日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2016-03-10][NP+1.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・本田内閣官房参与「日銀は来週会合で追加緩和は恐らくしないだろう」「追加緩和はマイナス金利と資産買い入れのコンビになろう」「追加緩和は日銀がマイナス金利の反応を消化した後になる」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2016-03-09][NP-4.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・本田悦朗内閣官房参与「（日銀の追加緩和について）次は量とマイナス金利の『合わせ技』だろう」「消費増税は物価2％安定達成が条件」
[2016-03-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、政府内で景気失速懸念が高まっており、10兆円景気対策の声も浮上している。
[2016-03-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、政府内で景気失速懸念が高まっており、10兆円景気対策の声も浮上している。
[2016-03-14][NP+3.0 HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・浜田宏一内閣官房参与「日銀は明日の会合で行動しないだろう」「現在のドル円＝113円台は円が高過ぎるという状態ではない」
[2016-03-18][NP-4.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、東京証券取引所がまとめた株式売買状況を参考に、海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額が比較できる1982年以降で過去最大となった、と報じている。国内の主な市場で株式を売った額は、買った額を1兆1932億円上回る大幅な「売り越し」となったという。
日本政府関係による2016年3月 発言・ニュース
[2016-03-01][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・財務省が29日発表した資料で、1月28日から2月25日までの為替介入額がゼロだったことが明らかになった。市場では、2月11日にドル円が急騰した際、政府・日銀が円売り介入に踏み切ったとの観測が広がったが、実際に介入は実施されていなかったことになる。
[2016-03-01][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・自民党の稲田政調会長が4月3-6日の日程でロシアを訪問する、と報じている。政府要人らとの会談や大学での講演などを調整しているという。
[2016-03-01][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NHKニュースによると、政府は、今後5年間の交通安全に関する基本計画案をまとめ、自動車の自動ブレーキを義務化することや、自動走行の実用化に向けて、運転者の義務や責任分担の在り方を検討していくことになった。政府は、5年ごとに自動車や鉄道などの交通安全に関する基本計画を定めていて、第10次となる新年度・平成28年度からの基本計画案をまとめた。
[2016-03-01][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「（Ｇ20で）為替の過度な変動は悪影響と確認でき有意義」「（Ｇ20）で日本が為替で議論になったとは聞いていない」
[2016-03-01][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は1日、10－12月期の運用状況を発表した。10－12月期の運用収益額は4兆7302億円となり、収益率はプラス3.56％だった。また、12月末時点での運用比率は国内債37.76％（9月末は38.95％）、国内株23.35％（9月末は21.35％）、外国債が22.82％（9月末は13.60％）、外国株13.50％（9月末は21.64％）だった。
[2016-03-02][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・金融庁は2日、財務省と日本銀行で国際金融資本市場に関わる情報交換を実施すると発表した。
[2016-03-02][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・菅官房長官「国際金融経済分析会合でしっかり勉強していく」
[2016-03-02][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・菅義偉官房長官「政府、日銀の幹部会合で政策当局間における情報交換を強化」「（政府・日銀の意見交換）必要なら適切に対応、緊密に連携」
[2016-03-02][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・柴山昌彦首相補佐官「日銀はマイナス金利の影響を分析し、次の政策検討を」「Ｇ20は金融政策の制約にはならない」
[2016-03-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日経新聞「日米、普天間返還計画の更新を延期、夏以降に」
[2016-03-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ロイターは、日本と米国、インドがフィリピン北方の南シナ海近くで年内に海上共同演習を実施することが明らかになった、と報じている。
[2016-03-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日テレニュースは、今年5月の伊勢志摩サミットに、日本政府が韓国の朴大統領を招待する方向で調整していることがわかったと報じている。
[2016-03-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・時事通信は、財務省の浅川財務官へのインタビューとして「先日の上海G20では円の議論はまったくなかった」と報じている。会議後に、ユーログループのダイセルブルーム議長が「日本円も議論された」と発言したと報道されるなど、市場で様々な憶測を呼んだが、浅川財務官によるとダイセルブルーム議長は「誤った引用だ」と釈明したうえで、発言を訂正する意向を示したという。
