日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2023-01-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、北朝鮮が1日午前2時50分ごろ、弾道ミサイル1発を西岸付近から東方向に向けて発射したと発表した。最高高度約100キロ程度、約350キロ程度飛翔し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したと推定している。北朝鮮は前日12月31日にも3発の弾道ミサイルを発射しており、年をまたいで連日の発射となった。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2023年1月 発言・ニュース
[2023-01-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、北朝鮮が1日午前2時50分ごろ、弾道ミサイル1発を西岸付近から東方向に向けて発射したと発表した。最高高度約100キロ程度、約350キロ程度飛翔し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したと推定している。北朝鮮は前日12月31日にも3発の弾道ミサイルを発射しており、年をまたいで連日の発射となった。
[2023-01-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、米韓高官と電話で協議した。北朝鮮による相次ぐミサイル発射は国際社会への明白な挑戦だとして、日米韓3ヵ国で緊密に連携していくことを確認したという。
[2023-01-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で12月31日も中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは13日連続。年間で計336日となり、平成24年の尖閣国有化以降の最多を更新している。
[2023-01-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は2023年の年頭所感を発表し、「戦後日本が直面し、積み残してきた多くの難しい問題、『先送りできない問題』に正面から立ち向かい、ひとつひとつ答えを出していく」と決意を示した。高齢者と現役世代の負担と給付の構造を見直す「全世代型社会保障改革」については、「社会全体を維持できるかという大きな課題であり、しっかりと向き合わなければいけない」と強調している。
[2023-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信社は2日、主要企業117社へのアンケートをまとめた。2023年の国内景気を拡大基調と予想した企業は56％にとどまり、1年前の84％から大幅に減少。過去10年の調査で2番目の低水準だった。ロシアによるウクライナ侵攻や為替相場の円安進行が資源や原材料の価格高騰を招き、米国や中国の景気減速懸念も企業の慎重姿勢を強めている。
[2023-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、ことし、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込み。介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、ことしの夏までに結論を出すことにしている。
[2023-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、日本企業が存在感を示す半導体製造装置の世界市場は、2023年にブレーキがかかりそうだ。景気の減速懸念による半導体需要の減少が見込まれ、国際的な半導体関連の業界団体は4年ぶりに市場が縮小すると見通す。他方で、米国は製造装置の対中輸出規制への協力を日本やオランダに求めており、関連企業には警戒感が広がる。業界団体SEMIによると、23年の世界の製造装置販売額は前年比約16％減の912億ドル(約12兆円)となる見込み。デジタル化の進展などを背景に20年から3年連続で拡大してきたが、23年はパソコンやスマートフォン向けの半導体需要の縮小が継続すると分析している。
[2023-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、海外から日本への直接投資を倍増させようと、政府は外国人起業家の在留資格の要件緩和など重点的に取り組む施策をまとめたアクションプランを春ごろに決定することにしている。
[2023-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞によると、西村康稔経済産業相は5日から10日の日程で米国を訪問し、レモンド米商務長官や米通商代表部(USTR)のタイ代表ら複数の閣僚と個別に会談する方針だ。主な議題は、米国が昨年10月に発表した半導体関連の対中輸出規制や先端半導体の製造や開発に向けた技術協力、米政権が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の交渉加速など。日米間で重要な経済政策について連携を確認し、課題解決につなげる。
[2023-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、岸田文雄首相は3日放送の文化放送のラジオ番組で、物価上昇の目標を2％と定める政府と日銀の共同声明(アコード)について言及した。「見直すかどうかも含めて新しい日銀総裁と話をしなければならない。新総裁と信頼関係をつくり連携のあり方を確認する」と述べた。
[2023-01-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・昨年12月に録音されたラジオのインタビューで、岸田首相は「今年早いうちに日米同盟の強化、確認のためにも米国に行きたい」と述べ、早期訪米に改めて意欲を示した。
[2023-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国連安保理の非常任理事国に就任した日本の石兼国連大使が、米NYの国連本部で1月の議長国として記者会見を開いた。北朝鮮の核・ミサイル開発について問われ「安保理の一致した見解を出せるよう努めたい」と述べ、対応を追求する考えを示している。
[2023-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、岸田首相とバイデン米大統領が早ければ13日にワシントンで会談する見通しだと報じている。関係筋が明らかにしたという。
