日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2020-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は30日、農林水産物や食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開催し、輸出額を2030年に5兆円に増やすための実行戦略を決定した。牛肉やコメ、日本酒など海外で人気の高い27品目を「重点品目」と位置付け、重点支援する。品目別に目標金額のほか、輸出を増やすターゲットとする国も明確にし、戦略的に輸出拡大を進める。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2020年12月 発言・ニュース
[2020-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は30日、農林水産物や食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開催し、輸出額を2030年に5兆円に増やすための実行戦略を決定した。牛肉やコメ、日本酒など海外で人気の高い27品目を「重点品目」と位置付け、重点支援する。品目別に目標金額のほか、輸出を増やすターゲットとする国も明確にし、戦略的に輸出拡大を進める。
[2020-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅義偉首相は1日夜にも東京都の小池百合子知事と会談する。新型コロナウイルス対策をめぐり意見交換するとみられる。政府関係者が明らかにした。
[2020-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・北海道医師会など11団体は道内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、北海道に対して国の観光支援策「Go To トラベル」など各種キャンペーンを見直すよう要望書を提出した。道庁を訪れた北海道医師会の長瀬清会長は「医療提供体制の崩壊が始まっている」と危機感を募らせた。
[2020-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅総理大臣は、1日夜、総理大臣官邸で、東京都の小池知事と、およそ20分間、会談した。菅総理大臣は、記者団に対し、「小池知事から、『Go Toトラベル』について65歳を超える高齢者や基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいという要請があり、私からは、東京都の対応として、理解できると話した」、「国と東京都がしっかりと連携し、感染拡大をなんとしても阻止することで一致した」と述べた。
[2020-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府・与党は1日、消費税増税対策として導入した住宅ローン減税の期間を通常より長い13年間とする特例措置をめぐり、原則として2020年末までの入居期限を22年末まで延長する方向で最終調整に入った。10月の新設住宅着工戸数が前年比8.3％減に落ち込むなど、新型コロナウイルスの影響が大きいため、低迷する需要を税制面で下支えする。
[2020-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党外交部会などは、中国の王国務委員兼外相が沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船の活動を正当化したことを受け、日本政府に強く反論するよう求める決議をまとめ、茂木外相に申し入れた。外交部会・外交調査会の合同会議で、衛藤調査会長が明らかにした。
[2020-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の世耕参院幹事長は定例会見で、2020年度3次補正予算について、需要不足を埋める規模の真水が必要と主張し、7-9月のGDPギャップに相当する34兆円を改めて求めた。
[2020-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党が、菅内閣に対する不信任決議案の今国会提出を見送る方向で調整に入ったと報じている。
[2020-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、観光支援策の「Go Toトラベル」事業を来年6月末まで延長する方針を固めたと報じている。延長については来週8日に決定する追加経済対策に盛り込まれるという。
[2020-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府・与党は、来年度の税制改正に向けて、新型コロナウイルスの影響で赤字に陥った大企業にも大胆な投資を促そうと、足元の赤字を翌年度以降の黒字と相殺して法人税の負担を軽減する措置を拡大し、最長で5年間、相殺できる上限を現在の50％から100％へと大幅に引き上げる方針を固めた。
[2020-12-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅首相は、国連総会の新型コロナウイルス特別会合にビデオメッセージを寄せ、コロナ危機の克服に向けて国際社会が連帯する必要性を訴えた。「分断された世界ではなく、危機を乗り越えるべく団結した世界を実現しなくてはいけない」と述べた。一方、来年夏の東京五輪・パラリンピックに関しても触れており、「人類がウイルスに打ち勝った証しとして開催する決意を胸に、安心安全な大会実現に全力で取り組む」と指摘している。
[2020-12-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅首相は4日午後6時から首相官邸で記者会見を開く。新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた追加経済対策などを説明する。
[2020-12-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅首相は記者会見し、新型コロナウイルス対策を巡り、承認されたワクチンを直ちに必要な人に接種できるよう事前の準備に万全を期していると強調した。