[2016-03-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・毎日新聞は、政府が緊急経済対策の検討に入った、と報じている。2016年度予算案の成立後に本格調整するという。2016年度補正予算案の編成など追加対策を夏の参院選前にも示し、景気の底上げを図りたい考えだ。
[2016-03-04][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日経新聞「サービス生産性の伸び2倍、20年政府目標、GDP底上げ」
[2016-03-04][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・安倍首相の経済ブレーンである自民党の山本幸三衆院議員は、新たに日銀の審議委員候補となっている櫻井眞氏について、「基本的には日銀の黒田総裁、岩田副総裁路線と一緒の方向」「桜井氏は最高の人材」「黒田路線が強まる」「桜井氏はタイミングがよければ追加緩和との考え方の人」などと発言した。
[2016-03-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の15回目の交渉会合が行われたが、2016年の「できるだけ早い時期」の大筋合意を目指し交渉を精力的に進める方針を再確認しただけに留まり、焦点の関税削減・撤廃などで大きな進展はなかった。なお、次回会合は4月11日から東京で、1週間程度の開催を軸に日程を調整するという。
[2016-03-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・共同通信は、日本とＥＵが原則毎年1回開いている定期首脳協議について、ＥＵ側が日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が十分進展していないことを理由に、今春の開催に難色を示し、代わりに非公式首脳会談の開催を提案していること分かった、と報じている。事実上の「格下げ」であり、ＥＵ側にはＥＰＡの早期の合意実現に向け、圧力をかける狙いがあるとみられている。
[2016-03-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・中谷防衛相は、中国の軍事予算が過去最高を更新したことをについて記者団に「中国の軍事動向を注視していきたい。詳細は全国人民代表大会が終了したのち改めて分析する」「中国が公表する国防費は内訳が不透明で、軍事関連予算全体の一部との指摘もある。中国が情報開示を通じ、透明性の向上を図ることを期待する」と述べた。
[2016-03-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・政府は年金積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が保有する株式や債券の銘柄などの情報を一定期間後に開示する方針を決めたという。
[2016-03-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ＮＨＫは、防衛省が、海上自衛隊と豪海軍の双方の潜水艦による共同訓練を、来月、3年ぶりに行うことを決めたと報じている。豪州が年内に新たな潜水艦の共同開発国を選定することを踏まえ、日本側には潜水艦の性能をアピールする機会にもしたい考えがあるという。
[2016-03-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が運用する株式や債券銘柄などの情報について、政府が一定期間後に開示する方針を決めたと報じている。運用は信託銀行などに委託しているが、情報公開には恣意的な運用への懸念などを払しょくする狙いがあるという。
[2016-03-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・政府は8日、国際金融経済分析会合の第1回を16日に開催すると発表した。第2回会合は17日。
[2016-03-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・石原伸晃経済再生担当相（ＧＤＰ）「消費に弱含みある」「日本経済のファンダメンタルズに変化があるとは見ていない」「本予算が最大の経済対策」
[2016-03-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、岸田外相が今月18日から、フランスとイタリアを訪れる方向で調整を始めた、と報じている。4月に広島市で開かれるＧ7外相会合に向け、メンバー国間で意思疎通を図る狙いがあるという。
[2016-03-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・枝野幹事長民主党「日銀の異次元緩和は、通貨切り下げ目的と言われても仕方がない」
[2016-03-09][NP-4.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・本田悦朗内閣官房参与「（日銀の追加緩和について）次は量とマイナス金利の『合わせ技』だろう」「消費増税は物価2％安定達成が条件」
[2016-03-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・稲田自民党政調会長「消費税率10％への引き上げ、世界経済の変化を注視して、経済が壊れる状況になってまで上げるのは本末転倒」
[2016-03-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・稲田自民党政調会長「関西電力高浜原子力発電所の運転を差し止める仮処分決定は、安全基準に合致しただけでなくて、説明が尽くされていないことを理由にしている」「原発政策に対してしっかりと理解を求める努力を尽くすべきだ」
[2016-03-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、来月、広島市で開催されるG7外相会合の際、政府が核保有国などに核軍縮に向けた機運を高めようと、そろって広島市の平和公園を訪問することなどを検討していると報じている。
[2016-03-10][NP+1.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・本田内閣官房参与「日銀は来週会合で追加緩和は恐らくしないだろう」「追加緩和はマイナス金利と資産買い入れのコンビになろう」「追加緩和は日銀がマイナス金利の反応を消化した後になる」
[2016-03-10][NP+2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・坂井学財務副大臣「（世界経済について）足もとに弱さはあるが、穏やかに回復」
