2019年12月2日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2019年12月2日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・豪ドルは小幅高。先月30日に発表された11月中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が50.2と予想の49.5を上回り、景気判断の節目となる50を7カ月ぶりに上回ったことで同国と経済的結びつきの強い豪州の通貨・豪ドルはやや買いが先行し、対ドルで0.6774米ドル、対円で74.20円まで値を上げている。

2019年12月2日のFX要人発言・ニュース

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.2 CHDP +0.2 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・仏紙ラクロワは、同国中銀のビルロワドガロー総裁がインタビューで、仏系銀行と保険会社は石炭業界との関係を断つ必要があるとの見解を示した、と報じている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.7 CRHDP +0.0]
・ECB理事会メンバーへの加入が見込まれているイタリア中銀のパネッタ副総裁とドイツのエコノミスト、シュナーベル氏がECBの市場操作担当の座をめぐり争っていると、関係者2人が明らかにしたと報じている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP +0.7 CRHDP +0.0]
・ECB理事会の新メンバー候補である2人、ドイツのエコノミスト、シュナーベル氏とイタリア中銀のパネッタ副総裁は、経済がECBの支援策に依存しており、銀行からは不評のマイナス金利も経済にプラスになっていると指摘した。成長の弱さと鈍いインフレ見通しが刺激策を正当化するとし、ハト派的な姿勢を示したことになる。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの執行機関である欧州委員会が、2050年までに域内の二酸化炭素(CO2)排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す法案を来年3月までに提出することが独自入手した草案文書で明らかになった、と報じている。

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.2 CHDP +0.2 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・仏中銀のビルロワドガロー総裁は、国内の銀行と保険会社に対し気候変動に関するストレステスト(健全性審査)を来年から実施すると明らかにした。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・トルコのエルドアン大統領は、北大西洋条約機構(NATO)が「脳死状態」に陥っていると発言したマクロン仏大統領の考えは「浅はかで狂っている」としたうえで、4日に開催されるNATO首脳会議に言及し、「会議の席でマクロン氏に、まず自分の脳が死んでいないか診てもらうといいと進言するつもりだ」と指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は小動き。6時39分時点では109.52円前後と先週末終値(109.49円)とほぼ同じ水準で推移している。昨日には香港で先月24日の区議会議員選挙以来、初となる大規模デモが起こったが目立った反応は見られていない。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・有力格付け会社S＆Pは、アイルランドのソブリン格付けを引き上げたと発表した。また格付け見通しは「安定的」としている。「英国の合意なき離脱や法人税収急減のような外的ショックのリスクを緩和する十分な財政バッファーを政府は蓄積している」と分析していた。

イギリス政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・英ラジオLBCは、ジョンソン首相が、トランプ米大統領が北大西洋条約機構(NATO)首脳会議のためにロンドンを訪れる際、12月12日の英総選挙に関与しないことが「最善」と述べたと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国人銀調査統計局の副局長は参加したフォーラムで、同国の金融政策には一段の緩和余地があるが、「余地を無駄に使ってはならない」との見解を示した。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社ムーディーズは、デフォルトに陥る中国企業の数が来年も引き続き増加するとの見通しを示した。経済成長が減速するほか、負債を抱えた企業への政府支援が抑制されるとみている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、複数関係者の話として、中国の通信機器大手ファーウェイが、米通信当局が今月決定した締め出し措置は不当だとして、ルイジアナ州の裁判所に提訴する方針を固めたと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の耿副報道局長は定例記者会見で、米国で成立した「香港人権・民主主義法」をめぐり、法案の起草に関わった米議員に対する中国入国ビザ発給を制限することを示唆した。中国が予告してきた米国への報復措置の可能性がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港・九竜地区で、警官隊がデモ隊に催涙弾を発射したと報じている。催涙弾発射は区議会(地方議会)選挙後初めてとなった11月30日に続き2日連続。選挙実施のためデモ隊のあいだでは「休戦」が呼び掛けられ、警察は同19日以降、催涙弾を使っていなかった。反発が広がり、衝突が再び激化する恐れもあるという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は、中国広東省茂名(ぼうめい)市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出たと報じている。抗議活動に参加した住民らは、広東省に隣接する香港での反政府デモのスローガン「時代革命」を叫んでいたという。