[2020-12-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・菅義偉首相は4日夜、臨時国会の事実上の閉幕を受け、官邸で記者会見を開いた。経済対策に1兆円超規模のデジタル関係の経費を盛り込む意向を表明。環境に関する2兆円の基金を創設し、イノベーションに挑戦する企業を今後10年間継続して支援する考えを示した。感染拡大が続く新型コロナウイルス対策を巡っては、承認されたワクチンを直ちに必要な人に接種できるよう事前の準備に万全を期していると強調した。
[2020-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレビ番組で自民党の下村政調会長は、衆院解散・総選挙について「限りなく来年10月の衆院議員任期満了に近い時期になる可能性がある」と述べた。
[2020-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・赤羽国土交通相は、「GoToトラベル」に関し、来年4-5月の大型連休ごろから割引率を縮小する方向で検討する考えを示した。政府は6月末までをメドに延長する方針としている。
[2020-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、2021年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を決める日米交渉について、年内を目指していた1年分の暫定合意を見送る方向で調整に入ったと報じている。米側の了承を得たうえで、バイデン次期大統領が就任する来年1月20日以降に再交渉する方針だという。巨額負担を求めていたトランプ大統領の退任を間近に控え、次期政権の安全保障戦略を見極めた方が得策と判断したもようだ。
[2020-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日中韓3ヵ国による首脳会議の年内開催が見送られる見通しとなったと報じている。持ち回りの議長国を務める韓国は年内開催に意欲を示していたが、韓国人元徴用工訴訟をめぐる日本との協議で溝が埋まらず、調整は難航。韓国政府は早期開催を目指して働き掛けを続ける構えだが、展望は開けていないという。
[2020-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府が中国や韓国などの外国人、外国資本による国内の土地購入実態の把握に向けて準備を進めている。安全保障上重要な施設周辺での不穏な動きをチェックしようというのが目的で、政府が所有者の国籍や利用目的について情報の把握が可能な法整備も検討している。
[2020-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が8日決定する新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ追加経済対策は、2020年度第3次補正予算案と21年度当初予算案に関連予算として約30兆円を計上し、民間投資を含めた事業規模が約73兆円に上ることが7日、分かった。
[2020-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、英国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)など将来関係を巡る交渉は、合意か決裂かを最終判断する時期が迫ってきた。複数の欧州メディアは争点の一つだった英海域での漁業権の対立が緩和したと伝えた。ジョンソン英首相とEUのフォンデアライエン委員長は7日夕に再び電話協議に臨むが、なお残る対立点で妥協点を見いだせるかは不透明だ。
[2020-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、政府は、8日の臨時閣議で決定する新たな経済対策について、新型コロナウイルスの感染防止対策や「Go Toトラベル」の延長を盛り込むなどして、事業規模の総額で73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めていることが分かった。
[2020-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、政府・与党は7日、令和3年度税制改正で、来年度から固定資産税の上昇が見込まれる商業地や住宅地など全ての土地の課税額を据え置く方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化に配慮し、1年限定で税負担軽減を図る。当初は対象を商業地に限って優遇措置を講じる方向だったが、公明党が住宅地を含む一律の据え置きを求めたことに配慮した。
[2020-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西川内閣官房参与が辞任した、と報じている。鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表による吉川元農相への現金提供疑惑に絡み、西川氏への豪華クルーズ船による接待が明らかになっていた。
[2020-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、政府が8日決定した経済対策の効果を反映させて、来年度の経済成長率の見通しを今年7月に示したプラス3.4％程度から上向きに修正する方向で調整に入ったと報じている。
[2020-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・内閣府が8日発表した2020年7～9月期の実質GDP(国内総生産)改定値は前期比5.3％増、この成長が1年続いた場合の年率換算で22.9％増だった。
[2020-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県尖閣諸島沖合で、中国海警局の船4隻が、日本の領海に侵入したことが確認されたと発表されている。これを受け、政府は首相官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を、「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたるとことを明らかにした。