[2016-03-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・石原伸晃経済再生担当相「ＥＣＢの緩和は市場の予想を上回った」「（ＥＣＢ）世界経済の不確実性が高まり、デフレリスクあるための追加緩和と認識」
[2016-03-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、政府内で景気失速懸念が高まっており、10兆円景気対策の声も浮上している。
[2016-03-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は11日の閣議で、スイス大使に本田悦朗内閣官房参与を充てるなどの人事を決めた。同氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支えてきた功労者で「官邸主導」の論功行賞とみられる。本田氏は2012年12月の第2次安倍政権発足以来、安倍晋三首相の経済ブレーンとして政権の知恵袋を務めた。首相とはプライベートも含め30年近い付き合いがある。17年4月の消費増税先送りを首相に進言している、と同紙は伝えている。
[2016-03-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・菅官房長官は、本田新スイス大使は「当面、内閣官房参与も兼務する、「本田氏は兼務して経済政策を首相に助言していく」などと発言した。
[2016-03-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・石原伸晃経済再生担当相「ＥＣＢの緩和は市場の予想を上回った」「（ＥＣＢ）世界経済の不確実性が高まり、デフレリスクあるための追加緩和と認識」
[2016-03-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、政府内で景気失速懸念が高まっており、10兆円景気対策の声も浮上している。
[2016-03-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は11日の閣議で、スイス大使に本田悦朗内閣官房参与を充てるなどの人事を決めた。同氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支えてきた功労者で「官邸主導」の論功行賞とみられる。本田氏は2012年12月の第2次安倍政権発足以来、安倍晋三首相の経済ブレーンとして政権の知恵袋を務めた。首相とはプライベートも含め30年近い付き合いがある。17年4月の消費増税先送りを首相に進言している、と同紙は伝えている。
[2016-03-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・菅官房長官は、本田新スイス大使は「当面、内閣官房参与も兼務する、「本田氏は兼務して経済政策を首相に助言していく」などと発言した。
[2016-03-14][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・内閣府は「外交に関する世論調査」を発表した。それによると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は、2014年10月実施の前回調査より0.1ポイント増の83.2％となり、過去最高を更新した。対中感情の悪化は12年以降続いている。一方、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は、同15ポイント増の33.0％となった。外務省は「2015年の日韓首脳会談や、慰安婦問題に関する日韓合意が影響した」と分析している。
[2016-03-14][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府が次期中国大使に横井裕トルコ大使を起用する方針を固めた、と報じている。横井氏は外務省のチャイナスクールと言われる中国語研修組の一人で中国特命全権公使も経験し、同国に幅広い人脈があるという。
[2016-03-14][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・時事通信は、政府・自民党が、陸海空の各自衛隊の一体的運用を図るため、統合幕僚長の下に常設の「統合司令部」を置く検討に入った、と報じている。2018年度に策定する次期中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込むことを目指すという。
[2016-03-14][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・自民党の高村副総裁は党本部で開かれた全国幹事長会議に出席し「参院選は単独で行われるにしても天下分け目の決戦になる」と述べた。
[2016-03-14][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、内閣府の企業行動に関するアンケート調査によると、2015年度の輸出企業の採算ラインは1ドル＝103.20円だった、と報じている。2014年度調査より4.2円のドル高円安となったという。
[2016-03-14][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、外国企業から日本への直接投資が4年ぶりに流出超過に転じた、と報じている。2015年の日本への新規投資による流入額から、投資を引き揚げた流出額を引いた純投資額は510億円のマイナスだったという。
[2016-03-14][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・朝日新聞によると、民主党と維新の党は14日、合流に伴う新しい党名を「民進党」に決めた。「民主」の文字を残さず刷新イメージを強めて、「国民とともに進む党」を目指そうと維新が提案。民間に委託した世論調査で、民主が提案していた「立憲民主党」より支持が上回ったという。今後、それぞれで党内手続きに入り、27日に党大会を開いて新しい党名で再出発する。
[2016-03-14][NP+3.0 HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・浜田宏一内閣官房参与「日銀は明日の会合で行動しないだろう」「現在のドル円＝113円台は円が高過ぎるという状態ではない」
[2016-03-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・日経新聞は浜田内閣参与の発言として「消費増税、賢いやり方ではない、先送り提言」と報じた。
