中国政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2019-12-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国人銀調査統計局の副局長は参加したフォーラムで、同国の金融政策には一段の緩和余地があるが、「余地を無駄に使ってはならない」との見解を示した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
中国政府関係による2019年12月 発言・ニュース
[2019-12-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国人銀調査統計局の副局長は参加したフォーラムで、同国の金融政策には一段の緩和余地があるが、「余地を無駄に使ってはならない」との見解を示した。
[2019-12-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の耿副報道局長は定例記者会見で、米国で成立した「香港人権・民主主義法」をめぐり、法案の起草に関わった米議員に対する中国入国ビザ発給を制限することを示唆した。中国が予告してきた米国への報復措置の可能性がある。
[2019-12-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家統計局が発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は市場予想に反し、景況拡大と悪化の分かれ目となる50を7カ月ぶりに上回った。当局の景気刺激策を背景に内需が上向いた。ただ回復はわずかで、輸出需要は依然さえなかった。
[2019-12-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「米国の人権NGOを、香港の過激派を支持しているとして制裁対象にする」
[2019-12-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が高度な半導体人材を抱える台湾からの引き抜きを加速している。対象は世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)の経営幹部から現場技術者まで幅広い。中国が2015年に半導体強化を打ち出してから特に動きが加速し、これまでに累計で3000人超を取り込んだという。米国との貿易戦争で半導体という弱点を露呈した中国は今後さらに資金力を武器に、台湾からの人材獲得を急ぎ、半導体産業を強化する狙い。
[2019-12-02][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は2日、米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことを受けた報復措置として、米軍の艦船や飛行機が整備などのために香港に立ち寄ることを拒否すると発表した。「中国への内政干渉をやめさせるための措置」とし、今後、状況に応じてさらなる行動を取ることも示唆した。
[2019-12-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は、ツイッターへの投稿で、米中両首脳による署名を目指している貿易協議の「第1段階」の部分合意について、中国側は既に発動済みの追加関税の撤回を求めている、という中国政府筋の見方を伝えている。今後予定されている追加関税の発動阻止ではなく、あくまでも発動済みの関税撤回を重視する姿勢を強調した。
[2019-12-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、習国家主席がロシアのプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記と会談したことを明らかにした。そのなかで、習主席は「今年に入り、米国など欧米諸国は中国やロシアの国内問題への干渉を強めていて、両国の主権や安全を脅かしている」と述べ、批判したという。また、「プーチン大統領は米国のやり方は大間違いだと指摘しており、中国も完全に賛同する。両国は信頼を深め、それぞれの核心的利益や安全を守っていくべきだ」と強調していた。
[2019-12-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・「中国の軍拡路線に暗雲、経済減速、米の対中圧力が影響」と報じた。
[2019-12-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港政府の林鄭行政長官は記者会見し、米国で成立した「香港人権・民主主義法」については「強烈に反対する」と表明したうえで、「香港に拠点を置く米国企業も傷つけるだろう」と牽制した。
[2019-12-03][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙・人民日報の傘下にある「環球時報」の胡総編集長は、中国が米国のすべての外交官用旅券保有者に対して新疆ウイグル自治区への立ち入りを禁じる可能性があるとソーシャルメディアに投稿した。
[2019-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は2025年に、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など中国の新エネルギー車が新車販売に占める比率を25％と従来(20％)から引き上げる。世界最大の新車販売だけでなく、環境対応の強化で米欧をしのぐ「自動車強国」をめざす。PHVの柱となるハイブリッド技術が強みの日本メーカーも新エネ車重視の戦略が求められる。
[2019-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・楊・中国国務委員「米中は戦略的な対話を増やすべき」「両国首脳のコンセンサスに基づいて取り組むべき」
