日本政府関係

日本政府関係のイメージ画像

 2015年5月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2015年5月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年5月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2015-05-21][NP+3.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、経団連が実施した日本の「6重苦」がどの程度解消したのかについての調査で、最大の悩みだった為替水準は回答企業の62%が「2014年中に改善した」と答えたと報じている。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本政府関係による2015年5月 発言・ニュース

[2015-05-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省報道官が、日米両国が最近発表した防衛協力の指針(ガイドライン)再改定を非難する談話を発表したと報じている。

[2015-05-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・キューバ訪問中の岸田外相は、ラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。カストロ氏が2008年に議長就任後、日本の外相と会うのは初めてのこと。

[2015-05-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・NYで開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議において、日本の佐野駐ジュネーブ軍縮大使は、「核不拡散や原子力の平和利用の分野に比べ、核軍縮の分野での進展が後れを取っている」「あらゆる種類の核兵器のさらなる削減を核保有国に求める」などと述べた。

[2015-05-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日本と中国、韓国は、アゼルバイジャンで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。会議後に発表した声明では「地域金融協力を強化することにコミットしている」としている。

[2015-05-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・北朝鮮の国連代表部は、日本政府が主催して5日に米国で開催する「拉致を含む北朝鮮による人権侵害に関する国際シンポジウム」について、「『人権』を隠れみのに日本当局が行うすべての行動は、自らが過去に行った人道に対する罪を消し、葬り去るという悪質な目的に基づいている」とする声明を発表した。

[2015-05-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、日露両政府が、エネルギー分野などの経済協力について話し合う外務省次官級協議を月内に開く見通しであることが分かった、と報じている。

[2015-05-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、神奈川県の箱根山で、先月下旬から山の浅い場所での地震の回数が増えていることなどを受け、気象庁は、規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとされる大涌谷で現地調査を行った。

[2015-05-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・ロイターは、財務省当局者の話として、米財務省が手元資金を多めに確保しておく必要があるとの考えから4-6月期の債務返済計画を一時中止していることが明らかになったと報じている。

[2015-05-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・訪米をしている山谷拉致問題担当相は、ワシントンでリンチ司法長官と会談し、北朝鮮による拉致問題を解決する重要性で一致した。

[2015-05-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・拉致問題など北朝鮮の人権侵害を討議する国際シンポジウムが、日本政府の主催によりNY市内のホテルで開かれた。その基調講演で、山谷拉致問題担当相は「北朝鮮は拉致問題を含む人権問題の解決に向け、真剣かつ具体的な行動を取らなければならない」と述べている。

[2015-05-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・NHKは、南西地域の離島防衛で、より迅速な対応を可能にするため、防衛省が沖縄県の宮古島と石垣島に、有事の際の初動対応などに当たる陸上自衛隊の部隊を配備する方向で検討していると報じている。

[2015-05-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・中谷防衛相は、豪州のアンドリュース国防相と電話で会談した。アンドリュース国防相は、次期潜水艦建造計画を説明し、日本に対して共同開発を視野に入れた選定手続きに参加するよう要請した一方、中谷防衛相は、「関係省庁間で検討したい」と返答したという。

[2015-05-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・ロイターは、豪州が計画する次期潜水艦の選定手続きに、日本政府は5月中にも参加を決める方針を固めたと報じている。

[2015-05-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・ロイターは、政府立案の関係者の話として、 急激な経済成長鈍化や雇用不安に見舞われている中国で、一連の金融緩和による効果が限定的だったことを受けて、景気刺激策が必要だとの声が高まっていると報じている。

[2015-05-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・時事通信は、政府が13日にも国家安全保障会議(NSC)を開き、豪州が計画する次期潜水艦の受注手続きへの参加を正式に決定する方針を固めたと報じている。

[2015-05-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、政府が国連創設70周年の今秋の国連総会に向けて検討している新たな国連安全保障理事会改革案の概要がわかったと報じている。具体的には、常任理事国を現在の5から11に、非常任理事国を10から14-15に拡大することが柱となっており、非常任理事国を1増やしてアフリカに追加で割り当てるなど、大票田のアフリカ諸国を取り込む狙いがあるという。

[2015-05-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は、政府が新たにまとめる2020年度までの財政健全化計画で、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げ以外は、財政再建のための増税を盛り込まない方針を固めたと報じている。

[2015-05-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「為替条項はTPPの場で議論することではない」

[2015-05-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「物価目標達成時期について15年度中心と16年度前半は射程内のこと」

[2015-05-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、自民党の稲田朋美政調会長は8日、同社のインタビューに応じ、足元コアCPIはゼロ近辺からマイナス圏に陥る可能性が指摘されるが、現時点で「追加緩和は必要ない」と述べた。また、2%の物価目標の達成時期が後ずれしたが「許容の範囲だ」とも語り、デフレ脱却に向けて順調に歩みを進めていると評価した、とロイターは伝えている。

