日本政府関係

日本政府関係のイメージ画像

 2015年6月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2015年6月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年6月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2015-06-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・中谷防衛相はアジア安全保障会議で演説し、名指しはしなかったものの、中国を念頭に南シナ海で進む岩礁の埋め立てに懸念を示した。さらに自衛隊と米軍の艦船が、昨年秋に南シナ海で共同航行した例を引き合いに出し、同海域の安定に日米が関与していく考えを表明している。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本政府関係による2015年6月 発言・ニュース

[2015-06-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・中谷防衛相はアジア安全保障会議で演説し、名指しはしなかったものの、中国を念頭に南シナ海で進む岩礁の埋め立てに懸念を示した。さらに自衛隊と米軍の艦船が、昨年秋に南シナ海で共同航行した例を引き合いに出し、同海域の安定に日米が関与していく考えを表明している。

[2015-06-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・防衛省の徳地防衛審議官と中国軍の孫副総参謀長は、シンガポールで日中防衛当局の次官級協議を開き、自衛隊と中国軍による海空域での不測の衝突を防ぐため「海空連絡メカニズム」の運用を早期に始める必要性を確認し、両国間で作業していくことで一致した。

[2015-06-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・自民党の二階総務会長は出演したテレビ番組で、日本と中国の首脳相互訪問に関し、「それぞれの努力が大事だが、できる環境はもう整っている」と述べ、再開に期待を示した。

[2015-06-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞は、森元首相が6月1日に韓国の朴大統領とソウルで会談する日程が決まったと報じている。安倍首相と首脳会談を開き、停滞する日韓関係の改善をめざすよう働きかける考えだという。

[2015-06-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・中谷防衛相は、シンガポールで韓韓国国防相と会談した。日韓の防衛相会談は4年ぶり。両氏は、事実上中断していた自衛隊と韓国軍の交流を再開する方針を確認した模様。

[2015-06-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・週末、中谷防衛相はアンドリュース豪国防相と会談し、豪州が計画する次期潜水艦の共同開発計画について意見交換した。

[2015-06-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日米豪、3ヵ国の防衛相がシンガポールで会談し、南シナ海諸島の岩礁を一方的に埋め立て、軍事基地化を進める中国に自制を求める方針で一致、「埋め立てに対する深刻な懸念」を盛り込んだ共同声明を発表した。

[2015-06-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・共同通信は、政府が検討している2016-20年度の東日本大震災の復興予算を裏付ける財源の内訳が分かったと報じている。具体的には、5年間で復興事業に6兆円程度を追加投入するが、追加増税はせず、景気回復による復興増税の増収分1兆8千億円のほか、2014-15年度予算の使い残しなどで賄うという。

[2015-06-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・中谷防衛相は、シンガポールでフォンデアライエン独国防相と会談し、防衛装備品での協力を進めることで一致した。また、ウクライナ問題についても意見交換し、ロシアによるウクライナ南部のクリミア半島の編入について「受け入れられない」との立場を確認したという。

[2015-06-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利明経済再生担当相「消費税引き上げてもデフレに戻ることがない経済環境を作ることが必要」

[2015-06-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利明経済再生担当相「経済雇用の主な指標は全ていい方向」「(経済状況を問われ)足もとは堅調」

[2015-06-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・本日早朝、甘利再生相から「経済状況、足もとは堅調」「経済と雇用の主な指標はすべていい方向に向かっている」 との発言が聞かれている。

[2015-06-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・菅官房長官は、年金個人情報流出による塩崎厚労相の更迭の可能性について「そこはないと思う」などと発言した。

[2015-06-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・本田悦朗内閣官房参与「為替の水準や速さについてコメントできない」「円安は輸出や所得収支、インバウンド促進などに良い」

[2015-06-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・本田悦朗内閣官房参与「為替相場は日米金融政策の違いを反映している」「円安が続けば製造業の国内回帰が広がる可能性が高まる」

[2015-06-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・本田悦朗内閣官房参与「円安は輸出、所得収支、インバウンド促進などに良い」

[2015-06-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・菅官房長官「為替水準については、コメントを控えたい」