[2019-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「米下院の人権巡る法案可決に強く反対」「米国には間違いを正すよう求める」「中国は米下院の人権巡る法案可決に対して必ず対応する」
[2019-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、米下院が中国人権めぐる法案を可決させたことについて、強い懸念を表明するとともに、「米国には間違いを正すよう求める」、「必ず対応する」などと指摘した。
[2019-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「米中通商合意は平等で相互信頼があった上でのみ成り立つ」「米議会のウィグル人権法案は米中の重要な部分での協力に影響を与える」
[2019-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「米との通商交渉のタイムラインや最終期限は設けない」「中国の権利や利益を守るため必要な対抗措置をとる」
[2019-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王毅(ワン・イー)外相は4日、ソウルを訪問し、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効したなかで、韓国に米国の中距離ミサイルを配備しないようにクギを刺す。日韓関係の修復を呼びかけ、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の訪韓時期も調整する。王毅外相の公式訪韓は2014年5月以来、約5年半ぶり。5日には文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談する。
[2019-12-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・貿易摩擦が激しさを増した昨年、中国への直接投資は世界的な傾向に反して増加したと報じている。国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)が発表した報告書で分かったという。報告書によれば、世界全体の直接投資は2018年に前年比13％減の1兆3000億ドルとなった一方で、中国は3.7％増えた1390億ドルだった。
[2019-12-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の華報道局長は記者会見で、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族への弾圧に対する対応強化を米政府に求める法案が米国で成立した場合の対応について「因果応報だ。彼らが中国の利益を損なえば、当然反撃に遭う」と述べ、対抗措置を予告した。さらに、米中が第1段階の合意を目指している貿易協議への影響について「間違った言動には代価を支払う必要がある。重要な分野での両国の協力に影響を与えないことはあり得ない」と述べ、ウイグル法案の扱いが貿易協議の障害になり得るとの認識を示している。
[2019-12-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府が、少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局者に対する制裁を目的としたウイグル人権法案を米下院が可決したことに反発し、対抗措置の検討に入ったと報じている。米議員の中国入国拒否や、中国の人権問題を批判する非政府組織(NGO)への制裁を打ち出す可能性が取り沙汰されているという。
[2019-12-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、米の「ウイグル人権法案」に賛同した米政治家や「事実をねじ曲げるNGO」をリストにまとめ、入国拒否や中国での活動規制といった制裁を加えるべきだと主張する記事をニュースサイトに掲載した。
[2019-12-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省報道官「米中通商協議、第1段階の合意に至れば関税は撤廃されるべき」「米中は密に交渉を継続」
[2019-12-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省報道官「米中は蜜に連絡を取っている」「第1段階交渉が合意に至るなら、関税はそれに応じて撤廃すべき」
[2019-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙である環球時報は、米軍空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)の移転先候補地である鹿児島県・馬毛島(西之表市)に関連施設が整備されれば、中国にとって「脅威」になると報じている。中国の軍事専門家は、馬毛島が位置する大隅海峡を通過する中国軍艦への日米の情報収集能力向上を警戒しているという。
[2019-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国を訪問中の北村国家安全保障局長は、北京で王国家副主席と会談した。今月下旬の安倍首相の訪中や来春の習国家主席の国賓来日に向けた協議を行ったようだ。
[2019-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国・新華社によると、米国から輸入される大豆と豚肉に関して関税撤廃を行う可能性との報道があり、一時ドル円は108.76円まで強含んだ。しかし、市場はここ最近の米中のこの手の憶測記事には辟易としているため、ドルは小幅な買い戻しにとどまっている。
[2019-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(政府)は6日、米国産の大豆や豚肉について追加関税の免除を続けると発表した。9月から免除を始めたが「関税の免除枠を使い切り、他国産に切り替えるのではないか」との見方が米国の農業関係者から出ていた。大詰めの米国との貿易協議に配慮し、歩み寄りの姿勢をみせた。