中国当局は香港の混乱が本土に飛び火することを厳戒しているが、その可能性も取り沙汰されているようだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本の防衛省統合幕僚監部は、日中韓3ヵ国の防空識別圏が重なり合っている韓国南部・離於島付近で、中国軍機が防空識別圏に侵入したと発表した。領空侵犯はなかったが、自衛隊が緊急発進するなどして対応したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、海上保安庁によって確認された中国公船が今年1月1日から11月29日までに延べ998隻に上ったと報じている。これまで年間でもっとも多かった2013年の延べ819隻を大幅に上回り、過去最多になったという。日中関係は首脳の相互往来などを通じて改善基調にあるが、尖閣周辺では領海への侵入も頻発するなど緊張関係がむしろ高まっている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米政府高官は、ロンドンで3-4日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、欧州における中国の影響力拡大が主要議題のひとつになるとの見通しを明らかにした。急速に台頭する中国が既存の国際秩序を脅かすなか、NATO加盟国と連携し、中国に対する圧力を強める狙いがあるとみられている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米政府が、米国の技術が用いられている海外製品の中国通信機器大手ファーウェイへの販売制限を強化する可能性があると、関係者2人が明らかにしたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の対中貿易依存度が昨年、2001年に比べ5倍以上となり全体の9割以上を占めたことが分かったと報じている。韓国貿易協会が公開した報告書によると、北朝鮮の貿易に中国が占める割合(金額ベース)は2001年に17.3％だったが、昨年91.8％に急増したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の外務省日本担当副局長談話として、28日に発射した「超大型多連装ロケット砲」を日本が弾道ミサイルと見なしているとして、安倍首相を名指しで非難、「本物の弾道ミサイルがどういうものか遠からず、しかも非常に近くで見ることもあり得る」と警告したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米NY連邦地検は、北朝鮮に許可なく渡航し暗号資産(仮想通貨)に関する知識を伝え、同国への制裁に違反したとして、米国籍のグリフィス容疑者を逮捕し、訴追したと発表した。グリフィス容疑者は今年4月ごろ、米政府の許可なく北朝鮮を訪問し、仮想通貨に関する会議に出席したという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は、韓国の文政権による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避について、「韓国国民に対する裏切りであり、民族の尊厳と利益を日本と米国に売り込む、容認できない反民族的犯罪である」と非難した。また、「南北関係が壊れることよりも米韓同盟や日韓関係にひびが入ることに戦々恐々としている」としたうえで、「日米への屈従は恥辱と破滅の道である」と主張している。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外交部は、米国と2020年の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める4回目の協議を3-4日に米ワシントンで開催すると発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・元徴用工問題の解決を図る文国会議長の基金創設案をめぐり、文議長が慰謝料などの支給対象から元慰安婦を除外することを検討している、と報じている。また、当初3000億ウォンと想定していた元徴用工らへの慰謝料支給総額は、1兆ウォンを上回るとの見方が出ているという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の文国会議長が第2週にも、日韓企業などからの寄付金を元徴用工側に支払う内容の法案を国会に提出する方針だ、と報じている。今月下旬に中国四川省成都での開催が調整されている日韓首脳会談前に発議すれば「首脳が関係回復の突破口を開くのに少しでも役立つ」と判断しているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓両国の国会議員が2016年以降、年1回程度の定例会合を続けてきた議会交流「日韓議会未来対話」に関し、19年の日本開催が見送られる見通しとなったことが分かった、と報じている。慰安婦問題の解決に天皇陛下(現上皇さま)の謝罪が必要だと主張した文韓国国会議長の発言に対する日本側の反発が根強く、開催にともなう文氏来日への嫌悪感が要因となったという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が12月上旬にまとめる経済対策で、財政支出を10兆円超とする調整に入ったと報じている。2019年度補正予算案と20年度当初予算案の一般会計に5-6兆円を計上する。税外収入である財政投融資や外国為替資金特別会計なども活用し、財源を確保する。景気の先行きに不透明感が強まるなか、大型の経済対策を通じて企業の生産性向上や個人消費を下支えする構えだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・ニューデリーで実施された初の日印外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、両国は自衛隊とインド軍が食料や弾薬を相互に融通し合うための物品役務相互提供協定の早期締結や、初めて日本で戦闘機訓練を共同実施することなど、防衛協力を中心に連携を強化することで一致した。背景には、インド太平洋地域で存在感を増し続ける中国への警戒感がある。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は、シンガポール通貨庁とのあいだで結んでいたシンガポールドルと日本円を交換できる為替スワップ協定の期限を2022年11月29日まで延長すると発表した。引出限度額は変わらず、日銀が150億シンガポールドル、シンガポール通貨庁が1.1兆円となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタンの反政府武装勢力、タリバンは、米国と和平協議を再開する用意があると表明した。