[2015-06-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日本経済新聞によると、主要国の銀行が加盟するバーゼル銀行監督委員会は今週内にも、銀行が持つ国債を新たに規制する2つの案を公表する。国債の利回りが突然上昇(価格は下落)して損失が出ても、銀行経営への影響を抑え、金融市場の混乱を防ぐのが狙い、と同紙は伝えている。

[2015-06-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日本経済新聞によると、民主党の枝野幸男幹事長は3日、年金情報の流出問題に関して塩崎恭久厚生労働相の責任問題に発展する可能性に言及した。記者団に「当然、近い将来そういう話になる。まずは事実関係をすべてきちんと明らかにしてもらい、その結果としておのずから見えてくる」と述べた、と同紙は伝えている。

[2015-06-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・時事通信は、政府関係者による話として、日本が議長国となる2016年の主要国首脳会議(サミット)の開催地について、安倍首相が5日に欧州に出発する前に発表することはないとの見通しを示したと報じている。

[2015-06-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・読売新聞は、政府が6月中に閣議決定する「骨太の方針」の骨子が明らかになったと報じている。政策に使う経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支について、2020年度に黒字化する目標を堅持したうえで、達成に向けては「経済再生なくして財政健全化なし」と明記し、経済成長を重視する考えを示すという。

[2015-06-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・読売新聞は、自民党が外交・経済連携本部などの合同会議を開き、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加問題について、日本政府が慎重に対応するよう求める報告書をまとめたと報じている。日本は3月末までの参加表明を見送り、創設メンバーにならなかったが、「正しい対応だった」と評価しており、4日に安倍首相に報告書を手渡すという。

[2015-06-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞は、政府が6月中に閣議決定する「骨太の方針」の原案が明らかになったと報じている。来年1月に始動する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)で個人の金融資産を把握し、資産額が多いほど医療や介護の自己負担額を増やす仕組みの検討を明記するという。

[2015-06-05][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・菅官房長官は「地方の免税店を2020年に2万店規模に拡大させる」などと発言した。

[2015-06-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・外務省は、日本と豪州、インドの外務次官協議を8日にインドで行うと発表した。日豪印3ヵ国の外務次官協議は初めてで、今後定期化させる。太平洋とインド洋で影響力を強める中国をけん制する狙いがあるようだ。

[2015-06-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・防衛省は、日米両政府がミサイル防衛(MD)の一環として共同開発している海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の初めての発射実験を、米ロサンゼルス近郊の米海軍ポイントマグー射場で行ったと発表した。実験は成功したという。

[2015-06-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・米コロンビア大学の伊藤隆敏教授は、ブルームバーグとのインタビューで「円相場はすでに歴史的な超円安となっており、大幅下落の可能性は低い」

[2015-06-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・米コロンビア大学の伊藤隆敏教授は、ブルームバーグとのインタビューで「(円安を阻止するための)円買い介入なら驚き」「円安で景気・物価押し上げは適切」

[2015-06-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・米コロンビア大学の伊藤隆敏教授は、ブルームバーグとのインタビューで「円安長期化なら製造業の国内回帰や輸入の国産品シフトも」

[2015-06-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・宮下一郎財務副大臣「景気は緩やかな回復基調にあるとの認識は変わらない」

[2015-06-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・自民党の二階総務会長は、ブルームバーグのインタビューで、為替相場に関して、「急激な変動がある場合は政府としても対応しないといけないし、国際社会としても、共同で協力し合って対応していかないといけないが、今のところ大騒ぎするところまでは行っていない」、「1ドル=125円が大丈夫でその次がいくらというわけではないが、今のところは冷静に見守っていけばいいのではないか」、「日本はバタバタする必要はない」などと発言した。

[2015-06-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・自民党の二階俊博総務会長は8日、「為替の変動は今のところ大騒ぎは不要」としたうえで「急激な変動がある場合は政府としても対応が必要」との見解を示した。

[2015-06-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日本経済新聞によると、気象庁は8日、火山活動が高まっている浅間山(群馬・長野県)で火山性地震が増加していると発表した。5月に986回を観測し、月別では2010年4月以降で最多だった。噴気の勢いなどに変化が出た場合、噴火警戒レベル2(火口周辺規制)への引き上げを検討する、と同紙は伝えている。

[2015-06-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利明経済再生担当相「急激な変動でないことが大事」「ファンダメンタルズ反映すること大事」