[2020-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、9日の中国・上海株式相場は3日続落した。上海総合指数の終値は前日比38.2131ポイント(1.1％)安の3371.9640と、心理的な節目の3400を下回り、11月26日以来およそ2週間ぶりの安値を付けた。朝方発表の中国の11月の消費者物価指数(CPI)がほぼ11年ぶりに前年同月を下回った。デフレ圧力が意識され、投資家心理の重荷となった。
[2020-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、自民、公明両党は10日、令和3年度与党税制改正大綱を決定する。菅義偉政権が重点政策に掲げる脱炭素社会の構築や、企業や省庁の枠を超えシステムの標準化や互換性を高める「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進に向けた支援策が柱。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業や家計への支援策にも重点を置く。
[2020-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞や毎日新聞は、政府が在日米軍駐留経費の来年度以降5年間の日本側負担額について、日米交渉の年内妥結を断念する方針を固めたと報じている。防衛省は令和3年度予算の概算要求に今年度と同水準の2029億円を計上しており、来年度予算はこの範囲内で暫定的に計上する考えだという。合意がないまま予算を計上するのは異例のことになる。
[2020-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体として、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる。中国の軍事的台頭など緊迫する東アジア情勢をにらみ、日米同盟の連携を深める。
[2020-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まった。
[2020-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府が大学の国際競争力の強化に向けて10兆円規模の大学ファンド(基金)を創設する。政府出資などを元手に株式や債券を運用して研究開発資金をまかなう。
[2020-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの目標を、地球温暖化対策推進法改正案に盛り込む方針を固めたことが分かった、と報じている。数値目標は法律に基づく計画などに位置付けるのが通例だが、国内外に強い意志を示すため、異例の明記に踏み切るという。
[2020-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が2020年度の新規国債発行額を112兆円超とすることで調整していることが分かった、と報じている。リーマン・ショック時の09年度(52兆円)の2倍を超え、過去最高となる。
[2020-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都は、新たに621人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。10日の602人を上回り、過去最多を更新。また重症者は68人で、前日から1人増えたという。
[2020-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレビ朝日は、岸防衛相が14日、中国の魏国防相と電話会談を予定していることが分かった、と報じている。岸氏と魏国防相による電話会談は初。尖閣諸島を含む東シナ海での活動について意見交換する予定だという。
[2020-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、菅義偉首相は75歳以上の後期高齢者の医療費負担上げをめぐる調整で、若年層を重視する姿勢を鮮明にした。現役世代の負担軽減に向けて一定の所得がある高齢者に「痛み」を求めた。将来を担う世代を見据えた政策は、携帯電話料金の引き下げも同じ文脈にある。
[2020-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部を午後6時20分から首相官邸で開くと発表した。観光支援事業「GoToトラベル」見直しに向けて詰めの協議を行うという。
[2020-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、大阪府は14日、新型コロナウイルスの新たな感染者を185人確認したと発表した。1日当たりの感染者数が200人を下回るのは11月16日以来で約1カ月ぶり。
[2020-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け、政府は今月28日から来年1月11日までの間、観光支援策「GoToトラベル」の利用を全国で一斉停止する方針を固めたもよう。ナイト・セッションの日経平均先物は反応鈍く、3月物で大証終値比30円高で推移。
[2020-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は14日、営業時間の短縮要請に協力した飲食店に支払う協力金について、年末年始は1店舗あたり最大月120万円を支援する方針を決めた。菅義偉首相が同日の新型コロナウイルス対策本部で表明した。「営業時間の短縮はさらに延長をお願いせざるを得ない状況だ」と強調した。
[2020-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42％で、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36％であった。