11月28日にトランプ米大統領がアフガニスタンを電撃訪問し、停戦に向けた意欲を示していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラクのアブドルマハディ首相は、10月から大規模な反政府デモが続くことの責任を取る形で辞意を表明した。実際に辞任するかどうかの判断は国会に委ねるとしている。ロイターによると、治安部隊によるデモ隊鎮圧での死者が少なくとも408人に達しているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラクのガドバン石油相は、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国とで構成する「OPECプラス」が追加減産を検討する見通しだと述べた。ただ、これまでには、OPECプラスが追加減産に消極的だという兆候が幅広く示されているという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米下院司法委員会は、トランプ大統領に対し、同委員会が12月上旬開始する大統領弾劾調査をめぐる一連の動きへの対応を12月6日までに知らせるよう求めた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米エネルギー情報局(EIA)が発表した月間統計によると、9月の原油・石油製品の輸出量が輸入量を1日当たり8万9000バレル上回り、米国は純輸出国となったと報じている。新型原油シェールオイルの増産で輸出が拡大しているためで、EIAによると、月間で輸出が輸入を上回るのが確認できるのは、統計をとり始めた1949年以来70年ぶりのことだという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は今月上旬にまとめる経済対策で、中小企業支援に3600億円を投じる調整に入った。年に1200億円ずつ、3年間かけて支出する方向だ。キャッシュレス決済のポイント還元策では利用が想定を超えているため、今年度補正予算と来年度の当初予算をあわせて数千億円を追加計上する。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家統計局が発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は市場予想に反し、景況拡大と悪化の分かれ目となる50を7カ月ぶりに上回った。当局の景気刺激策を背景に内需が上向いた。ただ回復はわずかで、輸出需要は依然さえなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では109.49円とニューヨーク市場の終値(109.49円)とほぼ同水準だった。昨日には香港で先月24日の区議会議員選挙以来、初となる大規模デモが起こったが為替相場で目立った反応は見られず、109.50円前後で本邦勢の本格参入を待っている状況。なお、先週末のCME日経平均先物は大証終値比40円高の23330円で引けている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・「サウジ、OPEC減産延長を主張へ、アラムコIPO控え」と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の日本株は反発が焦点になっている。前週末11月29日の米国株市場でNYダウは、前営業日比112ドル安で終了した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・設備投資より自社株買いに優先して資金を使う企業が増えている。主要企業約300社の2019年4-9月期の支出を調べたところ、東京エレクトロンやカシオ計算機、HOYAなど22社で自社株買いの実施額が設備投資額を上回ったことがわかった。米中貿易摩擦などの影響で投資に慎重になった企業が株主還元に資金を傾けている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・シンガポール日経平均先物は2万3340円で推移している。前営業日の大証夜間取引は、2万3330円で終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は109.52円付近で推移シンガポール取引所(SGX)の日経225先物(期近限月)は、大阪夜間終値(23330円)と比べ25円高の23355円でスタート。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・1日付の米紙ワシントン・ポストによると、トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査を進めてきた野党民主党のシフ下院情報特別委員長は、政府高官らの公聴会証言などを証拠として取りまとめた報告書を3日に承認する方針を固めた。4日から弾劾訴追状の作成に向けた公聴会を開く司法委員会に送付し、審議の土台とする。共同通信が引用して伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外で取引されているNYダウ先物は小じっかり。20-25ドルほど上昇しての推移となっている。ドル/円などの下支えに寄与している感も否めず、状況次第では110円台乗せに向けた続伸も否定出来ないようだ。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米年末商戦の開始を告げる今年のブラックフライデー(11月29日)のオンライン販売が74億ドル(約8100億円)と、過去最高を記録したことが、アドビ・アナリティクスの調査結果で明らかになった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮が今夏ごろ以降、国内の数十ヵ所で、ミサイルを移動発射台から撃つ際に使うコンクリート製の土台を増設していることが、米韓関係筋への取材でわかったと報じている。軟弱地盤からの発射で発射台が壊れたり、ミサイルの軌道が狂ったりするのを避けるとともに、発射場所を事前に察知されるのを防ぐ狙いがあるとみられるという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の産業通商資源部は1日、11月の韓国の輸出が前年同月比14.3％減の441億ドルだったと発表した。この期間の累計輸出額は5450億8000万ドルで、その前の12ヵ月(2017年12月-18年11月)を10.1％下回った。年間の輸出減少率で2桁台の減少を記録するのは世界的金融危機のピークに当たる2009年(13.9％減)以来となる。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・オーストラリアの資源業界で生産性向上などを目的に、人が乗らなくても自動で走行するトラックなど最新技術を取り入れる動きが加速している。