[2023-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「春闘でインフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」「賃金を毎年伸びる構造を作る」
[2023-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「1月9日から仏・伊・英・加・米を訪問予定」「中国本土からの入国者検査を強化する」
[2023-01-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本の石油会社が長期契約で輸入するサウジアラビア産原油の下落幅が拡大している。代表油種の2022年12月積みは前月に比べて10.1％安となり、6カ月連続で下落した。2ケタの下落率は新型コロナウイルスの感染が拡大した20年4月以来。世界景気の減速に伴う需給緩和を映す。輸入価格の下落は円安一服と相まって、日本の貿易収支の赤字拡大に歯止めをかける要因だ。
[2023-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で、国民民主党の玉木代表は、衆院解散・総選挙の時期に関し、今年秋の可能性があるとの持論を展開した。岸田首相が解散前に内閣改造するとの見方を示し「新しい顔で勢いを出して、秋に解散との可能性は十分ある」と述べている。
[2023-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・香港政府は、日本が香港に対する新型コロナの水際対策を緩和したと明らかにした。香港からの旅客便を国内4空港に限定する措置を解除し、国内すべての空港への到着を可能にするという。しかし、現時点で日本当局からの確認は得られていない。
[2023-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグは、米ウエスタンデジタルが日本のキオクシアホールディングスとの合併協議を再開した、と報じている。協議は初期の段階で、上場企業として統合することを検討しているが、形態などは流動的な部分があるという。
[2023-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「物価上昇に賃上げが追い付かないとスタグフレーションと警鐘を鳴らす声もある」
[2023-01-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、経済同友会の次期代表幹事に内定しているサントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長は5日、為替市場では円水準の安定が望ましく、1ドル＝110円台が日本企業の事業環境に適しているとの見解をブルームバーグ・ニュースの英語インタビューで語った。
[2023-01-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪米中の西村経産相は、米首都ワシントンでレモンド米商務長官と会談した。経済安全保障の観点から、デジタル社会に欠かせない次世代半導体を含む最先端技術の確保で結束を確認。米国が発動した半導体の対中輸出規制や、半導体製造に関する2国間協力を協議した。
[2023-01-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相は訪問先の米国で講演を行い、中国による一部貿易相手国への「経済的威圧」の抑止を目指し、G7は今年協調して取り組む必要があるとの見解を示した。日本は今年G7の議長国を務め、5月に広島でサミットを開催する。
[2023-01-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信は、政府が、深刻化する少子化への対応を強化する政策を策定するため、有識者らでつくる新たな会議体設置を検討していることが分かったと報じている。岸田首相が6日にも、小倉将信こども政策担当相へ指示するという。
[2023-01-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省が5日実施した10年物国債の入札で、最高落札利回りが0.5％と7年半ぶりの水準まで上昇した。
[2023-01-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田文雄首相は5日、連合主催の新年交歓会に今年も出席し、良好な政労関係をアピールした。立憲民主党と国民民主党の最大の支持団体である連合への接近には、野党と連合の分断を図ろうとする狙いも見え隠れする。国民を自民、公明両党の連立政権に加える案はなおくすぶっており、与野党と連合の思惑は交錯する。
[2023-01-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、ウクライナ側がゼレンスキー大統領の意向として岸田首相のウクライナ訪問を呼びかけたことについて、「日本として適切な形で対応していく」と述べた。
[2023-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相の欧米歴訪の日程が固まった。就任後初めて米ワシントンを訪れ、現地時間13日にホワイトハウスでバイデン大統領と会談する。首相は9日に出発。訪米に先立ち、現地時間9日にフランスでマクロン大統領、同10日にイタリアでメローニ首相、同11日に英国でスナク首相、同12日にカナダでトルドー首相と会談。同14日にはワシントンで内外記者会見に臨み、15日に帰国する予定だ。
[2023-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相の欧米歴訪の日程が固まった。就任後初めて米ワシントンを訪れ、現地時間13日にホワイトハウスでバイデン大統領と会談する。
[2023-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・首相は9日に出発。訪米に先立ち、現地時間9日にフランスでマクロン大統領、同10日にイタリアでメローニ首相、同11日に英国でスナク首相、同12日にカナダでトルドー首相と会談。同14日にはワシントンで内外記者会見に臨み、15日に帰国する予定だ。
[2023-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日米両政府が、米ワシントンで13日に行う岸田首相とバイデン大統領との首脳会談後、安全保障分野を中心とした共同文書を発表する方向で調整に入ったと報じている。日本政府が昨年12月に国家安全保障戦略など3文書を改定したことを踏まえ、日米同盟のさらなる深化や「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けた連携強化などが盛り込まれる見通しだという。