[2015-06-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利明経済再生担当相「今後の動向を注視していく」「米景気の裏返しで円が安くなっている」

[2015-06-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・公的年金の有識者会議座長を務めていた伊藤隆敏・コロンビア大学教授「GPIFの運用比率は1-2年でベンチマークの中心値に到達するだろう」

[2015-06-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・本日午前の会見で、菅官房長官は「G7首脳会議(サミット)で世界が直面するさまざまな課題について、結束して対応していくことを確認できたことは極めて重要なこと」「来年開催するサミットは議長国の立場から、成功に向けてしっかり努力していきたい」と述べた。

[2015-06-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・共同通信によると、復興庁は9日、2016-2020年度の東日本大震災復興事業費を総額6兆円程度とする試算を発表した。内訳は福島県2.3兆円強、岩手県1.5兆円、宮城県1.3兆円で、3県計5.1兆円とした。残りの約1兆円は他県の事業や復興債の利払いなどに充てる。政府は6月中に財源や地元自治体の負担率を含めた新たな復興の枠組みを決定すると同ニュースは伝えている。

[2015-06-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・政府は9日、北方領土交渉の進展をにらみ、12月を軸にプーチン露大統領の来日に向けた検討に着手するようだ。共同通信が報じた。

[2015-06-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞は「国の税収14年度54兆円に、2兆円超上振れ、法人税で1兆円」と報じた。

[2015-06-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・読売新聞は、沖縄県の翁長知事とケネディ駐日米大使が、19日を軸に都内で会談する方向で調整していることが県関係者らへの取材でわかった、と報じている。

[2015-06-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・NHKは、プーチン露大統領の日本訪問の前提となる岸田外務相のロシア訪問実現へ向け事務レベルで環境整備を図るため、政府は外務省の杉山外務審議官をロシアに派遣する方向で調整を進めることにしていると報じている。

[2015-06-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・TBSニュースは、安全保障関連法案を今の国会で成立させるため、政府・与党が国会の会期を8月10日、または24日まで延長するという2つの案を検討していることがわかったと報じている。

[2015-06-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・菅義偉官房長官「(為替について)日銀総裁は自身の責任の下で発言された」「為替水準についてはコメントは控える」

[2015-06-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利明経済再生担当相「黒田日銀総裁はそんなつもりで言っていないと雑談で発言」「黒田日銀総裁は、趣旨が若干曲解されて市場に伝わったと述べた」

[2015-06-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞は、日韓両政府が国交正常化50年の記念式典に、両首脳が相互に出席する検討に入ったと報じている。

[2015-06-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・篠原元財務官「円安進むもファンダメンタルズから大きく乖離せず」「実質実効レートからみて円が安くなっているのは事実」

[2015-06-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・篠原元財務官「市場が米国の利上げを既に織り込んでいることからドル高円安がさらに進む可能性は低い」

[2015-06-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞「GPIF、代替資産運用体制整うのは移転後、本格投資16年以降」

[2015-06-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・読売新聞は、政府が東南アジア諸国連合(ASEAN)の石油備蓄の支援に乗り出す方針を固めたと報じている。国内企業のノウハウの活用などを通じ、備蓄基地の整備や運営を後押しする考えだ。

[2015-06-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利明経済再生担当相「TPP妥結には米TPA法案可決が必須」

[2015-06-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道・最高投資責任者(CIO)はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、長期にわたり日本への投資を見送っていた海外投資家は日本株により注目すべきだとの考えを示した。水野氏は1月の就任後初めてとなるインタビューで「日本企業の変化の大きさを見れば、国内株式市場は海外投資家にとって極めて魅力的な投資対象であるはずだ」と述べたと同紙は伝えている。

[2015-06-12][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・財務省幹部の話として「国内金利の上昇とヘッジコストの上昇で円債回帰との声がある」「国内金利の上昇は米独金利とボラティリティの上昇が波及との声がある」と報じた。

[2015-06-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・産経新聞は、インターネット上の掲示板に、東京都の練馬区役所などを15日に爆破すると書き込まれていたことが練馬区や警視庁練馬署への取材で分かったと報じている。練馬区は14日、庁舎内に不審物がないか点検をしたが、これまでのところ見つかっていないとしている。