[2019-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国による選挙や内政への影響力行使を警戒し、アジアオセアニアの各国・地域が相次ぎ法整備や新組織の設立に動き出した。来年に総統選を控える台湾では中国の選挙介入を防止する新法が年内にも成立する。中国系実業家による献金スキャンダルに揺れたニュージーランド(NZ)は外国人からの献金を禁止する法案を可決した。中国側は内政干渉を否定するが、同様の動きが他国に広がる可能性もある。
[2019-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港当局は、民主派団体「民間人権陣線」に対し、8日に「人権デー」の大規模デモ行進を行う許可を与えた。同団体が5日、発表した。
[2019-12-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国を訪問中の北村国家安全保障局長が6日、北京で中国外交担当トップの楊共産党政治局員と会談した際、中国が日本側代表取材団の産経新聞記者らによる冒頭取材を拒否した。日本メディアのカメラマンの取材は受け入れた。日本政府は、事前の調整段階で中国政府が記者らの取材を拒否する方針を伝えてきたことに抗議したが、受け入れられなかった。
[2019-12-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の華報道局長は記者会見で、中国に駐在する米国外交官を対象に、中国の政府当局者らと面会する際は事前に中国政府に届け出るよう4日から義務付けたと発表した。米政府が10月に同様の措置を中国外交官に対して打ち出したことへの対抗措置だとしている。
[2019-12-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、同国の外交トップである楊共産党政治局員が、ポンペオ米国務長官と電話会談を行ったと発表した。11月27日に米国で「香港人権・民主主義法」が成立して以降、両氏が電話会談するのは初めてで、楊氏は「中国に対する粗暴な内政干渉だ」と米側を強く批判したという。
[2019-12-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国税関総署が発表した11月の貿易統計によるとでは、市場の予想に反して輸出が4カ月連続で減少した。米中貿易摩擦による製造業への影響が根強いことが浮き彫りになった。
[2019-12-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省が毎月公表する、外資企業の中国に対する直接投資統計に水増しの疑いがあることがわかった。人民元建てとドル建てで投資額を公表するが、人民元からドルに換算する時の為替レートを市場実勢より最大で12％も元高に設定していた。米中貿易戦争が外資の投資に影響しないと訴えるため、ドル建て投資額の安定を演出した可能性がある。統計の信頼性が損なわれれば、投資判断にも影響しかねない。
[2019-12-09][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを3年以内に取り除くように命じたと報じた。産経新聞が引用して伝えたもの。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりHPやデル、マイクロソフトといった米IT企業が影響を受ける可能性があると伝えている。
[2019-12-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国・新疆ウイグル自治区のザキル主席は、米下院がウイグル人権法案を可決したことについて、国際法に深刻に違反しており、あからさまな内政干渉だとの認識を示した。「ウイグル自治区に害をもたらそうとするいかなる試みも、必ず失敗する運命にある」と指摘している。
[2019-12-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は、西部・新疆ウイグル自治区に存在する再教育施設の巨大ネットワークを擁護し、住民の「訓練」を続行すると明言した。ウイグル人の監視と統制をめぐっては先に、その実態を詳述した衝撃的な内容の政府の文書が流出している。
[2019-12-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省の任次官補は記者会見で、できるだけ早期に中国と米国の双方が納得する通商合意を得られることを期待すると述べた。
[2019-12-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国自動車工業協会が10日発表した今年1～11月の新車販売台数は前年同期比9.1％減の2311万台にとどまり、通年では2年連続で前年実績を割り込むことが確実になった。消費の柱である自動車市場の不振は、景気減速が鮮明な中国経済を一段と圧迫している。昨年の新車販売台数は2808万台と、28年ぶりのマイナスを記録。米中貿易摩擦や景気減速懸念から消費者の買い控えが続く中、今年は12月の1カ月を残して497万台の差が開いており、昨年実績に並ぶのは不可能な状況となっている。
[2019-12-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は来年の経済政策運営の方針を決める中央経済工作会議を10日に始め、12日に終了すると報じている。米国との第1段階の貿易合意を交渉担当者がまとめようとするタイミングで会議を開くという。
[2019-12-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の華報道官はの記者会見で、米政府の関係者から中国のウイグル族に対する政策を非難する声が出ているなどと質問されたのに対し、「事実と異なる」としたうえで、「米国側の発言は『超ウソつきでウソをまき散らしている』という事実を気付かせてくれる」と、激しい口調で非難した。