[2023-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、日米両政府が小型モジュール炉(SMR)などの次世代原子炉の開発協力をはじめ原子力分野での協力強化で合意する方向で調整していることが分かった、と報じている。訪米中の西村経産相は、ワシントンで米エネルギー省のグランホルム長官と9日会談し、考えを共有する見通しだ。エネルギー安全保障分野での日米協力が進む可能性がある。
[2023-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国本土からの入国者に対し、水際対策を一段と強化した。大規模な人の移動が予想される今月下旬の春節(旧正月)休暇を控え、検疫体制の向上を図る。
[2023-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日本政府が、広島市で5月19-21日に開催するG7サミットに、韓国の尹大統領を招待する方向で検討に入った、と報じている。豪州やインドの首脳の招待も有力視されているという。「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向け、G7と価値観を共有する同志国との結束を打ち出す方針だ。
[2023-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のラジオで、自民党の世耕参院幹事長は、岸田首相が表明した「異次元の少子化対策」の財源に関し、「一部で消費税という話があったが、拙速だ」と述べ、消費税率の引き上げに慎重な考えを示した。そのうえで、決算剰余金の活用や保険料の徴収などで賄うことも視野に入れるべきだと主張している。
[2023-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、自民党の新藤政調会長代行は、いわゆる「防衛増税」を国民に問う衆院解散・総選挙の実施について、「増税の前に信を問うか、増税をした後で信を問うかはタイミングによる」と述べた。「解散してからでないと増税をしないかのように受け取られているのは違う。明確に私も確認している」と説明していた。
[2023-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、岸田首相は、政府と日銀の関係について次期総裁と引き続き議論していくと述べた。一方、衆院解散については「やるべきことをやりながら適切な時期に国民に判断いただく」との考えを示している。
[2023-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日独両政府が、両国首脳と関係閣僚が参加する「政府間協議」の初会合を3月に日本で開く方向で調整に入った、と報じている。定期的に開催することで、「自由で開かれたインド太平洋」などの実現に向けて協力関係を進展させたい考えがある。
[2023-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、2023年、日本株市場で新たな株高サイクルが待望されている。起点となるのは岸田文雄政権が注力する持続的な賃金上昇の実現だ。海外投資家の一部は春季労使交渉(春闘)への関心を強め、デフレ脱却シナリオに期待を寄せる。ただし日本企業がインフレ環境で利益成長を続けるハードルは高い。本丸である労働市場改革で大胆な施策を打てるかどうかがカギを握る。
[2023-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、岸田文雄首相は9日(日本時間同)、先進7カ国(G7)メンバー5カ国歴訪で最初の訪問地となるフランス・パリに政府専用機で到着した。午後(同10日未明)、マクロン大統領との会談に臨む。今年のG7議長国として、5月の広島サミットに向けた首脳外交を本格始動。中国の軍事動向を踏まえ、各国と安全保障分野での連携強化も図る。
[2023-01-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、株、来るか「岸田サイクル」、春闘後の業績が試金石に、と伝えた。2023年、日本株市場で新たな株高サイクルが待望されている。起点となるのは岸田文雄政権が注力する持続的な賃金上昇の実現だ。海外投資家の一部は春季労使交渉(春闘)への関心を強め、デフレ脱却シナリオに期待を寄せる。ただし日本企業がインフレ環境で利益成長を続けるハードルは高い。本丸である労働市場改革で大胆な施策を打てるかどうかがカギを握る。
[2023-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、フランスのマクロン大統領とパリで共同記者発表に臨んだ。岸田氏は安全保障分野の協力を深化するため、今年前半に外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催したいと表明。中国を念頭に、自衛隊とフランス軍の共同訓練を推進する考えを示している。
[2023-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米両政府は、次世代型原発での協力強化を柱とする合意文書を発表した。原発の開発や建設に向けた協力の機会を、両国内や第三国で広げていく方針を示している。また、液化天然ガス確保などのエネルギー安全保障で連携を深めることも明記した。
[2023-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・12月の東京区部CPI(消費者物価指数)は前年比+4.0％となった。
[2023-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、コロナ禍の特例貸付、3割が返済不能 2108億円免除決定と伝えた。新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に特例で生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済免除を求める申請が2022年10月末時点で貸付総数の3割超(約106万件)に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。
[2023-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって45％だった。
[2023-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の岡田幹事長は金沢市での党会合で、衆院解散・総選挙の時期に関し「今年夏から来年初めまでの可能性がかなり高い」との認識を示した。記者団に理由を問われ、来年9月の岸田首相の自民党総裁任期満了に触れ「総裁選を考えると7、8月よりもう少し前になるだろう」と指摘した。