[2020-12-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞によると、政府が15日に閣議決定する2020年度第3次補正予算案の全容が14日、判明した。20年度税収が当初見込みより8兆3880億円下振れして55兆1250億円にとどまる見通しとなったうえ、追加経済対策の財源が必要なことから、22兆3950億円の新規国債を追加発行する。20年度は既に90兆円超の国債を発行しており、3次補正を含めた新規国債の発行額は過去最高の112兆5539億円に膨らむ。
[2020-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は就任後はじめて、中国の魏国防相とテレビ会談を行った。そのなかで、尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵犯を繰り返していることなどについて強い懸念を伝える同時に、先月来日した王外相が尖閣諸島の領有権を主張したことに対しても、「まったく受け入れられない」と抗議したという。それに対して、中国側からは自らの正当性を訴える反論があったようだ。
[2020-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生相「総合経済対策の押し下効果、20年度は0.5％・21年度が2.5％程度」
[2020-12-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、尖閣諸島を日本領と記した19世紀後半の英国製とドイツ製の地図が新たに確認され、政府が対外発信に活用する方向で調整していることが分かった、と報じている。いずれも台湾とのあいだに国境線が引かれ、1895年に領土編入する以前から欧州では尖閣諸島が日本領であると認識していたことを示しているという。
[2020-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省幹部「日銀の外為特会からのドル購入は、コロナ禍における極めて例外的な対応」
[2020-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、政府は2020年度第3次補正予算案に盛り込んだ大学ファンドの財源捻出のため、造幣局が保有する金塊を活用し、財務省の外国為替資金特別会計と日本銀行の間で三角取引を行う。
[2020-12-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、米国のポンペオ国務長官と約30分間、電話会談した。強固な日米同盟のもと、東・南シナ海を含む地域や国際社会の課題に連携して取り組んでいく方針を確認したという。
[2020-12-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、米国のポンペオ国務長官と約30分間、電話会談した。強固な日米同盟のもと、東・南シナ海を含む地域や国際社会の課題に連携して取り組んでいく方針を確認したという。
[2020-12-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を否定した。観光需要喚起策「Go To トラベル」の一時停止などを挙げ「宣言を出す状況にならないよう強い措置を講じることにしている」と説明した。
[2020-12-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、菅義偉首相は18日、自民党の下村博文政調会長と首相官邸で面会し、新型コロナウイルスの感染収束に向け、新型コロナ対策の特別措置法を来年1月召集の通常国会で改正する意向を示した。下村氏が記者団に明らかにした。今後、内容の調整を急ぐ。緊急事態宣言下で休業指示に反した場合の罰則創設の是非などが焦点となる。
[2020-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本と米国、豪州、インドの4ヵ国は、高級事務レベル協議をテレビ会議形式で開催し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力を進める方針を再確認した。また、質の高いインフラ整備や海洋安全保障など幅広い分野で実践的な協力を進める方針で一致したほか、北朝鮮や東・南シナ海情勢についても意見交換したという。
[2020-12-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、日本医師会など九つの医療団体は21日、東京都内で合同記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国的に医療体制が逼迫(ひっぱく)しているとして「医療緊急事態宣言」を発表した。日本医師会の中川俊男会長は「新規感染者数を何が何でも減らす。国民が一丸となって真正面からコロナに向き合って」と感染対策の徹底を改めて呼び掛けた。
[2020-12-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は21日、デジタル・ガバメント閣僚会議(議長・菅義偉首相)を首相官邸で開き、「デジタル庁」を来年9月1日に500人規模で発足させる計画を盛り込んだ「改革の基本方針」を決めた。同庁は首相がトップで、担当閣僚として「デジタル相」を置く。首相と全閣僚で構成する「デジタル社会推進会議」を新設し、政権が一丸となって官民の電子化を推進する体制を整える。
[2020-12-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、野菜価格が急落している。東京市場の12月中旬時点の卸値は平年(過去5年の平均)を2割下回り、11年ぶりの安値となった。暖冬で葉物を中心に生育が進んだ一方、新型コロナウイルスの再拡大で外食や宿泊施設などの需要が蒸発。暖かい日が続き、家庭での鍋物需要も動きは鈍い。価格急落を受け、12月では14年ぶりの「緊急需給調整事業」が発動された。
[2020-12-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、インドのシン国防相と電話会談を行い、東・南シナ海を含む地域情勢について意見を交わした。両氏は海洋進出を強める中国を念頭に「力を背景とした一方的な現状変更の試み、また緊張を高めるいかなる行為にも強く反対」し、自由で開かれた海洋秩序が重要とのメッセージを明確に発信していくことで一致したという。