高い技術力を持つ日本企業にも商機が広がってきた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比94.72円高の23388.63円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は6.63ポイント高の1705.99で始まった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場でNZドルが小高い。対円やドルで上値を試す展開となっている。先週高値を早くも超えており、ポジションの偏りこそあるものの、続伸を期待する声は少なくない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の債券先物相場は続落して始まった。先物中心限月である12月物は前日比11銭安の153円05銭で寄り付いた。先週末の米国債券相場が下落した流れを引き継ぐ形で売りが先行している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ドイツ連立政権の一翼を担う社会民主党(SPD)は11月30日、新党首を選ぶ党員投票の結果を公表した。メルケル首相の保守派との連立に批判的なワルターボーヤンス氏とエスケン氏のペアが勝利し、政権の行方に不透明感が生じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、日経平均株価が250円超の上昇、ダウ先物が80ドル前後の上昇、米10年債利回りが1.81％台に上昇していることで、109.68円まで上げ幅拡大、29日のNY市場高値109.67円を上回った。ユーロ円は120.84円、ポンド円は141.63円、豪ドル円は74.22円、NZドル円は70.59円まで堅調推移。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米中通商協議が「香港人権・民主主義法が原因で行き詰まった」と報じている。米関係筋の話として報じたところによると、中国の習国家主席が国内の政治情勢が落ち着くまで時間を必要としているためだいう。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は2日朝、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝7.0262元にすると発表した。前営業日の基準値(7.0298元前後)からは0.0036元程度の元高ドル安水準となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日香港株式市場で、ハンセン指数は26475.34(前週末比+0.49％)で寄り付いた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ホワイトハウスのシポローニ顧問は、トランプ大統領の弾劾調査で4日から行われる議会公聴会の第2弾にホワイトハウスは参加しないと表明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比257.97円高の23551.88円で午前の取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は同16.49ポイント高の1715.85で終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日午前の債券先物相場は続落。先物中心限月である12月物は前営業日比21銭安の152円95銭で午前の取引を終えた。日本株が堅調に推移し、時間外の米国債券相場が下落するなど市場はリスクオンの動きを強めたため、日本国債もつれ安に。一時152円87銭まで下げ幅を広げた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日後場の日経平均株価は大幅反発、前日比258円高の2万3552円と前引け水準で寄り付いた。前場は30日発表の11月中国PMI(購買担当景況感指数)の7ヶ月ぶり好不況分岐「50」を上回り米クリスマス商戦が好調裡に始まり投資家心理が強気に傾き1ドル＝109円台後半の円安も買い材料視されて上げ幅を一時269円へ広げた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の中国上海総合指数は、30日発表された中国11月製造業PMI(購買担当者景気指数)が50.2と予想を上回り好不況分岐「50」を7ヶ月ぶりに上回り投資家心理が改善し、結局、前週末比0.35％高の2882.00と反発して午前の取引を終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日アジア外為市場は、主要産油国による協調減産への期待後退から原油が下落し産油国のマレーシア通貨が売られる一方で中国11月製造業PMI(購買担当景況指数)など景気指標の改善によるリスク選好ムードにも米中貿易協議の先行き警戒感が重荷となり総じてアジア通貨は横ばい圏で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日後場の日経平均株価は上げ幅をやや広げ、前週末比250円高の2万3544円と高値圏で堅調裡に推移している。香港ハンセン指数はじめアジア株式相場が堅調裡に推移し投資家のリスク選好姿勢が強まっている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領の弾劾調査を巡り、ホワイトハウスは1日、下院司法委員会で4日に開かれる公聴会は「基本的な公正」が欠如しているとして、大統領が自身の代理人を出席させないことを同委員会に伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日インド株式市場のSENSEX30指数は、前週末比0.70％高の4万1072.94と反発して寄り付いた後、11月29日発表の7-9月期GDP成長率が6年半ぶり低水準にとどまる一方で政府の景気刺激策への期待に押し目買いが相場を支えて底堅く推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・12月2日のNZ国債市場では、10年債利回りが1.35％近辺で大方の取引を終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の仮想通貨ビットコイン(ドル建て)価格は14：30現在、1ビットコイン＝7337.00ドル(前日比-0.05％)と小安く推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