[2023-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、2時間近くにわたって航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今年初めてのこと。
[2023-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、ブラジルの首都ブラジリアで日本の中南米政策について講演した。日本のサプライチェーン(供給網)強化に向けて中南米地域を重視する考えを示した。「資源の供給源の多角化は最優先事項で、中南米との関係強化を図る」と語った。
[2023-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日伊首脳は会談を行い、外務・防衛担当閣僚による「2プラス2」立ち上げなど、安全保障協力の強化で一致した。
[2023-01-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府は、中国が日本人へのビザ発給停止を受け、外交ルートを通じ中国側に抗議したことを明らかにした。
[2023-01-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相は閣議後会見で、半導体受託生産大手台湾積体電路製造(TSMC)の魏最高経営責任者(CEO)が日本で2ヵ所目となる半導体工場の建設を検討していると発言したことについて「大いに歓迎している」と述べた。
[2023-01-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・浜田防衛相は、米国のオースティン国防長官と国防総省で会談した。防衛装備品の共同研究・開発に関する手続きを迅速化させることで合意。極超音速兵器の迎撃技術や無人機能力などの先端分野で協力し、中国に対する技術的優位性の確保を図る。
[2023-01-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米首脳共同声明「日米は台湾海峡の安定を維持する重要性を強調」「日米は半導体などの技術を保護へ」
[2023-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・在日本中国大使館は、中国入国時に求めている入国前48時間以内のPCR検査の陰性証明について、電子版ではなく紙に印刷して携帯することを17日から義務付けるとした通知を発表した。また入管当局のサイトなどでの陰性結果の申告が必要となる。
[2023-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、日本が安保理の議長国を務めていることを非難したと報じている。国連憲章で日本は「敵国」と明記されていると指摘したうえで、朝鮮半島の植民地支配を清算していない日本に安保理メンバーとなる「道徳的、法的資格はない」とも主張している。
[2023-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、韓国の朴外相と電話会談し、日韓対立を招いている元徴用工訴訟問題の解決に向け、外交当局間の意思疎通を継続する方針で一致した。解決を通じて日韓関係を「健全な関係」に戻し、さらに発展させることを申し合わせたという。日本企業の賠償支払いを韓国財団が肩代わりする解決案に関し、朴氏から説明を受けたもようだ。
[2023-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、13日に開催された日米首脳会談では、通常は終了後に行われる共同記者会見が設定されなかったことについて、バイデン大統領の機密資料持ち出し問題が影響した可能性があると報じている。日米両政府は明確な理由を明らかにしていないが、日本政府関係者によると「主催国の事情」だったという。
[2023-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先のワシントンで記者会見し、外遊中に会談したG7首脳と、対露制裁およびウクライナ支援の継続を確認したと述べた。経済安全保障上で重要物資と位置付けられる半導体については、米国などの同盟国や同志国と緊密に意思疎通を図りながら取り扱いを考えていくと指摘している。
[2023-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、外務省の船越アジア大洋州局長は、同省内で韓国外務省の徐アジア太平洋局長と会談した。元徴用工問題をめぐり、日本企業の賠償金を韓国側が肩代わりする解決案について、説明を受けたとみられる。日韓局長は昨年10月以降、月1回のペースで協議を重ねている。
[2023-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「日銀には経済・物価・金融情勢踏まえつつ、適切な金融政策の運営を期待する」
[2023-01-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、松野博一官房長官は16日午後の記者会見で、17─18日開催の日銀金融政策決定会合について、政府としての立場からあらかじめ何かを申し上げることは控えたいとした。その上で「今後とも日銀には経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行われることを期待する」と述べた。10年国債の金利が日銀許容変動幅の上限である0.5％を超えたことに関しても「国債金利の動向についてコメントすることは、市場に無用の混乱生じさせかねない」とし、コメントを控えた。
[2023-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・FNNは、岸田首相と会談するため、ドイツのショルツ首相が3月に来日する方向で調整していることがわかったと報じている。岸田首相は、ショルツ首相と2022年11月などに会談しているが、1月にG7首脳会議の議長としてメンバー国を歴訪した際、ドイツのみが含まれていなかった。
[2023-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村康稔経済産業相は、日本の原油輸入の3分の1を占める重要な産油国、アラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、担当閣僚と会談した。脱炭素技術への投資で連携を強化することを確認したという。
[2023-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、公明党が、月内の実現を目指していた山口代表の中国訪問を見送る方針を固めたと報じている。中国での新型コロナ感染拡大を受けた日本政府の水際対策強化に中国政府が反発しており、訪中の環境が整っていないと判断したという。