[2016-03-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・岸田外相は中国の王外相と電話会談を実施した。両外相は北朝鮮の核・ミサイル問題への対応について、国連安保理の制裁決議を厳格に履行するため、緊密に連携していくことで一致したほか、岸田氏の今春訪中について調整することになったという。
[2016-03-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「日本経済のファンダメンタルズに変化はない」「年初から変動が激しい為替や市場の動きを引き続き注視」
[2016-03-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「日銀のマイナス金利、経済にどう影響するかしっかり分析する必要がある」「金融政策は日銀の責任、決定会合へのコメント控える」
[2016-03-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・石原経済再生担当相「日銀のマイナス金利政策が経済にどう影響するか、しっかり分析する必要がある」「金融政策は日銀の責任」
[2016-03-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・石原経済再生担当相「日本経済のファンダメンタルズに変化はない」「年初から変動が激しい、為替市場など金融市場の動きは引き続き注視する」
[2016-03-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]
・菅官房長官「北朝鮮であらゆる事態に対応できるよう関係国と連携する」
[2016-03-15][NP+2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「世界経済は全体として緩やかに回復している」「わが国の景気は緩やかな回復基調続いている」「経済の好循環実現のために全力」
[2016-03-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・ＮＨＫは、16日から始まる世界的に著名な経済学者などと意見を交わす国際金融経済分析会合、来週開かれる3回目の会合に、消費税率の来年4月の引き上げに慎重な、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏を招く方向で調整に入ったと報じている。なお、初日の16日は、2001年にノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を招くことにしているほか、2回目の17日には、米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と、元日銀副総裁で日本経済研究センターの岩田理事長から意見を聞くことにしているという。
[2016-03-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・外国銀行の融資規制を4月から強化するインドに対し、政府が撤回を求めていることがわかった、と報じている。日印の経済連携にも水を差すとして、円滑に融資を続けられるように働きかけを続けるという。
[2016-03-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・NHKニュースによると、おおさか維新の会が夏の参議院選挙で掲げる、憲法改正試案の原案が明らかになり、道州制を導入して、できるかぎり自治体に権限を委ねることを義務づけることや、大学までの教育を無償とすることなどを盛り込んでいる。
[2016-03-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・政府は16日、安倍晋三首相らと有識者が世界経済情勢について意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合を開く。出席者であるノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は「2016年の世界経済は15年より弱くなろう」「G7と世界経済に多くの課題」などと発言した。
[2016-03-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・ロイターは、複数の政府関係者の話として、民間が保有するビッグデータを活用した新しい消費統計を作成することが明らかになったと報じている。
[2016-03-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「第3回分析会合にクルーグマン教授を呼ぶ」「第3回分析会合は22日開催」
[2016-03-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・石原伸晃経済再生担当相「世界経済は低迷しているとスティグリッツ氏発言」「（分析会合で）経済政策見直すべきとスティグリッツ氏」「スティグリッツ氏から税制、財政に言及あった」
[2016-03-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授「G7は需要に向け協調した刺激策に重点を」「世界的なマクロ経済協調が必要」
[2016-03-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授「現在、消費再増税は間違った方向だろう」「世界的な不均衡軽減のため国際的な協調が必要」
[2016-03-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授「金融政策は限界に達した」「炭素税と相続税で景気刺激も」「安倍首相に今は消費増税の時期でないと述べた」
[2016-03-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「経済分析会合は消費税引き上げ判断目的ではない」
[2016-03-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「経済分析会合で消費増税について安倍首相らは意見言わなかった」
[2016-03-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、浜田宏一内閣官房参与（エール大名誉教授）は16日午後、2017年4月の消費再増税について「首相が決める」としながら、「いまは日本経済は悪くないけれども、波風はすごく高い」として「日本経済が難破する危険性が多少あるなかで、（税率引き上げを）決行してリスクを負ってくださいとは言わない」と語った。