[2015-06-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の合意に欠かせない米大統領貿易促進権限(TPA)法案の成立が持ち越されたことを受け、甘利明経済再生担当相は13日、都内で記者団に対し、「交渉参加12カ国による閣僚会合の月内開催は困難」との見方を示した。合意が7月以降にずれ込むのは避けられそうにないという。

[2015-06-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・週末、山谷拉致問題担当相は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について「一日も早く正直で誠実な報告を求め、救出に努力したい」「対北朝鮮制裁は何がもっとも効果的か、拉致問題解決の観点から見直しをしていくつもりだ」と語り、強化も視野に検討する考えを示した。

[2015-06-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・内閣官房は、領土・主権対策企画調整室のホームページに掲載していた沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する、歴史的事実などを踏まえたうえで「日本固有の領土」と訴える内容について、これまで日本語と英語のみから中国語と韓国語による内容も追加した。

[2015-06-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・京都市で開かれていた日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16ヵ国が交渉に参加した東アジアの域内包括的経済連携(RCEP)締結に向けた第8回交渉会合は、関税をなくす品目の割合(自由化水準)など関税撤廃・削減交渉の大枠について、合意できずに閉幕した。

[2015-06-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞は、日露両政府が岸田外相が今秋をメドにロシアを訪問する検討に入ったと報じている。プーチン大統領の年内来日の実現に向けた地ならしとし、経済関係の強化をテコに、北方領土問題の進展につなげる狙いがあるとしている。

[2015-06-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・週末、菅官房長官は都内で講演し、アベノミクスの第三の矢である成長戦略ではTPPが最重要だとして、TPP合意に必要な米貿易調整支援(TAA)法案が再採決で「一日も早く可決されることを期待する」と述べた。

[2015-06-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・週末、甘利経済再生相は、TPPの妥結に必要となる貿易促進権限(TPA)法案が米国議会で採決されたものの、成立しなかったことについて「米下院本会議の採決結果は微妙なものだった」「TPA法案の成立にとって必要な貿易調整支援(TAA)法案の再協議に向け、さらなる努力が行われることを期待する」「TPPの大筋合意に向けた閣僚会合は、最短のスケジュールでの開催は厳しくなった」「ただ、そう悲観的にならなくてもいい。米議会の努力を注視し見守る」と述べた。

[2015-06-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利TPP担当相は記者団に対し、米国で経済連携協定(TPP)交渉の合意に欠かせない貿易促進権限(TPA)法案の成立が持ち越されたことを受け、交渉参加12ヵ国による閣僚会合の月内開催は困難との見方を示した。

[2015-06-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞は、財務省が東日本大震災の復興事業の財源にあてるために検討していた日本たばこ産業(JT)の株式売却を見送る方針だと報じている。

[2015-06-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・内閣府は13日発表した報告書「世界経済の潮流」で、20155年の世界経済の実質成長率が前年とほぼ同水準の「おおむね3%台前半」になるとの見通しを示した。米国や欧州の景気の持ち直しに加え、原油価格の下落が成長率の押し上げ要因になると分析している。

[2015-06-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・読売新聞は、政府与党が24日までの今国会の会期を9月まで延長する方向で調整に入った、と報じている。

[2015-06-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・産経新聞は、政府がフィリピンでの災害時などに自衛隊を人道支援・災害救援活動に派遣する際の法的地位を定める取り決めを、フィリピン政府との間で締結する方向で検討していることが分かったと報じている。

[2015-06-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日本経済新聞によると、政府は2016-20年度の東日本大震災の復興事業費について、総額6兆5000億円程度にする方向で最終調整に入った。福島第1原子力発電所事故に起因する事業に加え、宮城県と青森県を結ぶ三陸沿岸道路をはじめとする基幹道路の整備事業、被災者の心のケアといった被災者支援については国費で全額を負担する、と同紙は伝えている。

[2015-06-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・NHKニュースによると、浅間山が噴火した模様とされる。気象庁が発表したもの。

[2015-06-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・共同通信は、政府・与党が安全保障関連法案の今国会成立に向け、24日までの会期の延長幅を週内にも固める方向で検討に入ったと報じている。8月上旬までの案に加え、確実に成立を期すため9月上旬まで大幅延長すべきだとの案が浮上しているという。