[2023-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、防衛費増額の財源を巡る自民党の特命委員会が16日に始まった。歳出改革や税外収入など増税以外の財源を模索する。
[2023-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「国債の利回りは、様々な要因で決定される」
[2023-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「金利上昇で財政硬直化の恐れがあり、財政規律守ること重要」「長期金利上昇が、今直ちに影響あると考えない」
[2023-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀総裁の後任は、その時点で最もふさわしい人の任命が基本」「新総裁の金融政策は、今の段階でのコメント控える」「今後とも日銀には経済物価情勢踏まえて適切な金融政策を期待」
[2023-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は日銀の黒田東彦総裁の後任人事案を2月に国会へ提示する検討に入った。副総裁2人の候補案とあわせて衆参両院の議院運営委員会の理事会に示す。国会で同意が得られれば、政府が任命する。黒田氏は4月8日、雨宮正佳、若田部昌澄の両副総裁は3月19日に任期満了を迎える。後任の顔ぶれは大規模な緩和を続けてきた金融政策のあり方を左右する。
[2023-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、今年4月8日に任期を迎える日銀の黒田総裁の後任人事について「その時点で日銀総裁としてもっともふさわしいと判断する方を任命することが基本」との政府の見解を示した。
[2023-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相(自民党総裁)は党役員会で、日本が今年のG7議長国になったことに触れ、「1年間の日本の責任は極めて重い。頻繁にオンラインも含めた会議を開催し、国際社会の対応をリードしていく重責を負う」と決意を示した。
[2023-01-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・斎藤法相は閣議後記者会見で、7月上旬にG7司法相会合を東京で開くと発表した。ウクライナ危機を踏まえた「法の支配」を通じた連帯の重要性、インド太平洋地域を含む法務・司法分野の連携強化が議論される見通しだ。
[2023-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞など国内メディアは、財務省が2023年度予算案をもとに歳出・歳入の見通しを示す後年度影響試算で、2026年度の国債費は29.8兆円と来年度予算案から4.5兆円程度増える見通しだと報じている。26年度の10年債想定金利を1.6％に引き上げるという。23年度予算案の想定金利は1.1％としていた。
[2023-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・冨田駐米大使は、バイデン米政権が日本やオランダに要請している先端半導体の対中輸出規制について「数週間以内に進展すると期待している」と述べた。米シンクタンクが13日の日米首脳会談を受けて主催したオンラインイベントで言及している。
[2023-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の菅前首相はラジオ番組で、少子化対策の財源を賄うための消費税増税に関し、対策の中身が固まっておらず、物価高が続く現状では、国民の理解を得られないとの認識を示した。「何をするのかが大事で、まだ見えていない。物価が高騰しており、理解されない」とも述べている。
[2023-01-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、西村康稔経済産業相は18日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の討論会で、日本が金融緩和を停止できる段階に近づいていると述べた。
[2023-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・コロナ「5類」の今春移行に向けて20日に閣僚協議との報、日経が伝える。
[2023-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の二階元幹事長は、都内の日本料理店で小泉元首相らと会食した。内閣支持率が低迷する岸田政権に関し、年内の衆院解散・総選挙は難しいとの意見で一致したという。同席した山崎元副総裁が会合後、記者団に明らかにしている。
[2023-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は今春に新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する方向で最終調整に入った。岸田文雄首相が20日、関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて判断する。医療機関や患者への公的支援などコロナ対策を大幅に見直し、屋内でのマスク着用を原則不要とする方針だ。
[2023-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、同社が13～16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5％だった。政権発足後最低だった昨年10月(27.4％)を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20％台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6％(前月比1.1ポイント増)。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。
[2023-01-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党は19日、防衛費増額に向け増税以外の財源確保策を検討する特命委員会(委員長・萩生田光一政調会長)の初会合を党本部で開いた。財源捻出のため、国の借金に当たる国債を借り換えながら60年で完済する「60年償還ルール」の見直しを巡り、出席者から賛否両論の意見が出た。会合には約60人が出席。萩生田氏は冒頭、「防衛力強化が絵に描いた餅にならないよう、財源について責任ある議論を行っていきたい」と述べた。