[2019-12-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・「中国は15日予定の米関税見送りを想定して関税引き下げを協議」と報じた。またダウ・ジョーンズは米中交渉担当者の話として「12月予定の関税発動の見送りを計画」などと報じた。
[2019-12-10][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府「日中韓首脳会談を24日、四川省の成都で開催する」
[2019-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国財政省は、国有金融機関の増資や株式売却などに関する規制を強化すると発表した。政府管理下にとどめ、国有資産の喪失を防ぐ。
[2019-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党・政府は10-12日に、2020年の経済政策を議論する中央経済工作会議を開催。積極的な財政政策を継続して景気を下支えし、経済の「安定を堅持する」ことを基本方針に掲げた。国営通信の新華社が伝えた。
[2019-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の馬外務次官が「米国は人権擁護を口実に中国や香港の内政に干渉しており、カラー革命を起こさせようとしている」と批判した、と報じている。また、「米国が政情不安の元凶になっている」としたうえで、「中国に打撃を加え、自国の利益を確保しようとしている」述べたという。
[2019-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党・政府は10-12日に、2020年の経済政策を議論する中央経済工作会議を開催。積極的な財政政策を継続して景気を下支えし、経済の「安定を堅持する」ことを基本方針に掲げた。国営通信の新華社が伝えた。
[2019-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省報道官「米国との貿易合意は双方に有益となる必要がある」
[2019-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・CNBCが報じたところによると「中国は依然として米農産物の購入目標に関して懸念を抱いている」ようだ。
[2019-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党の機関紙『人民日報』系列の環球時報は13日「中国は13日に貿易交渉について記者会見へ」と報じた。
[2019-12-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府「第1段階の貿易交渉は大きな進展を遂げた」「米国は中国製品への関税を段階的に削減する」「中国は米国からの輸入を拡大する」
[2019-12-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府「米中は文書巡って合意が成立した」
[2019-12-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国財務次官「第2段階の貿易協定は、第1段階合意の遂行次第」
[2019-12-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王外相は、香港やイスラム教少数民族ウイグル族の問題をめぐり米国が中国政府を批判していることに関連し、米国は努力の末に築かれた米中間の信頼を損ねていると批判した。
[2019-12-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の呉駐ドイツ大使は、参加したイベントにビデオ出演し、そのなかで「ドイツ市場からのファーウェイ除外につながる決定を同国政府が下した場合、重大な結果を招くことになる」と指摘。「中国政府は黙って見過ごすわけにはいかない」と言明した。
[2019-12-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(政府)は、15日から米国製品を対象にかける予定だった追加関税の発動を当面は見合わせると発表した。米国との貿易交渉で「第1段階の合意」に達したのを受けた措置になる。自動車や自動車部品を対象に同日から復活する予定だった上乗せ関税も見合わせる。
[2019-12-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家統計局「中国経済は依然として比較的大きな下振れ圧力に直面」「年間の成長目標を達成することは可能」
[2019-12-16][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の副報道局長は16日の記者会見で、米政府が在米中国大使館当局者2人を国外追放したという米紙報道を受け、「米側は誤りを正し、決定を撤回し、中国外交官の正当な権利を守るよう強く促す」と非難した。2人がスパイ容疑をかけられている点は「米側の見解は著しく事実に背いている」と否定した。既に米側に抗議したことも明らかにした。
[2019-12-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国とロシアは16日、北朝鮮に対する制裁を一部停止するよう求める決議案を国連安全保障理事会に提出した。安保理外交筋が明らかにした。制裁緩和は「市民生活の向上が目的」だと説明している。米朝での非核化交渉が始まって以来、中ロは対北制裁の段階的な緩和を呼びかけてきた。
[2019-12-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「米国と北朝鮮は対話すべき」「中国は朝鮮半島の問題についてあらゆる面で取り組む姿勢」