[2015-06-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞は、政府が谷内国家安全保障局長を来週韓国に派遣する検討に入った、と報じている。韓国大統領側近の李大統領秘書室長との会談を調整しており、膠着している従軍慰安婦問題を協議し、打開策を探るという。

[2015-06-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・中山外務副大臣は、訪問先のヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、中東和平交渉の早期再開を呼び掛けた。アッバス議長は、パレスチナ側の和平を求める姿勢に変わりはないと応じたという。

[2015-06-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・海上保安本部は、本日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が相次いで日本の領海に侵入したことを明らかにした。中国当局の船が領海に侵入したのは、今月3日以来で、今年に入って述べ17日となる。

[2015-06-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・自民党の稲田政調会長「為替が急激に変動することはよろしくない」

[2015-06-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・NHKは、最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させるため、政府・与党が会期を延長する手続きを週明け22日に行う方向で検討するとともに、具体的な延長幅をめぐる調整を続けている、と報じている。

[2015-06-18][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利明経済再生担当相「いろんな国の経済危機があると安全通貨に逃げる現象がある」「安全な通貨の対象に円がなっているのだろう」

[2015-06-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・NHKは、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加するかどうか、日本政府は実際の運営状況を見てから判断したいとして、銀行が年内を目標としている運営開始の前には参加の是非を判断しない方向で検討する考えだと報じている。

[2015-06-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・読売新聞と朝日新聞は、日韓両政府が、22日に東京とソウルで行う日韓基本条約調印50周年の記念式典への両首脳の出席を見送ることを決めた、と報じている。互いに相手国の首脳を招待していたが、メッセージを送り合うことにとどめることで調整中だという。

[2015-06-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・読売新聞は、政府が財務省の幹部人事を固めたと報じている。山崎財務官が退任し後任には浅川国際局長が昇格するという。

[2015-06-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日本経済新聞によると、東京証券取引所などが18日発表した2014年度の株式分布状況調査では、15年月末時点で外国人の株式保有比率(金額ベース)は全体の31.7%と3年連続で増え、過去最高を更新した。外国人の保有比率は1年前より0.9ポイント増えた。

[2015-06-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利明経済再生担当相「米貿易関連法案の上院でもスムーズな可決を望む」「(TPP)日米間では深刻な課題は残されていない」

[2015-06-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・共同通信が報じたところによると、政府は財務省の山崎達雄財務官が退任し、後任に浅川雅嗣国際局長を充てる人事を固めた。7月上旬にも発令するという。

[2015-06-19][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・本日午前、政府が閣議決定した2015年版の消費者白書において初めて、相場の高低を予想して外国通貨を売買する金融取引「バイナリーオプション」が記載されたが、そのなかで2014年のトラブルの相談が1339件と前年度の約90倍に急増したことが明らかになった。

[2015-06-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・21日に行われた岸田外相と韓国の尹外相の会談は、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、韓国政府が反対せず、両国が協力することで一致した。一方、もうひとつの焦点である慰安婦問題は双方の従来の立場を主張し、外務省局長による協議を継続することを確認するにとどまった。

[2015-06-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞は、日韓両政府が今秋に日中韓3ヵ国の首脳会談と、日韓首脳会談を同時に開くことを検討していることが明らかになった、と報じている。開催地は韓国が有力だという。

[2015-06-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・読売新聞は、政府が来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の外相会合を広島市で開催する方向で調整に入ったと報じている。

[2015-06-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・読売新聞は、政府が今月末をメドに閣議決定する「骨太の方針」に、財政再建への道筋を確実にするため歳出抑制の目安を明記する方針を固めたと報じている。

[2015-06-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞は、日本政府がミャンマー南部で計画する東南アジア最大規模の「ダウェー経済特区」の開発に参加すると報じている。

[2015-06-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞など複数朝刊紙は、今国会の会期について与党が9月下旬まで約3ヵ月間の大幅延長に踏み切る方針を固めたと報じている。

[2015-06-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・読売新聞は、政府の成長戦略「日本再興戦略」の改訂版の原案が明らかになった、と報じている。技術革新を担う人材育成のため、大学の自由度を高め、新興企業などとの連携を容易にする「特定研究大学」制度を設けることなどが盛り込まれる見通しだ。