[2015-05-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・NHKは、13日か2日間にわたって開かれる「日韓経済人会議」に出席するため韓国を訪れる榊原経団連会長が、会議を前に朴韓国大統領と会談することになったと報じている。両者の会談が行われるのは、去年12月に続いて2回目のこと。

[2015-05-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・週末、中谷防衛相は沖縄県庁で翁長知事と会談した。中谷氏は「どう考えても辺野古に移設するのが唯一の解決策だ」と理解を求めた一方、翁長氏は「辺野古に基地を建設するのは不可能だ。沖縄県として絶対に反対していきたい」と述べ、会談は平行線に終わったという。

[2015-05-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・防衛省は、左藤防衛副大臣が沖縄県宮古島市を11日午前に訪問すると発表した。陸上自衛隊の部隊配備に関する計画を下地敏彦市長に説明し、協力を要請するという。また左藤氏は同日午後、沖縄県の石垣島も訪れ、中山石垣市長に同島への陸自配備を検討する考えを伝えるようだ。

[2015-05-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、政府が2017年から空軍の新型輸送機CV22オスプレイを米軍横田基地に配備する方針を固めたと報じている。米政府は、日本政府に対し日本時間の12日にも正式に伝達する方針だという。

[2015-05-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、核軍縮の合意文書の素案を加盟国に配布した。素案はオーストリーが主導する核兵器の禁止を求める取り組みについて「歓迎する」としているが、こうした表現は核保有国の反発も予想されており、最終文書でどこまで踏み込むのかは予断を許さない。

[2015-05-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、2016年度以降の東日本大震災の復興事業の財源案として、政府内でJT株の追加売却案が浮上してきたと報じている。売却できれば1-2兆円の収入が見込めるという。

[2015-05-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、政府が夏までにまとめる財政健全化計画のたたき台とする論点整理案が明らかになったと報じている。2017年4月に消費税を10%に引き上げると明記したうえで、「社会保険料を含む国民負担増は極力抑制する」との考えを示しているという。

[2015-05-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・本日早朝、海上保安庁は他省庁の白書に当たる「海上保安レポート2015」を発行した。沖縄県・尖閣諸島など厳しさが続く領海警備の状況を3年連続で特集として取り上げ、日本政府が尖閣諸島を国有化した2012年以降、中国公船だけでなく領海侵入したため退去を警告した中国漁船の数も急増していることを紹介している。

[2015-05-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「次回のTPP閣僚会合は最終的な合意をするための場になるだろう」

[2015-05-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「今回の財政再建はやり直しがきかない、理にかなった歳出改革が重要」

[2015-05-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「経常黒字の増加はアベノミクスが着実に実を結んでいることの表れ」

[2015-05-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日中韓3ヵ国による自由貿易協定(FTA)の締結に向けた、7回目の交渉会合は関税を撤廃する品目の割合や撤廃までの期間など、交渉の枠組みについて合意には至らず、協議継続を確認して終了した。

[2015-05-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相は14日、臨時閣議で安全保障法制が決定したことを明らかにした。

[2015-05-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞は15日、大手銀行グループが相次いで株主還元を強化していると報じた。みずほフィナンシャルグループ(FG)は2015年3月期の年間配当を従来予想から引き上げる。大手7グループの15年3月期の配当総額は7000億円を超えて過去最高になる。あおぞら銀行は16年3月期に純利益の約50%を配当に回す新たな目標を設ける方針と同紙は伝えている。

[2015-05-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・本日早朝、甘利再生相から「経済再生なくして財政再建はできない」との発言が聞かれている。

[2015-05-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・本日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が相次いで日本の領海に侵入した。尖閣諸島の沖合で中国当局の船が領海に侵入したのは、今月3日以来で、今年に入って14日となる。海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けているという。

[2015-05-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・毎日新聞によると、甘利明経済再生担当相は15日、2020年度の財政健全化目標の達成に向けて、必要な9.4兆円の赤字圧縮のうち、財務省が8兆円を歳出削減で穴埋めするよう主張していることを明らかにした。これに対し、経済財政諮問会議の民間議員は歳出削減を「5兆-6兆円」と提言。民間議員は首相官邸や甘利氏に近く、経済成長を優先し歳出削減を抑制したい甘利氏と、「成長頼み」を懸念する財務省との対立が鮮明になった、と同紙は伝えている。

[2015-05-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・国土地理院は、火山活動が活発化している神奈川県の箱根山を解析した結果、立ち入りが規制されている大涌谷の狭い範囲で、地面が最大12センチ隆起しているとみられると明らかにした。気象庁は、引き続き火口周辺警報を出して、危険な地域に立ち入らないよう呼びかけている。