の台湾加権指数は、30日発表された中国11月製造業PMI(購買担当者景気指数)が50.2と予想を上回り好不況分岐「50」を7ヶ月ぶりに上回り投資家心理が改善し、結局、前週末比0.12％高の1万1502.83と反発して大引けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比235.59円高の23529.50円で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は、同15.13ポイント高の1714.49で終えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の日経平均株価は、30日発表の11月中国PMI(購買担当景況感指数)の7ヶ月ぶり好不況分岐「50」を上回り米クリスマス商戦が好調裡に始まり投資家心理が強気に傾き1ドル＝109円台後半の円安も買い材料視されて上げ幅を一時269円へ広げ、結局、前週末比235円安の2万3529円と反発して大引けた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日午後の東京外国為替市場でドル円は買い一服。15時時点では109.64円と12時時点(109.69円)と比べて5銭程度のドル安水準だった。株高や米長期金利の上昇が一服したため、ドル円は109.60円台を中心としたもみ合いが続いた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日のウエストテキサスインターミディエート(WTI)期近1月限は時間外で買い戻しが優勢。15時39分時点では前営業日比0.92ドル高の1バレル＝56.09ドルで取引されている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「米国の人権NGOを、香港の過激派を支持しているとして制裁対象にする」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・トルコリラ円は19.10円まで上値を伸ばし、底堅いまま。先ほど発表されたトルコ経済指標では、7-9月期GDP(前年比)が+0.9％と四半期ぶりのプラスを回復したものの、市場予想+1.0％をやや下回った。また、4-6月期が-1.5％から-1.6％へ下方修正された。同時に発表された11月製造業PMIは49.5と、景気判断の境目となる50に届かなかった。結果に対するトルコリラの反応は限定的。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日時間外の米10年物国債利回りは上昇。16時51分時点では前営業日比0.053％高い1.829％前後で推移している。一時1.831％まで上値を伸ばした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日香港株式市場で、ハンセン指数は26444.72(前週末比+0.37％)で取引を終了した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時間外の米10年債利回りが1.85％台へ上昇するのを眺めながら、ドル円は109.60円割れで下げ渋り、109.67円付近までじり高に推移している。一方で、ユーロドルは1.1017ドル付近で小動きのまま。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・アルバイラク・トルコ財務相「5％成長を達成するため、製造業支援に注力する」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・仏・独・ユーロ圏の製造業PMI改定値は、速報値よりそれぞれ上方修正された。しかし、ユーロは指標発表後も上昇することもなく、1.1015ドル近辺で小動きのまま。一日を通しても16Pipsのレンジに収まっている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、香港政府が2日発表した10月の小売売上高は前年同月比24.3％減の301億香港ドルだった。9カ月連続の前年割れで、減少率は8月(22.9％)を上回って過去最大となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州時間のポンドドルは1.29ドル前半で伸び悩み、18時30分前には1.2900ドルまで本日レンジの下限を広げた。しかしながら、先ほど発表された11月英製造業PMI・改定値が48.9となり、速報値48.3から改善されたことが分かるとポンドも下げ渋った。18時35分時点でポンドドルは1.2910ドル付近で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)は2日、特別総会を開き、ラファエル・グロッシ氏の新事務局長就任を承認した。在ウィーン国際機関アルゼンチン代表部の大使だったグロッシ氏は、米国の強い支持を受けて就任が固まった経緯がある。それだけに、米国と敵対するイランの核開発問題で厳しい姿勢を示すとみられている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の英10年物国債利回りは上昇。19時10分時点では前日比0.047％高い0.744％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州株は総じて堅調。中国PMI改善を支えに、英独仏いずれも上昇している。ただし、ラガルドECB総裁議会証言を控えており、上値追いには慎重な様子だ。英FTSEは中国経済指標の改善で鉱業セクターが買われている。独DAXも鉱工業セクターが堅調なほか、建設、資源セクターが高い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時11分時点では前日比0.072％高い-0.288％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日インド株式市場で、センセックス指数は40802.17(前週末比+0.02％)で取引を終了した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が高度な半導体人材を抱える台湾からの引き抜きを加速している。対象は世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)の経営幹部から現場技術者まで幅広い。中国が2015年に半導体強化を打ち出してから特に動きが加速し、これまでに累計で3000人超を取り込んだという。