[2023-01-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国軍のBZK005偵察型無人機1機が、沖縄本島と宮古島のあいだを抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。また中国海軍の情報収集艦1隻が沖縄本島と宮古島のあいだを通過し、太平洋へ入ったことも明らかにしている。
[2023-01-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、自民党前幹事長で半導体戦略推進議員連盟の会長を務める甘利明氏は、米国が主導する対中半導体製造装置の輸出規制に関連して、日本も最先端品まで対象に含めるべきだとの考えを示した。
[2023-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は22日、民放メディアで、日銀の次の正副総裁の人事案を2月中に国会に提示する考えを示した。また、「人は代わる」と明言したほか、「物価2％目標の早期実現などを盛り込んだ政府・日銀の共同声明については、新総裁が決まった後で議論する」と改めて述べた。
[2023-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、岸田文雄首相は22日放送のBSテレ東の番組で、政府と日本銀行によるアコード(共同声明)について、新しい日銀総裁が決まってからの話であり、今は何も決まっていないと明言した。
[2023-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、岸田首相はテレビ番組で、日銀の次の正副総裁の人事案を2月中に国会に提示する考えを示した。そのうえで「人は代わる」と明言。物価2％目標の早期実現などを盛り込んだ政府・日銀の共同声明については、新総裁が決まった後で議論すると改めて述べている。
[2023-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・英医学誌ランセットは、岸田首相の寄稿文を掲載している。そのなかで、岸田氏は新型コロナ感染症の世界的な流行で露呈した医療提供体制の脆弱性を踏まえ、誰もが適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の重要性を5月のG7広島サミットや、長崎市での保健相会合で強調すると表明していた。
[2023-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末の講演で、自民党の世耕参院幹事長は、5月に広島市で開催されるG7サミット終了後、衆院解散・総選挙に向けた機運が高まるとの見方を示した。世耕氏は「総理は気持ちが高ぶっているとやっちゃおうというところがあるから、サミットが終わったあたりからいよいよあるかもなという時期がやってくる」と述べている。
[2023-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、岸田首相は、衆院解散・総選挙の時期に関し、2024年9月の自民党総裁の任期満了前に踏み切る可能性を示唆した。防衛費増額にともなう増税を含む政策を進めるため衆院選で国民の信任を得てから2期目に入るべきではないかと問われ「もちろんそうだと思う。ただそのためにも、まずは具体的に何をするのかが問われている」と述べている。
[2023-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、岸田首相がウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で本格的な検討に入ったと報じている。2月中の訪問を目指しており、戦況を見極めた上で最終判断するという。G7議長国として、ウクライナの支援継続を主導していく意向を表明するとともに、ロシアによる侵略を非難する共同文書を発表したい考えだ。
[2023-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、北方領土周辺水域での日本漁船の安全操業を定めた日本とロシアの間の漁業協定に関し、ロシア側が現時点で今年の操業条件を決める政府間交渉に応じない方針を日本政府側に伝えたことが分かった、と報じている。ロシアのウクライナ侵攻にともなう制裁をめぐる日露関係の悪化が要因とみられる。
[2023-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は、ロシア外務省が、北方領土周辺海域での日本漁船の安全操業をめぐる政府間協定の協議に応じない方針を在露日本大使館に伝えたことを明らかにした。
[2023-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「12月の日銀金融政策決定会合の時に、副大臣からこういう意見があると、発表前に連絡があったのは事実」
[2023-01-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、2023年の春季労使交渉が23日、事実上始まった。歴史的な物価高に見合う賃上げ率を確保できるかが焦点となるなか、昨年に比べ高い賃上げの意向を前倒しで表明する企業が相次いでいる。賃上げ率でSUMCOは6％、AGCも同程度の賃上げを実施する方針を固めた。労使交渉が本格化する時期を前に経営側の意向が明らかになるのは異例だ。大企業は優秀な若手や専門人材確保のため積極的な給与引き上げをアピールする。
[2023-01-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、新型コロナの感染症法上の分類について、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する時期を月内にも決定する方針を固めたと報じている。移行は5月の大型連休前後とする方向で調整しているという。厚生労働省が23日に開いた厚生科学審議会の感染症部会で、「5類」への移行に賛成する意見が多数を占めていた。
[2023-01-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は24日、防衛費増額の財源を議論する自民党の特命委員会(委員長・萩生田光一政調会長)で、2月上旬にも今国会に提出する財源確保法案の概要を示した。同法案は、2023年度以降の防衛力の抜本強化に必要な財源を確保する一環として、税外収入を基金化する「防衛力強化資金(仮称)」を創設するためのもの。