[2020-12-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、自民党が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、来年の党大会の開催判断を年明けに先送りすることが分かった、と報じている。例年、党大会は前年に日程などを公表している。さらに、緊急事態宣言が発令された場合などは、開催日直前でも中止を判断する可能性があるという。
[2020-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・TBSニュースは、政府が、新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大している英国から帰国する短期出張者への待機免除措置を一時停止する方向で調整に入った、と報じている。早ければ23日に正式発表の見通しだという。
[2020-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、日本海や東シナ海を飛行した中国とロシアの爆撃機計6機に航空自衛隊戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。6機のうち、中露の爆撃機4機は東シナ海の長崎県の五島列島沖上空で合流し、尖閣諸島に向かって編隊飛行したという。
[2020-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、本日未明、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せたと発表した。海上保安本部は直ちに領海から出るよう警告を続けているという。
[2020-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は23日、新型コロナ感染症対策分科会を開き、新型コロナ特別措置法の改正に向けた議論を始めた。都道府県知事による店舗の休業や営業時間短縮の要請に強制力を持たせるかどうかや、要請に応じた事業者への財政支援の在り方が焦点となる。飲食店などの協力を得ながら、感染拡大を効果的に抑えるのが狙い。
[2020-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝鮮中央通信は論評で、加藤官房長官を名指しし、「僭越な妄言」などと批判したうえで、拉致問題は解決済みだと改めて強調した。また、いわゆる徴用工や慰安婦問題にも言及、「過去の清算を何としても回避しようとする日本特有の破廉恥さの極み」などと日本の対応も非難している。
[2020-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、菅義偉首相は24日午前の内外情勢調査会の講演で、地方銀行の再編について「政府が強制的にやることではないと思う。ただ環境はつくったということだ」と述べた。首相は9月の自民党総裁選に立候補した際に「地銀は数が多過ぎる」と発言。再編を促してきたが、トーンダウンした格好だ。
[2020-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民、立憲両党は25日に衆参両院の議院運営委員会で安倍前首相から「桜を見る会」をめぐり聴取することで合意した。
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・日本郵便と楽天は、物流分野での戦略的提携に向け基本合意したと発表した。三木谷楽天社長は、物流だけでなく金融決済、モバイルなどで戦略提携の可能性検討したい、と発言した。
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・日本経済新聞によると、外国為替市場で北欧諸国の通貨が上昇し、ノルウェーの通貨クローネとスウェーデンの通貨クローナが対ドルで年初来高値圏で推移する。新型コロナウイルス禍で世界各国の中央銀行が金融緩和を推し進める。市場では両国中銀の緩和姿勢が他の国と比べて弱いとの受け止めが広がり、通貨高につながっている。
[2020-12-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官「緊急事態宣言を出す状況にならないよう必要な対策を講じる」
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・小池都知事「英国渡航歴のある感染者の遺伝子解析を実施する」
[2020-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、自民党の二階幹事長は「新型コロナウイルス対策をどうするか、みんなが毎日心配して右往左往しているときに選挙というわけにいかない」と述べ、衆院選は当面困難との見方を示した。
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・政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から1月末まで停止すると発表した。
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・米ウォールストリート・ジャーナル紙は28日、「コロナ救済法案に暗雲、政府機関の閉鎖懸念も」と報じた。
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・時事通信は28日、2021年は地方銀行の経営統合・再編が加速しそうだと報じた。
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・産経新聞は、日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが分かった、と報じている。大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、海底地形・地質データを収集しているとみられるという。