[2015-06-22][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・読売新聞は、政府が東日本大震災の復興財源を確保するために検討していた日本たばこ産業(JT)の株式売却を見送る方針を固めた、と報じている。

[2015-06-23][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・本日午前の会見で、菅官房長官は2016年に日本が議長国を務めるG7首脳会議(伊勢志摩サミット)を同年5月26-27日に開催すると発表した。

[2015-06-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・時事通信は、政府が2016年5月に日本が議長国として三重県志摩市で開催するG7首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて、財務相・中銀総裁会議を仙台市で開く方向で最終調整に入った、と報じている。

[2015-06-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・読売新聞は、金融庁がギリシャ支援問題など国際金融リスクの高まりを受けて、国内の金融システムにどのような影響を及ぼすのかを体系的に分析する方針を固めたと報じている。専門の部署を新設し、金融監督に反映させるという。

[2015-06-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利明経済再生担当相「7月中にTPP12カ国閣僚会合が開催されると思う」「実体経済回復に裏打ちされた株価だと思う」

[2015-06-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・読売新聞は、経済産業省が再生医療やロボットなど日本が得意とする分野で、世界トップレベルの研究者や経営者らを集めた国際会議の定期開催を目指す方針を固めた、と報じている。各国首脳らが集まり世界の経済問題などについて毎年議論している「ダボス会議」の日本版を目指すという。

[2015-06-25][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利経済再生相は、TPPについて「7月末をタイムリミットとしての合意が望ましい」などと発言した。

[2015-06-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞「TPP関税撤廃95%超、日米が最終交渉へ、自由化率最高」

[2015-06-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞など複数朝刊紙で、2014年度の国の一般会計の税収が、政府見積りを約2兆2000億円上回ったようだと報じられている。

[2015-06-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・北大西洋条約機構(NATO)国防相理事会は、政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナ東部情勢をめぐり協議した。ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「停戦合意違反が続いている。大規模な戦闘が再発する危険がある」との懸念を示している。

[2015-06-26][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・本日早朝、甘利経産相から「着実にデフレを脱しつつある」「アベノミクスが次第に効果を現していると評価」との発言が聞かれていた。

[2015-06-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・産経新聞は、日米韓3ヵ国が、昨年12月に合意した覚書に基づき北朝鮮の核とミサイルに関する情報交換を開始していたことが分かった、と報じている。北朝鮮が今年5月に成功したと発表した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の水中発射実験や、今月14日に日本海に向けて発射した短距離ミサイルなどについての情報を共有したとみられるという。

[2015-06-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・時事通信は、TPP交渉に関する日米の2国間協議で、最大の焦点となっているコメの扱いをめぐり、日米相互に輸入枠を設定する案が浮上していることが明らかになった、と報じている。日本側は米国産の主食用のコメを対象に5万トン規模の無関税輸入枠を設定する一方、米国にも日本産のコメへの無関税輸入枠を設定する案を打診しているという。

[2015-06-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・政府関係者の話として「ギリシャ問題で市場の動向を注視している」「関係各国の当局と連絡は取り合っている」「日銀とも連絡を密に取っている」「G7財務相の電話会談の可能性はコメントしない」

[2015-06-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・菅義偉官房長官「ギリシャ協議決裂は極めて残念」

[2015-06-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・菅官房長官「ギリシャ問題をはじめとする市場の動きを注視」

[2015-06-29][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・宮下副財務相「ギリシャ問題の日本への影響は限定的」

[2015-06-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・外務省の杉山外務審議官は、東京都内で講演し、安倍首相と朴韓国大統領の首脳会談が9月下旬の国連総会の際にも実現する可能性があるとの見通しを明らかにした

[2015-06-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・訪米している榊原経団連会長はワシントンで講演し、「TPPをめぐる日米2国間協議は最終段階に入り、交渉全体の鍵になっている」「TPP交渉を速やかに妥結させることは間違いなく、日米2国間の経済関係を強固にする」「TPPなしにはアジア太平洋地域の持続的な成長も果たせない」などと述べた。

[2015-06-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利経済再生相は、ギリシャ問題について「冷静に注視していくことが必要」などと発言した。

[2015-06-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利明経済再生担当相「ギリシャ問題は実体経済上は特に影響ない」

[2015-06-30][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・NHKニュースによると、箱根山で小規模噴火が発生したとみられている。

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