[2015-05-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・週末に出演したテレビ番組で、中谷防衛相は中国が海洋進出を強める南シナ海に関し、「南シナ海にしても中東のホルムズ海峡にしても、シーレーン(海上交通路)ということで共通性がある」「シーレーンは日本に必要な燃料や資源が入ってくる生命線」と述べ、自衛隊が米軍とともに警戒監視を行うことに意欲を示した。

[2015-05-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・週末の講演で、福田元首相は中国が南シナ海で強行する岩礁埋め立てを念頭に「中国は自らやっていることの反省をしなければいけない」「反省しなかったときにどうなるかも考えなければいけない段階に入った」「そういう行いをやめさせる方法があるのかどうか、中国とよく話し合いをしていく。首脳会談の重要性はそういうところにある」と述べた。

[2015-05-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・時事通信は、4月28日の日米首脳会談で、日本の対ロシア外交をめぐり、オバマ大統領が安倍首相に慎重な対応を促していたことが分かったと報じている。プーチン露大統領の年内訪日を調整している日本側に対し、ウクライナ問題で安易な妥協をしないようクギを刺したという。

[2015-05-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・週末の会見で、佐々江駐米大使は、韓国国会が安倍首相の訪米時の歴史認識をめぐる発言を糾弾する決議を採択したことについて「米国の大勢は韓国のような見方を共有していない。我々は訪米成果に自信を持っていい」と述べた。

[2015-05-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・17日に投開票された「大阪都構想」の是非を問う住民投票は、0.8ポイントの僅差で反対が賛成を上回り、大阪市の存続が決まった。また、選挙結果を受けて橋下大阪市長が責任を取り政界引退、橋下氏の所属する維新の党の江田代表は代表辞任の意向を示した。

[2015-05-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、東京都が20日にも10億ドルの米ドル建て債券を発行し、東京証券取引所が運営する機関投資家向け債券市場「東京プロボンドマーケット」に上場させると報じている。

[2015-05-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、主要な個人向け金融商品である投資信託の残高が近く100兆円を超える見通しになった、と報じている。

[2015-05-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・18日のNHKニュースによると、西アフリカのギニアに滞在歴のある福岡県の40代の男性が発熱の症状を訴えたことが分かり、厚生労働省は念のため男性がエボラウイルスに感染しているかどうか詳しい検査を行うことにしている。男性が現地で患者と接触したという情報はない、と同ニュースは伝えている。

[2015-05-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・厚生労働省は18日、エボラ出血熱が流行する西アフリカのギニアから帰国した福岡県の40代男性が発熱を訴えたため、エボラ熱感染の有無を検査すると発表した。共同通信によると、夕方までの検査の結果、男性は陰性となっている。

[2015-05-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、日米など12ヵ国が16日から開催しているTPPの首席交渉官会合において、18日までに労働や電子商取引、貿易救済といった分野で一定の進展があったと報じている。引き続き知的財産などの難航分野も含めた協議を進め、閣僚会合にこぎつけて大筋合意を目指すという。

[2015-05-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、政府の経済財政諮問会議の伊藤東大教授ら民間議員が、19日の諮問会議で、高齢者などの資産・相続課税の見直しを提言することがわかった、と報じている。

[2015-05-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・朝日新聞によると、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検討する。学者や財界出身の民間議員が19日の諮問会議で提言し、6月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。ただ、負担増となる高齢者からの反発は避けられず、難航が予想される、と同紙は伝えている。

[2015-05-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・本日午前、甘利TPP担当相は閣議後の会見で、「グアムでの閣僚会合開催は極めて厳しい状況になりつつある」との認識を示した。

[2015-05-21][NP+3.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、経団連が実施した日本の「6重苦」がどの程度解消したのかについての調査で、最大の悩みだった為替水準は回答企業の62%が「2014年中に改善した」と答えたと報じている。

[2015-05-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本の財務省は21日、日中財務対話が6月6日に中国の北京で開催されることを明らかにした。

[2015-05-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・財務省は21日、日本と中国が両国の経済・財政問題を議論する財務対話を6月6日に北京で開催すると発表した。

[2015-05-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・本日午前、財務省は麻生財務相と中国の楼財政部長が6月6日に北京で日中財務対話を開催すると発表した。同対話は過去4回開かれているが、今回は3年2ヵ月ぶりの開催に。

[2015-05-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、在米日本大使館は21日、日米関係の強化に貢献が期待できる「知日派」の裾野拡大を目指し中堅、若手のアジア研究者らを集めた勉強会を発足させ、ワシントンの旧大使公邸で初会合を開いた。安全保障を中心テーマに議論を続けていく方針と同ニュースは伝えている。