[2023-01-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「日銀との共同声明を見直すかどうか申し上げることは控える」「日銀総裁に最もふさわしい人を任命する」「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられる」
[2023-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・神田財務官「為替政策、国際的な合意の考え方に則って実施することが重要」「為替投機を背景とした急速で一方的な動きは容認できない」「G7の議題は対ロシア制裁とウクライナ支援が最優先事項の1つ」
[2023-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「現時点で日銀との共同声明見直すか言うことは控えねばならない」「日銀には引き続き適切な金融政策運営を期待」「物価上昇超える賃上げへ政策総動員して環境を整備する」
[2023-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本工作機械工業会(日工会)は26日、2023年の工作機械受注額は外需が17.8％減の9500億円となる見通しを発表した。22年の外需は米中を中心に過去最高を更新したが、主要国が金融を引き締め、企業は設備投資に慎重になっている。中国の新型コロナウイルスの感染拡大も、需要を不透明にしている。
[2023-01-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、JTBは26日、2023年の年間旅行動向見通しを発表した。国内旅行者数は2億6600万人と22年から9％増え、新型コロナ前の19年(2億9170万人)の91％になる見込み。1月に始まった「全国旅行支援」第2弾が追い風になり、単価も上がる。
[2023-01-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの債権者リストに米国や日本、スイスの金融監督機関や政府機関のほか、米民泊サイト運営大手エアビーアンドビー、FTXのライバルだった暗号資産交換大手バイナンスなどの企業も含まれていることが分かったと報じている。米裁判所に25日提出された116ページに及ぶ文書から判明したという。
[2023-01-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村経産相は閣議後会見で、ロシアの軍事能力強化に寄与し得る汎用品等の輸出禁止措置を実施するため、輸出貿易管理令の改正を閣議決定したと述べた。2月3日に施行する。
[2023-01-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「(YCC運用見直し)金融緩和の持続性を高めるためのもの」「日銀総裁人事は今後の経済動向を見ながら的確に判断」
[2023-01-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、物価上昇の影響を加味した日本の実質金利が低迷している。日銀が国債利回り(名目金利)を物価上昇に見合わないほど低く抑え込んでおり、足元でもマイナスとみられる。日銀は実質金利から日本の金融環境が緩和的と繰り返している。市場では、緩和下の政策修正ならば景気に大きなダメージを与えないとして、日銀が政策見直しの根拠にするとの見方もでている。
[2023-01-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、東京都区部の1月の消費者物価は中旬時点の速報値で、前年同月比4.3％上がった。3.9％上がった2022年12月から伸び率が拡大し、1月の全国分も上昇ペースが加速する可能性が高い。2月以降は電気代を抑える政策効果が表れ、統計上の上昇率は鈍化する見通しだが、企業の価格転嫁圧力はなお強い。
[2023-01-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、財務省は27日、国の2021年度の一般会計と特別会計の決算を民間企業の会計手法でまとめ直した財務書類を公表した。負債が資産を上回る「債務超過」の額は、21年度末で687.0兆円と、前年度末から31.9兆円拡大した。新型コロナ対策費を賄うための国債発行で負債が増えたことで、14年連続で過去最大を更新した。
[2023-01-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のテレビ番組で、立憲民主党の泉代表は、次期衆院選の時期に関し「5月のG7広島サミットが終われば、いつ解散・総選挙があってもおかしくない」と述べた。立民として、候補者をできるだけ揃えたいとも指摘している。
[2023-01-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、政府が、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国(優遇対象国)」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かったと報じている。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、韓国の尹政権が関係改善を模索していることを踏まえたという。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めたうえで、再指定の可否を慎重に判断する。
[2023-01-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、公明党の山口代表は全国県代表協議会で、令和5年中の訪中団派遣を検討すると明らかにした。今年が日中平和友好条約締結から45周年の節目に当たることを踏まえ「日中の対話、交流を活発にする」と述べている。また、5月のG7広島サミットをめぐり、政府に対し「核兵器のない世界に向け、被爆の実相を各国と共有し、議論を前進させてほしい」と求めた。
[2023-01-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、30日午前2時50分ごろ、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻のうち1隻が領海侵入したと発表した。尖閣諸島の南小島の沖合で日本の漁船の動きにあわせるように領海に侵入したという。
[2023-01-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・令和国民会議(令和臨調)は30日、政府・日銀の共同声明に関する提言を発表。提言では政府・日銀の過去10年の政策効果を検証した上で新たな共同声明を結ぶよう求めたほか、日銀の金融政策を柔軟化するために2％の物価目標を長期的な目標に据えることを提案した。令和臨調とは2022年6月に発足された企業経営者や学識者が集まって政策提言をする団体。