[2016-03-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日本とＥＵは、北朝鮮による人権侵害の責任追及方法を検討する専門家最大2人の選任を求める決議案を国連人権理事会に提出した。決議案は23日か24日に採決される見通しとなっている。
[2016-03-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、中央省庁の地方移転に関する政府の基本方針案が明らかになった、と報じている。文化庁については数年以内に京都へ「全面的に移転する」と明記し、消費者庁や総務省統計局にも移転の道を残した一方で、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁は移転を見送る考えを打ち出しているという。
[2016-03-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・ＮＨＫは、トランプ氏が仮に米大統領に就任した場合に備え、外務省が米国務長官をはじめ政権幹部に登用される可能性のある有力者などの情報の収集と分析を急いでいる、と報じている。外務省は当初、トランプ氏が予備選挙に勝利する事態を想定していなかったこともあって、民主党のクリントン氏らに比べ著しく情報が不足しているため、ワシントンにある日本大使館が中心になって、同氏が打ち出す新たな政策などについても情報の収集と分析を急いでいるという。
[2016-03-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）「仮に金融政策だけでデフレ脱却するなら名目金利をマイナス0.7％程度まで引き下げる必要がある可能性」「（分析会合で）日本はデフレリスクが残っていると話した」
[2016-03-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・産経新聞は、日本政府が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で最重要テーマのひとつとする「経済」に関し、Ｇ7各国と調整している協議項目が分かった、と報じている。世界経済の先行きに不透明感が増していることから、中国などを念頭に新興国経済の減速影響を議論し、構造改革を促すという。また、原油価格の変動を踏まえ、保護貿易主義による弊害なども話し合い、安定した経済成長を目指すとしている。
[2016-03-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・朝日新聞は、岸田外相が4月末～から5月上旬の大型連休までに訪中し、王外相と会談する方向で、日中両政府は本格調整に入ったと報じている。両国は外相会談を機に、開催を合意している日中ハイレベル経済対話や、今年開かれる予定の日中韓首脳会談の実現へ弾みをつけたい考えがあるという。
[2016-03-18][NP-4.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、東京証券取引所がまとめた株式売買状況を参考に、海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額が比較できる1982年以降で過去最大となった、と報じている。国内の主な市場で株式を売った額は、買った額を1兆1932億円上回る大幅な「売り越し」となったという。
[2016-03-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ロイターは、自民党の根本金融調査会長へのインタビューとして、非課税期間が投資開始から最長5年、口座開設の期限が2023年末までとなっている少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、恒久化を含めて検討する必要があるとの見解を示した、報じている。
[2016-03-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・毎日新聞によると、日中両政府が農業分野で意見交換する「日中農業担当省事務次官級定期対話」が、6年ぶりに再開することが分かった。農林水産省の本川一善事務次官が今週末にも訪中し、中国側の担当者と会談する。今回の訪中では農業問題全般について意見交換する見通しで、日本側は輸入規制の緩和に向けて一定の前進を目指す考えだ。また、日本は中国へのコメ輸出も強化しようとしており、協力を要請する見通し、と同紙は伝えている。
[2016-03-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「消費増税の先送り検討開始の事実はない」
[2016-03-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・榊原元財務官（青山学院大学教授）「世界経済の混乱によって1ドル＝110円を突破し、105-110円の取引レンジになる」
[2016-03-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・読売新聞「税収減なら消費増税先送り、菅官房長官が可能性示唆」
[2016-03-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・北朝鮮が21日も短距離ミサイルまたはロケット弾5発を発射したことを受け、中谷防衛相は「日本の安全保障に影響するような事象は発生していない」「局地的な挑発を含む、さらなる挑発行動に出る可能性も否定できない」と述べた。
[2016-03-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・北朝鮮が21日も短距離ミサイルまたはロケット弾5発を発射したことを受け、岸田外相は「我が国の領域に飛翔体は飛来しておらず、安全保障上の影響が生じたことは確認されていない」「関係各国と連携しながら北朝鮮に対して挑発行為を自制し、安保理決議をしっかり順守するよう求める」「引き続き、緊張感を持って、あらゆる事態に対応できるように態勢を整えておかなければならない」と述べた。
[2016-03-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、日韓両政府が昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、元慰安婦支援のための財団設立作業を今夏から本格的に始めることが分かった、と報じている。安倍首相は31日から米国で開かれる核安全保障サミットに合わせて韓国の朴槿恵大統領と個別会談する予定で、日韓合意の確実な履行を改めて確認する方針だという。
[2016-03-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生担当相「マイナス金利は景気ウオッチャーで評価できない、わからないとの声が多かったのも事実」「マイナス金利の効果はあと3カ月ぐらい見ること必要」「通貨の切り下げ合戦は好ましくない」「解散は総理の専権事項」