米国との貿易戦争で半導体という弱点を露呈した中国は今後さらに資金力を武器に、台湾からの人材獲得を急ぎ、半導体産業を強化する狙い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで小幅高。19時59分時点では大証終値比10円高の2万3570円で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、今週ウィーンで開く会合で、協調減産の規模を拡大するとともに、2020年3月となっている減産の期限を少なくとも同年6月まで延長する計画だ。国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)を控えているサウジアラビアが、市場に対するポジティブサプライズを狙っているためだという。関係筋2人が明らかにした。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領「ブラジルとアルゼンチンは通貨の大幅切り下げをしている。これは米国の農民にとってよくない」「よって両国から米国に出荷されるすべての鉄鋼とアルミニウムへの関税を復活させる」「FRBは低金利と緩和を」

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領が「ブラジルとアルゼンチンに対し鉄鋼とアルミニウムへの関税を復活させる」とツイートしたことをきっかけに若干ながらリスクオフになっている。メキシコの通貨ペソは、対円で5.59円、対ドルで19.6032ペソまで弱含み。堅調に推移していた欧州株もほぼ横ばいまで戻し、その影響でドル円も109.52円前後まで弱含んでいる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアが中国に天然ガスを輸送する全長約3千キロのパイプライン「シベリアの力」が完成し、2日に供給を開始した。米国への対抗姿勢で一致する中ロは経済や安全保障で連携を深めており、両国の蜜月ぶりを象徴する事業となりそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本株市場は米国や中国などの景気復調期待のほか、米中貿易協議の部分合意期待や世界景気の循環的な減速歯止め期待などにより、日経平均株価が上昇基調にある。月間高値の前年同月比では、11月から昨年10月以来のプラス化へと転換してきた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は2日、米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことを受けた報復措置として、米軍の艦船や飛行機が整備などのために香港に立ち寄ることを拒否すると発表した。「中国への内政干渉をやめさせるための措置」とし、今後、状況に応じてさらなる行動を取ることも示唆した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで弱含み。21時57分時点では大証終値比70円安の2万3490円で取引されている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は2日、ブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すとツイッターで表明した。両国が自国通貨を切り下げており、米国の輸出が不利になっていることを理由に挙げている。他国の通貨安に不満を募らせており、米連邦準備理事会(FRB)に対しても改めて利下げを要求した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇幅を縮小。22時31分時点では前営業日比0.0518％高い1.8276％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2015年に開かれた首相主催の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法で知られる「ジャパンライフ」の元会長が招待された疑いが浮上していることに絡み、マルチ商法を規制する消費者庁が同時期にジャパンライフへの対応に手心を加えていたのではないかとの疑惑を大門実紀史参院議員(共産)が指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の米株価指数先物は時間外取引で軟調。22時36分時点では前営業日比9ドル高の28082ドルで推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は軟調。トランプ米大統領がブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すとツイッターで表明すると、時間外のダウ先物や欧州株が失速。投資家がリスク回避姿勢を強め円買いドル売りが優勢となった。22時30分過ぎに一時109.48円と週明け早朝取引で付けた日通し安値に面合わせした。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「ユーロ圏成長は依然として弱い」「弱さは主に世界的な要因によるもの」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「世界経済の見通しは低迷し不確実なまま」「ECBはその使命に従って、その役割を果たそうとする意欲がある」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ユーロ円は堅調。ユーロドルの上昇につれた買いが入り、アジア時間の高値120.93円を上抜けると一時121.00円まで上値を伸ばした。なお、ユーロドルは一時1.1043ドルと日通し高値を更新した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の米国株市場でNYダウは、前週末比44ドル前後上昇の2万8096ドルで取引を開始している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2日の米国株式相場は小高い。ダウ工業株30種平均は23時30分時点では前営業日比48.25ドル高の28099.66ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同5.51ポイント高の8670.98で推移している。

フランス政府関係[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・フランスのルメール経済・財務相は2日、米グーグルなどIT大手を対象にしたフランスの「デジタル課税」に関する調査結果や対応策を米政府が発表するのを前に「私たちはIT大手に対して公平に税を課す意思を決して放棄しない」と述べ、米国の方針に強く反発した。