[2019-12-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は17日、オーストラリア産の大麦について、反補助金調査をさらに6カ月間延長すると発表した。来年6月21日までに調査を終える予定。同省は先月、オーストラリア産の大麦について、反ダンピング(不当廉売)調査を開始すると発表している。大麦は醸造用や家畜の飼料用に使われている。豪中関係が緊張する中、反補助金調査と不当廉売調査が進められることになる。
[2019-12-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・王中国外相「中国は欧州が重要な協力相手であると同時に、外交上の優先事項であると考えている」
[2019-12-17][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家発展改革委員会(発改委)は、政府が年間の経済成長率目標の達成に自信があり、条件も整っていると表明した。今年のCPI伸び率は政府目標(3％前後)の範囲内に収まるとの見方も示している。
[2019-12-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が今後2年間で米国からの輸入を2000億ドル(約21兆9000億円)増やす方法について、さらなる詳細が明らかになってきた。輸入拡大は、先週達した第1段階の米中貿易合意の下でのコミットメント。
[2019-12-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の張国連大使は、ロシアと提案した対北朝鮮制裁を緩和する決議案を通じ、「米朝協議の停滞を打破し、政治プロセスが続くことを望む」と述べた。安保理で決議案への支持を広げるのは難しいとみられるが、「安保理をさらに分断するのでなく、平和と安全の実現に向けた結束したアプローチを追求している」と指摘している。
[2019-12-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「米国には相互信頼の確立のためにさらなる行動をとってほしい」「米国との貿易で新たな情報はない」
[2019-12-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習国家主席が安倍首相、韓国の文大統領と北京で会談へと報じた。
[2019-12-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の新華社によると、中国は米国からの一部製品に対する新たな関税免除を発表したという。
[2019-12-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の貿易業者が17日、12万トンの米国産大豆を買い付けたことが分かった。米中通商協議で「第1段階」の合意に至ってから初の大豆輸入。中国の業者は、少なくとも貨物船6隻分の大豆を調達済みで、総量は40万トンに上る契約を交わしたと話している。外電を引用し『AAストックス』が19日伝えた。
[2019-12-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省の高峰報道官は19日の会見で、米国との「第1段階」通商合意文書の署名を巡り、米中両国が緊密に連絡を取り合っていると述べた。合意内容について発表すべき情報は今のところないと述べた。
[2019-12-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国が地方政府の債務膨張に警戒を強めている。地方政府系の投資会社「融資平台」の経営問題が浮上し、中国人民銀行(中央銀行)関係者が連鎖的な金融リスクに陥らないよう対応を促した。地方政府の隠れ債務は2018年末に42兆元(650兆円)との推計がある。融資平台や政府系企業の債務不履行も起き始めており、信用リスクへの対応が急務になっている。
[2019-12-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・李・中国首相「来年の経済に下向きの圧力がかかる可能性がさらに高まる可能性」
[2019-12-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「米国と北朝鮮が問題解決に向けて積極的に動くことを希望」「米中は朝鮮半島問題についての情報交換は継続」
[2019-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国に対し、香港のデモ参加者と対話し、香港の「高度の自治」を1997年の返還以後50年間保証した「中英共同宣言」(1984年12月19日調印)を順守するよう求めた。
[2019-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、羅外務次官と米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が北京で会談したと発表した。両氏は朝鮮半島の非核化をめぐり意見交換を行い、対話を継続していく方針で一致したという。
[2019-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の羅外務次官は記者団に、北朝鮮をめぐって一定の緊張が高まっているが、全体としては対話路線を逸脱していないと述べた。ただ、朝鮮半島で緊張が高まっているとも指摘しており、自制と妥協を改めて要求している。
[2019-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の羅次官は、ブリーフィングで日中韓首脳会談を前に、3ヵ国の協力には有望な見通しがあり、日中韓は引き続き障壁を取り除き、ひとつの方向に進み続けると述べた。
[2019-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国財政省は、今月26日から来年12月25日まで関税を免除する米国の化学・石油製品6品目のリストを新たに公表した。ただ、この6品目を選んだ理由や、6品目の輸入額は明らかにしていない。