[2016-03-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の理事長に、元農林中央金庫専務理事の高橋則広氏が起用されることになった。元日銀理事である三谷隆博氏の後任で、4月1日付で就任する。
[2016-03-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原経済再生担当相「日銀によるマイナス金利の効果は3ヵ月くらいみることが重要」
[2016-03-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、国土交通省は東京夏季五輪がある2020年ごろまでに、不動産投資の市場規模を30兆円程度に倍増させる中期目標を打ち出す。マイナス金利政策導入で運用難に陥った投資マネーを取り込み、医療・介護などの施設整備を後押しする狙い。具体的には上場する不動産投資信託（REIT）への税制優遇措置などを検討する。同省の有識者会議が22日午後に取りまとめる不動産投資市場の拡大に向けた成長戦略に盛り込む、と同紙は伝えている。
[2016-03-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「税率を上げても税収が減るようなことをやる人はいない」
[2016-03-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党の二階総務会長が緊急経済対策で提案を発表した。二階氏は「ゼロ金利を活用し、政府が積極的景気刺激策断行を」「建設国債や特例国債を活用し、迅速に対応を」といった提言を行っている。
[2016-03-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与「消費増税を見送る安倍首相の英断が必要」
[2016-03-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は「日韓首脳会談へ、今月末にも米で開催」と報じた。
[2016-03-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・中尾武彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁「中国はハードランディングにはならないだろう」「中国経済は金融・財政政策に余地がある」
[2016-03-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・産経新聞が報じたところによると、政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めたという。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討するとのこと。
[2016-03-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」の役員人事について、幹事長に民主党の枝野幹事長、政務調査会長には山尾衆議院議員が、それぞれ起用されることが固まった、と報じている。
[2016-03-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・産経新聞によると、政府は23日、景気刺激のため編成する平成28年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。1月に成立した27年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ、と同紙は伝えている。
[2016-03-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「景気は緩やかな回復基調との認識変わらない」「若年低所得層への商品券報道、検討している事実はない」
[2016-03-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・浜田内閣官房参与「日本の景気は悪くないが、市場環境などを考慮すると、消費増税は見送るべき」「いま、リスクを取るべき事態ではない」
[2016-03-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・浜田内閣官房参与「すでに消費増税延期は市場に織り込まれている。増税実施なら、市場に悪影響も」「消費増税の代替案して、炭素税や環境税の導入を提案したい」
[2016-03-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・広島市で4月に開催するＧ7外相会合で、日本政府がテロ対策を最優先課題として取り上げる方針を固めた、と報じている。犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭にテロを強く非難する議長声明を出す予定だという。
[2016-03-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を4％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を25日、安倍総理大臣に提出することにしている。
[2016-03-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・塩崎恭久厚生労働相「ＧＰＩＦの年金運用は長期的観点から評価されるべきだ」「ＧＰＩＦによる運用は慎重に投資していくことはもちろんだ」
[2016-03-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党が検討している参院選公約の資料をブルームバーグが入手した。「経済再生」「女性活躍」「地方創生」「安全安心」「国の基本」が柱。「経済再生」には観光立国、東京五輪・パラリンピック、科学技術、エネルギーを含む。「国の基本」には憲法を含むとされている。
[2016-03-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党の下村総裁特別補佐は、「4月の衆院北海道5区補欠選挙で与党が敗北すれば、ダブル選の選択肢は難しくなる。勝った場合も、どういう勝ち方をするかが影響する」と述べた。
[2016-03-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党の二階総務会長は記者団に対し、「予算案が国会を通れば、予算が最大の経済対策だと言っているだけで十分とは言えない」「安倍首相は、すでに補正編成を決断していると思う」と述べた。