[2015-05-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・福島県で開催されていた、太平洋の島国の首脳らを招いた「太平洋・島サミット」は、今後3年間で550億円を超える日本の財政支援策などを盛り込んだ共同宣言を採択し、閉幕した。

[2015-05-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本と韓国は、両国の経済・財政問題を議論する財務対話を都内で開いた。約2年分の開催で、アジア地域の金融情勢について意見交換したほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)との金融協力の推進も議論したという。

[2015-05-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・自民党の二階総務会長は、北京の人民大会堂で開かれた観光イベントに出席し、同席した中国の習国家主席に安倍首相の親書を手渡した。

[2015-05-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・自民党の二階総務会長は、訪問先の北京で中日友好協会会長の唐元国務委員と会談し、日中関係の改善に向けて相互に努力していくことを確認した。

[2015-05-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席中の宮沢経産相は、米通商代表部(USTR)のフロマン代表と会談し、TPPについて「日米で大筋合意を実現させよう」との立場で一致した。

[2015-05-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、5月の月例経済報告で、政府が景気の基調判断を据え置く方針だと報じている。ちなみに、4月は「緩やかな回復基調が続いている」とされていた。

[2015-05-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・朝日新聞は、日本とEUが29日に東京で開く首脳会議で、東シナ海や南シナ海で偶発的な衝突を避ける必要性を共同声明に盛り込む方向で調整していることがわかったと報じている。

[2015-05-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「株価の評価基準は健全であり、バブル時代の数分の一」

[2015-05-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「(円安)いろんな要因あるがコメント控えたい」「円安の影響は想定の範囲内」

[2015-05-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「円安は、現時点で経済に大きな影響与えることない」「現時点で円安は、急激な変動には見えていない」

[2015-05-27][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・岸田外相は、米国のケリー国務長官と電話会談を行った。会談は米側の申し入れで、ケリー氏が先のロシア、中国、韓国訪問について岸田氏に説明したという。

[2015-05-27][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞によると、自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)がまとめた財政健全化に向けた歳出削減策が26日、明らかになった。高所得者の年金を減額させる案や、雇用保険への国費投入を当面やめるなどの社会保障改革を打ち出した。ただ、来夏の参院選を控え、党内には「痛みを伴う改革」に消極的な意見もあると同紙は伝えている。

[2015-05-27][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「為替の動きを引き続き注視」「急激な為替変動にあたるとは見ていない」

[2015-05-27][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「ドル円相場は急激な変動にあたるとは見ていない」

[2015-05-27][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・内閣府は5月の月例経済報告を公表した。基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」とし、4月の「企業部門に改善がみられるなど」が外された。また、個人消費は10カ月ぶり、住宅建設は4カ月ぶりに上方修正された。

[2015-05-27][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「円安というよりドル高が進んだ」「為替はゆっくり推移することが大事」

[2015-05-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・読売新聞は、日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉で、EUが日本に対し、海外から調達した部品が半分以上の日本車を関税撤廃の対象外にするよう要求していることがわかった、と報じている。

[2015-05-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・産経新聞は、日本政府が財務省の香川事務次官が退任し、後任に田中主計局長を昇格させる方針を固めたと報じている。前任の木下氏と香川、田中両氏はいずれも1979年の入省(旧大蔵省)で、同期入省者が3代続いてトップに就くのは異例のこと。

[2015-05-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・産経新聞が報じたところによると、政府は27日、財務省の香川俊介事務次官が退任し、後任に田中一穂主計局長を昇格させる方針を固めたという。田中氏は安倍首相の信頼が厚く、アベノミクスの「第2の矢」である財政政策で、法人税の実効税率引き下げや介護報酬のマイナス改定、新規国債発行額の抑制などの実現に尽力したとのこと。

[2015-05-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「急激な為替変動は望ましくない」「為替相場を引き続き注視したい」

[2015-05-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・菅義偉官房長官「株高は日本経済の実態が大きく変化してきていることの表れ」

[2015-05-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・菅官房長官「為替の変動を注視したい」「円安の日本経済への影響は両面ある」

[2015-05-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、森元首相が6月1日、韓国で日韓政財界の重鎮らとともに朴大統領と会談する方向で調整していることが分かったと報じている。日韓首脳会談の実現に向けて環境整備する狙いだという。

[2015-05-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・甘利明経済再生担当相「過度な円安というところまで行ってない」「(為替について)基本は移行が急激だといろいろ影響受ける」

[2015-05-29][NP-2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利明経済再生担当相「1ドル=80円は過度な円高だが、現状は過度な円安とはいえない」「円は強いほうが価値がある」「円が強くても経済がまわっていくのが理想」

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