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・日本経済新聞によると、茂木敏充外相は28日、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に意欲を示す中国を例外扱いしない意向を表明した。「どこか1カ国のためにルールを変えることにはならない」と述べた。関税の自由化や国有企業の優遇禁止など高水準のルールを堅持する。日本経済新聞のインタビューに答えた。
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・NHKニュースによると、27日に亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎 参議院幹事長が、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認された。現職の国会議員が感染して亡くなったのは初めて。
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・日本経済新聞によると、代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインが最高値更新を続け、一時1ビットコイン=2万8000ドルを突破した。仮想通貨交換所の利用が増えることを見越し、株式市場でもマネックスグループ株など関連銘柄が物色されている。もっとも、米国当局が暗号資産XRPを管理する企業を提訴したことで下落する関連銘柄もあり、株価は明暗が分かれている。
[2020-12-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚労省によると、新型コロナ感染者から南アで流行中のものと同様の変異種が確認された。時事通信が伝えた。
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・厚生労働省は28日、南アフリカに滞在歴があり、空港検疫で新型コロナウイルス感染が分かった30代女性から、同国で流行しているものと同様の変異種が確認されたと発表した。南アの変異種への感染確認は国内では初めて。
[2020-12-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。日経平均の高値と安値の差が1万円を超す急変動となった2020年。東証1部の上場銘柄の約15％に当たる328銘柄が上場来高値を更新した。29日は信越化学工業や島津製作所、東京エレクトロンやファーストリテイリングなど日本を代表する銘柄が高値を付けた。半面、今年安値を更新した銘柄が269あり、コロナ禍を契機に二極化が鮮明になっている。
[2020-12-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、菅首相が取りやめとしていた年始の伊勢神宮の参拝について、来月13日に行う方向で調整に入ったことが分かった、と報じている。
[2020-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府が元利払いを保証する初の環境債(グリーンボンド)が発行されることが分かった。独立行政法人・住宅金融支援機構が2021年度に2000億円程度を調達し、省エネルギー住宅などへの低利融資に充てる。50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けて、公的な資金調達にも環境の視点を取り入れる。
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・防災科学技術研によると、茨城県南部で最大予測震度4の地震が観測された。
[2020-12-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、東京都の小池百合子知事は30日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続いている状況を受け、「年末年始は感染拡大を食い止められるか否かの分水嶺(れい)だ」と述べ、都民に改めて不要不急の外出自粛の徹底や新年会などの会食を見送るよう求めた。「いつ感染爆発が起きてもおかしくない。ここで感染を抑えなければ、緊急事態宣言の発出を(政府に)要請せざるを得なくなる」とも言及した。
[2020-12-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経済再生担当相は、自身のツイッターで、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が非常に高い水準で推移しているとして「感染拡大が続けば国民の命を守るため、緊急事態宣言も視野に入ってくる」と指摘した。さらに、このままでは「医療が持たない」と指摘し、静かな年末年始を過ごすよう呼び掛けている。
[2020-12-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が1300人を超え、1日あたりの人数として過去最多を更新した。
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・共同通信によると、政府は31日、東京都の新型コロナ新規感染者数が1300人超となり、過去最多を大幅に更新したことに危機感を強めた。年明けの感染状況次第では、地域を限定した緊急事態宣言の発出が現実味を帯びるとして、国民に改めて最大限の警戒を呼び掛ける考えだ。
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・日本経済新聞によると、菅義偉首相は12月31日、首相官邸で新型コロナウイルスの感染拡大を巡り田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と会談した。東京都の新規感染者数が1300人を超えた状況を踏まえ、追加対応策を協議した。
[2020-12-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・首相は会談後「東京をはじめとする皆様には不要不急の外出をできるだけ避けていただきたい」と記者団に述べた。新規感染者数には「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識だ」と述べた。
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