[2019-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・李首相が同国経済について、2020年に一段の下方圧力にさらされる可能性があるとしつつも、政府は成長を妥当なレンジに維持するため措置を講じていくとの見解を示したと報じている。
[2019-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は20日、中国と米国の当局者は北朝鮮に関して意見を交換したと発表した。
[2019-12-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営の中央テレビは、習国家主席が20日に行った、トランプ米大統領との電話会談で香港の抗議デモに触れ、「米国は中国の内政に干渉し、中国の利益を損なっている」と批判したと報じている。
[2019-12-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は対米にらみで北朝鮮寄りの姿勢を鮮明にしている。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議で外国で働く北朝鮮の労働者は22日までに帰国させる取り決めだが、中国国内での労働を黙認する。「中国と韓国は朝鮮半島問題で立場と利益が重なっている」。中国国営の新華社によると、習近平(シー・ジンピン)国家主席は23日の中韓首脳会談でこう発言した。
[2019-12-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(政府)は23日、2020年1月1日から冷凍豚肉や自動車製造向けロボットなど859品目の関税を下げると発表した。国内の食品高騰を抑えるほか、不振の製造業を支援する狙いがありそうだ。米国との第1段階の合意に他の農業国などの不満が出ないよう、市場開放姿勢を訴える思惑もあるとみられる。中国が大規模に関税を下げるのは19年1月以来となる。
[2019-12-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習近平国家主席は23日、北朝鮮と米国の間で緊張が高まっていることに懸念を表明し、両国に対して対話の機運を維持するよう呼び掛けた。韓国の大統領府が明らかにした。習主席は北京で韓国の文在寅大統領と会談した際、「多くの人々が朝鮮半島情勢の緊張について懸念している」と指摘。「中国と韓国が力を合わせて、北朝鮮と米国が対話の機運を維持できるよう支援すべきだ」と語った。
[2019-12-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李首相は、一部または全体の預金準備率引き下げの検討を示唆した。
[2019-12-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の習近平国家主席は23日、韓国の文在寅大統領と北京で会談し、米国との貿易摩擦に関し「協力すれば皆の利益となり、戦えば皆に傷が残る。衝突せずに柔軟に対処していく」と述べた。文氏は「円満な解決を望む」と歓迎した。韓国側が発表した。
[2019-12-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の耿副報道局長は記者会見で、上海青浦刑務所の外国人収監者が強制労働で作り、市販されたクリスマスカードに助けを求める文字があったという英国メディアの報道を「自らでっち上げた茶番」と一蹴した。
[2019-12-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営テレビは、王外相が年末インタビューで、米国の中国に対する貿易、経済、科学分野での制約や中国統治権への「中傷」が世界の安定と発展に影響を与えていると述べたと報じている。
[2019-12-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の李克強首相は23日、中小企業の資金調達が難しく、費用が高い問題を改善するため、預金準備率引き下げや再貸付、再割引などの多様な措置を改めて検討し、市場金利の低め誘導と総合融資コストを抑制する考えを示した。四川省成都市を視察した際、零細企業を支える中小銀行への支援策を増強し、貸付に必要な企業情報の共有を進め、評価手法を改善して大銀行と中小銀行が零細企業を支援するそれぞれの役割を担う体制をつくるよう促すことで、中小銀行が一段と零細企業向け融資の比率を高めるよう望むと表明した。
[2019-12-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国四川省成都で24日、日中韓3カ国首脳による日中韓サミットが開かれた。安倍晋三首相と、中国の李克強首相、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席。終了後の記者発表で李氏は、北朝鮮の非核化をめぐる問題について「対話と交渉が朝鮮半島の問題を解決するための唯一の有効な方法だとの認識で一致した」と述べた。安倍首相は日本人拉致問題について「早期解決に向けて両首脳の支援と協力を求め、日本の立場に理解を得た」と強調した。
[2019-12-24][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家外為管理局(SAFE)は24日、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を国境を越える貿易金融に応用する試験プログラムの対象省および市の数を拡大する方針を明らかにした。SAFEの陸磊副局長は北京で開かれたフォーラムで、当局は金融技術「フィンテック」と外国為替市場の融合を強化する一方で、技術発展を今後もしっかり監督していくと述べた。
[2019-12-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国のサウスチャイナモーニングポストは、中銀である人民銀行のデジタル通貨研究機関の穆局長が、人民元のデジタル版プロジェクトに関して言及したと報じている。穆氏はデジタル版の人民元が、たびたび投機目的として利用されるビットコインやバスケット通貨のサポートを条件としたステーブルトークンと質を違えると指摘。同時に同国のデジタル通貨への取り組みを確認したという。