[2016-03-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、維新の党が民主党に合流するため解党することを受け、「おおさか維新の会」は党名を「日本維新の会」に変更する方針を固めた、と報じている。すでに参院選候補が活動を開始していることから夏の参院選後に変更するという。
[2016-03-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・NHKは、5月に実施される伊勢志摩サミットの、「シェルパ」と呼ばれる各国首脳の個人代表を勤める外務省の長嶺外務審議官へのインタビューとして、「伊勢志摩サミットの最大のテーマと位置づける世界経済の問題について、Ｇ7議長国として、世界経済にインパクトを与えるような力強いメッセージを出していきたい」「議長国として、北朝鮮の拉致・核・ミサイルの問題や海洋の安全保障などを議題として取り上げたい」と報じている。
[2016-03-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・海上保安庁は、27日午後に尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入したと発表した。中国当局の船による領海侵入は今月19日以来で、今年に入って8日目のこと。巡視船が領海から出るよう警告すると「尖閣諸島は古来から中国固有の領土だ。直ちに退去してください」と応答があったという。
[2016-03-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「消費増税見送る方針固めたという事実は全くない」
[2016-03-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・民進党の岡田克也代表は28日の日本テレビ番組で、来年4月に予定されている消費税率10％への引き上げについて「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。
[2016-03-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、2017年4月に予定されている消費税率10％への引き上げを安倍首相が延期するとの予想が8割超に達した。また、今夏に参院選と衆院選のダブル選挙を実施するとの見方も7割超を占めた、とロイターは伝えている。
[2016-03-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、民主党政権時代の藤井裕久元財務相は「ドル＝100円くらいが望ましい」「円はもっと高くてもいい」などと発言した。
[2016-03-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生担当相「経済状況をみて、大震災のようなアクシデントがなければ消費増税は首相が適宜適切に判断」
[2016-03-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・小林経済同友会代表幹事は29日、定例記者会見にて「消費税は約束通り10％に上げるべき」などと発言した。
[2016-03-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・首相ブレーンである本田内閣官房参与が安倍首相の訪米に同行し、消費税増税に関して米国の投資家にヒアリング調査を行う。
[2016-03-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「円の為替レート水準ではなくボラティリティが問題」
[2016-03-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、浜田内閣官房参与へのインタビューとして「いま、無理をして消費増税を実施するのは危険」「中国経済への懸念などで、日本国内には過度の悲観論が渦巻いている」と報じている。
[2016-03-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・朝日新聞によると、政府の2016年度当初予算が29日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。安倍晋三首相は近く、足元の景気を支えるため追加の経済対策を検討するよう指示する。補正予算の規模について政府や与党では「5兆円超」「10兆円規模」といった見方が出ている、と同紙は伝えている。
[2016-03-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・訪米中の二階自民党総務会長は、米国務省のラッセル次官補と会談した。そのなかで、挑発行動を繰り返す北朝鮮に対し、日米に韓国も加えた3ヵ国が緊密に連携していくことが重要だという認識で一致したという。
[2016-03-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「15年度補正と16年度予算を一日も早く実行に移すのが最優先」
[2016-03-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・岡田民進党代表「経済状況によって消費税を上げられないこともある」「上げられない状況だとしたら、経済運営に責任を持つ安倍首相の責任は重い」
[2016-03-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・岸田外相「G7外相会合においてテロ対策、暴力的過激主義対策、難民問題はもっとも重要な課題のひとつ」「8年ぶりにアジアでG7を開くので、首脳会議（伊勢志摩サミット）でもアジアの問題をしっかり取り上げたい」「核兵器国と非核兵器国があるG7で、核兵器のない世界に向けて力強いメッセージを発していきたい。ぜひ独立した文書“広島宣言”を発表したい」
[2016-03-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、日中両政府が来月末にも岸田外相が中国を訪問し、王外相と会談する方向で具体的な調整に入った、と報じている。日中関係の停滞が指摘されるなか、両国間で合意した高い政治レベルでの対話を着実に実施していくよう働きかけることを目的にしているという。
2016年3月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2016年3月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2016年3月の中で最も新しい内容を掲載しています。