[2023-01-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・「令和国民会議」(令和臨調)は30日、政府・日銀が2013年にまとめた共同声明(アコード)の見直しを提言。これに反応してドル円は130円台から一時129.31円まで下振れ。足元では129.60円台で推移している。
[2023-01-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・原子力規制庁によると、福井県にある運転中の関西電力高浜原子力発電所4号機で、原子炉内の核分裂の状態を示す、中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止したとNHKニュースが伝えた。
[2023-01-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、投機筋、円の売り越し、2年ぶり低水準と伝えた。投機筋が円の買い戻しを進めている。米商品先物取引委員会(CFTC)の24日時点のデータによると、ドルに対する円の売り越し幅は2万1635枚と、およそ1年11カ月ぶりの低水準となった。米国の利上げ減速期待や日銀の政策修正観測を背景に円の売り持ち高が縮小している。売り越し幅は前週から1326枚縮小した。売り越し幅の縮小は3週連続で、売り越しに転じた2021年3月16日以降で最小となった。
[2023-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、日本を訪れたギリシャのミツォタキス首相と会談した。ロシアのウクライナ侵攻をともに非難したうえで、両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、安全保障も含めた幅広い分野で協力を強化していくことで一致したという。
[2023-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・モスクワの日本大使館は、上月豊久駐ロシア大使が、ロシアのルデンコ外務次官と会談したことを明らかにした。日露関係やウクライナ情勢をめぐって意見交換したほか、北方四島周辺水域の日露政府間協定に基づく日本漁船の操業が一日も早く実現するよう求めたという。
[2023-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、日韓両政府が、韓国側が検討している「元徴用工」訴訟問題の解決案をめぐり、金銭的負担など被告の日本企業による直接関与を避ける形で決着を図る方向で調整に入ったと報じている。1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、「問題は解決済み」との日本の立場は固いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いたという。
[2023-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、岸田文雄首相による黒田東彦日本銀行総裁の後継者選びが世界の金融市場を揺るがすリスクを投資家が警戒する中、雨宮正佳副総裁と中曽宏前副総裁の日銀生え抜き2人が引き続き有力候補と目されている。
[2023-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、日韓関係で最大の懸案になっている元徴用工問題に関し、韓国政府が日本側の受け入れ可能な解決策を最終的に決めた場合、政府が植民地支配に対する「反省とおわび」に触れた過去の政府談話を継承する立場を表明する案が出ていることが分かったと報じている。対韓輸出規制の緩和も検討するという。
[2023-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「政府・日銀共同声明の見直しの是非言及は時期尚早」「政府・日銀ともに賃金上昇の重要性は認識」
[2023-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、観光庁が31日公表した昨年12月の宿泊旅行統計(1次速報)で、国内のホテル・旅館に泊まった人は延べ4703万人だった。2019年同月比マイナス0.2％。新型コロナウイルス禍前の水準をほぼ回復した。21年12月比では20.0％増だった。全国旅行支援や水際対策の大幅緩和で回復に弾みがついた。1～11月の速報値と足し合わせると、22年の年間宿泊者数は4億5410万人となった。21年比は42.9％増。コロナ禍前の19年比は23.8％減で、年間でも76.2％まで客足が戻った。
[2023-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は31日、岸田首相との共同記者発表で「中国は核兵器を含む軍事力を大幅に増強し、台湾を脅かしている」と批判し、連携して対処する必要があると述べた。
[2023-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の萩生田政調会長は、インターネットの番組で、防衛費増額の財源を賄う増税前に衆院を解散する必要があるとの認識を重ねて示した。「自民党としての筋の話だ。政権にあって国民に税をお願いするときには、必ず選挙を経て信任を得ることを続けてきた。今回もその必要はある」と述べている。
[2023-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、中国によるTPP参加について、「協定のレベルを完全に満たせるか見極める」と述べ、慎重な姿勢を示した。しかし一方で、台湾については日本と緊密な経済関係を持つパートナーでTPPへの参加に向け具体的な取り組みを進めているとし、「TPP申請を歓迎する」と、改めて前向きな姿勢を強調している。
[2023-01-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の船越アジア大洋州局長は、訪問先のソウルで、韓国外務省の金朝鮮半島平和交渉本部長と協議を北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり行った。北朝鮮の完全な非核化に向けて引き続き緊密に連携することを確認したという。
2023年1月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2023年1月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2023年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。