[2019-12-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の耿報道官は定例会見で、米中通商合意の署名式をめぐり米国と密接に連絡を取っていると述べた。しかし、具体的な日程は明らかにしていない。
[2019-12-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国務院(内閣に相当)は24日、国内外のリスク拡大に備えて就業促進に全力をあげるよう地方政府や関連部局に指示した「意見」を公表した。「意見」は新たな雇用を創出する措置として内需の掘り起こしとハイテク関連技能職の育成を挙げた。
[2019-12-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省「中国と米国は通商合意署名に関して必要な手続きを進めており、密接なやり取りを続けている」
[2019-12-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は26日、中国とロシア、イランの3カ国が27日～30日までオマーン湾付近で海上軍事演習を実施すると発表した。3カ国の演習は異例だ。米国主導の有志連合も中東・ホルムズ海峡で民間船舶の安全確保をめざすとして監視や巡回活動をしており、中ロとイランの海上軍事演習は米にらみの動きになりそうだ。
[2019-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省の高報道官は記者会見で、米国で20日成立した国防権限法が中国企業からの調達を制限していると批判し、「企業の権益を守るために必要な措置を取る」と表明した。
[2019-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省の呉報道官は記者会見で、米国が宇宙軍を発足させたことに対して「宇宙の平和と安全を脅かしている。中国は断固反対だ」と述べた。
[2019-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国財務省のシンクタンクである財政科学研究院の劉院長は、政府が2020年に、地方政府が発行できる特別債を10％ほど増やす可能性があると述べた。
[2019-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国財務省のシンクタンクである財政科学研究院の劉尚希院長は26日、政府が2020年に、地方政府が発行できる特別債を10％ほど増やす可能性があると述べた。一部のアナリストはもっと増えることを予想していた。
[2019-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・「中国社債の不履行、19年最高2.5兆円、借金依存に限界」と報じた。
[2019-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は26日、ロシア、イランの海軍とオマーン湾付近で海上軍事演習を実施すると発表した。27～30日の日程。イランメディアによると、3カ国の合同演習は初めて。イラン沖・ホルムズ海峡で活動する米主導の有志連合や海上自衛隊の中東派遣を決定した日本をにらみ、地域で存在感を示す狙いがある。
[2019-12-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国家市場監督管理総局は、トヨタ自動車の中国法人が独占禁止法に違反したとして、8760万元(1250万ドル)の罰金を科したと明らかにした。
[2019-12-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が、証券法の改正を承認したと報じている。常務委が6日間にわたり開いていた会議の最後に、同法の改正が認められたという。
[2019-12-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営テレビは、崔駐米大使が、「我々は約束したことを常に実行する。それに関する問題は一切ない」と述べ、米中通商協議第1段階合意を必ず履行すると指摘したと報じている。一方、台湾などの問題に関して米国も約束を果たすべきだと示唆したという。
[2019-12-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国で2020年1月1日に「暗号法」が施行される。暗号が支えるデジタル時代の中核技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」を育て、これを使うとみられる通貨「デジタル人民元」の発行に向けた法整備を進める。暗号を国家の安全を守る核心的技術と位置づけ、中国共産党によるインターネット空間の統制を一段と強める狙いもある。
[2019-12-30][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、「中国の劉鶴副首相は今週ワシントンを訪問し、米中貿易交渉の第1段階合意に署名する」ようだ。
[2019-12-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・習氏に「人民の領袖」称号、権力掌握一段と鮮明に、と報じた。
[2019-12-31][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省「(劉鶴副首相の訪米について)ノーコメント」
2019年12月の期間中の中国政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2019年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
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