2023年1月23日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
欧州中央銀行(ECB)関係[NP+5.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・ブイチッチ・クロアチア中銀総裁「0.50％の利上げガイダンスは引き続き合理的」
2023年1月23日のFX要人発言・ニュース
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相は22日、民放メディアで、日銀の次の正副総裁の人事案を2月中に国会に提示する考えを示した。また、「人は代わる」と明言したほか、「物価2％目標の早期実現などを盛り込んだ政府・日銀の共同声明については、新総裁が決まった後で議論する」と改めて述べた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信が日銀関係者の話として伝えたところによると、政府・日銀の共同声明のなかで、「物価目標実現をできるだけ早期に目指す」とする部分などの一部修正については議論の余地があるという。
オッリ・レーン[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
・レーン・フィンランド中銀総裁は21日、一部メディアとのインタビューで「冬と春先に大幅利上げする根拠がある」としたほか、市場はターミナルレートが約3.25％と見越しているが、どこに着地するかどうかを評価することは否定した。
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスとドイツ両政府は、パリで合同閣議を開き、ロシアに侵攻されたウクライナへあらゆる分野で支援を続ける方針を確認した。フランスのマクロン大統領は終了後の記者会見で、自国軍の主力戦車ルクレールの供与も「排除しない」と述べ、国防相に検討を求めたと明らかにしている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナへの戦車供与めぐり西側諸国が合意に至らなかったことを受け、ゼレンスキー大統領は、ウクライナは戦車確保に向けまだ戦わなければならないと述べた。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、西側諸国がウクライナに追加の戦車を供与しても戦況は変わらず、西側諸国はウクライナが戦場で勝利できるという「妄想」を後悔することになると述べた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ウクライナのレズニコフ国防相は、同国軍がポーランドでドイツ製戦車「レオパルト2」の訓練を行うと述べた。一方、開かれていたウクライナへの軍事支援をめぐる関係国会議は、焦点となっていた同戦車の供与決定には至らなかったという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・北大西洋条約機構(NATO)のバウアー軍事委員長は、ウクライナへの戦車供与をめぐる判断はロシアの侵攻を回避する取り組みを支援する各国が下すべきと述べた。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ドイツのピストリウス国防相は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、10億ユーロ規模の追加軍事支援を発表した。すでに供与を表明した地対空ミサイルシステム「パトリオット」が含まれている。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]・独紙ビルト日曜版は、ドイツのピストリウス国防相がインタビューで、「早期に恐らく4週間以内にウクライナを訪問する」と表明したと報じている。ドイツに対しては、ロシアの侵攻を受けるウクライナに主力戦車「レオパルト2」を供与することを認めるよう求める声が高まっている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアのウォロジン下院議長は、ウクライナへの攻撃的兵器の供与は「グローバルな破滅を引き起こす」と述べ、戦車など強力な兵器のウクライナへの供与を検討している欧米側を強くけん制した。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、米政府当局者がウクライナに対し、米国による新たな兵器供給と訓練が完了するまで、ロシア軍に対し大規模な攻撃を展開することを控えるよう提言したと報じている。米政権高官が明らかにしたという。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ドイツ西部での記者会見で、ウクライナ軍がロシアによる占領地域を完全に奪還するのは「年内は困難だ」と述べ、侵攻が長引くとの見通しを示した。前線での防衛が続くため、軍事支援を提供し続ける必要があると強調している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は、ロシアが支配するザポロジエ原子力発電所を巡る状況が悪化していると述べた。「残っているウクライナ人専門家の精神状態だけでなく、機器の状態も悪くなっている」と指摘している。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、中国とインドがロシアとの貿易を急拡大させたと報じている。2022年に中国は輸出、輸入ともに過去最高を記録したほか、インドの貿易額は1-11月の累計で前年同期の3.4倍に膨らんだという。ウクライナに侵攻したロシアの戦費調達を事実上支えており、対露制裁の抜け穴になっている感を否めない。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・米国のアデエモ財務副長官は、G7当局者が3月にロシア産石油価格上限の見直しを行う方向で合意したと明らかにした。
トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコ大統領府は、エルドアン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、ロシアとウクライナの仲裁を行うという申し出を改めて伝えたと発表した。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン元英首相は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と首都キーウで会談した。攻撃を受け多数が死亡した首都近郊ブチャやボロディアンカも訪問したという。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・欧州紙プレッセは、ECB理事会メンバーでもあるホルツマン・オーストリー中銀総裁がインタビューで、ECBは今年前半に少なくとも2回、それぞれ0.5％の利上げを行うとの見通しを示したと報じている。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]・フィンランドのMTVテレビは、ECB政策委員会メンバーでもある同国中銀のレーン総裁がインタビューで、今冬と今春の早い時期に主要政策金利を「大幅に引き上げる根拠がある」との見方を改めて示したと報じている。
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]・第2次世界大戦後にフランスとドイツが和解し、友好関係を確実なものにする礎となったエリゼ条約(仏独協力条約)の調印60周年を記念する式典がパリで開かれた。マクロン仏大統領とショルツ独首相らが出席し、緊密な連携を確認している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・ブルームバーグによると、岸田文雄首相は22日放送のBSテレ東の番組で、政府と日本銀行によるアコード(共同声明)について、新しい日銀総裁が決まってからの話であり、今は何も決まっていないと明言した。
ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NZの与党・労働党は、新党首にヒプキンス教育相を選出した。ヒプキンス氏は25日に首相に就任するとの見通しを示した。党首選に立候補したのはヒプキンス氏のみ。19日に突然辞意を表明したアーダーン首相の後任となる。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・産経新聞は、米中に次ぎ世界第3位の日本の名目GDPが、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきたと報じている。近年の円安にともなうドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄される低成長が経済をむしばんだ結果としている。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・週末、岸田首相はテレビ番組で、日銀の次の正副総裁の人事案を2月中に国会に提示する考えを示した。そのうえで「人は代わる」と明言。物価2％目標の早期実現などを盛り込んだ政府・日銀の共同声明については、新総裁が決まった後で議論すると改めて述べている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・英医学誌ランセットは、岸田首相の寄稿文を掲載している。そのなかで、岸田氏は新型コロナ感染症の世界的な流行で露呈した医療提供体制の脆弱性を踏まえ、誰もが適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の重要性を5月のG7広島サミットや、長崎市での保健相会合で強調すると表明していた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・週末の講演で、自民党の世耕参院幹事長は、5月に広島市で開催されるG7サミット終了後、衆院解散・総選挙に向けた機運が高まるとの見方を示した。世耕氏は「総理は気持ちが高ぶっているとやっちゃおうというところがあるから、サミットが終わったあたりからいよいよあるかもなという時期がやってくる」と述べている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ブルームバーグによると、債券市場では、新発10年国債利回りが日本銀行の許容上限0.5％を大きく下回る0.3％台後半に低下すると予想されている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・週末のテレビ番組で、岸田首相は、衆院解散・総選挙の時期に関し、2024年9月の自民党総裁の任期満了前に踏み切る可能性を示唆した。防衛費増額にともなう増税を含む政策を進めるため衆院選で国民の信任を得てから2期目に入るべきではないかと問われ「もちろんそうだと思う。ただそのためにも、まずは具体的に何をするのかが問われている」と述べている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・読売新聞は、岸田首相がウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で本格的な検討に入ったと報じている。2月中の訪問を目指しており、戦況を見極めた上で最終判断するという。G7議長国として、ウクライナの支援継続を主導していく意向を表明するとともに、ロシアによる侵略を非難する共同文書を発表したい考えだ。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・毎日新聞は、北方領土周辺水域での日本漁船の安全操業を定めた日本とロシアの間の漁業協定に関し、ロシア側が現時点で今年の操業条件を決める政府間交渉に応じない方針を日本政府側に伝えたことが分かった、と報じている。ロシアのウクライナ侵攻にともなう制裁をめぐる日露関係の悪化が要因とみられる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、同国が1968年に東海岸沖で米海軍の情報収集船「プエブロ号」を拿捕してから23日で55年となるのを前に掲載した長文の記事で、核戦力を誇示しながら米朝が交戦すれば「敗北は米国の宿命だ」と主張している。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者会見で、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を今週にも「国際犯罪組織」に指定し、追加制裁を科すと発表した。北朝鮮がワグネルに兵器を提供した証拠だとする衛星画像も公開し、北朝鮮を非難している。
習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・中国の習国家主席は、旧正月の春節を前に演説し、人民の生命と健康を最大限に守ったなどとしたうえで、「対策を常に最適化した」と自身の新型コロナ対策を改めて正当化した。なお、新たな年については、コロナ対策と経済の回復の両立が引き続き課題になるとの見方を示している。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・国の感染症対策を担う中国疾病予防センターで首席専門家を務める呉氏は、中国版ツイッター「ウェイボー」で、「人口のおよそ80％がすでに感染した」という見解を明らかにした。具体的な根拠は示されていないものの、事実だとすれば人口14億人のうち11億人あまりが感染した可能性がある。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国の衛生当局は、1月13-19日の新型コロナウイルス感染症に関連する死者数が1万2658人に上ったと発表した。医療機関で死亡した人数のみで、在宅死亡例は含んでいない。実態をどこまで反映しているのか不明だとの批判もある。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・香港紙である星島日報は、昨年12月末に中国の外相に就任した秦氏が3月の全国人民代表大会(全人代＝国会)で国務委員(副首相級)に昇格し、外相と兼務になる見通しだと報じている。異例のスピード昇格だという。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・米メディアは、クレイン米大統領首席補佐官が数週間内に辞任すると一斉に報じた。バイデン大統領の側近で、新型コロナ対応など政権の難題を切り盛りしてきた。バイデン氏の機密文書の管理が批判されるなかでの辞任は政権運営に一定の影響を与えそうだ。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・時事通信によると、中国は22日、春節(旧正月)を迎えた。新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策から、ウイルスとの共存を容認する「ウィズコロナ」に急転換した後、初めての春節。人口14億人のうち既に11億人以上が感染したとされ、安心感も広がる中での「年越し」となったが、農村部の高齢者が感染リスクにさらされている。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・バイデン米大統領は、辞任するクレイン大統領首席補佐官の後任にザイエンツ氏を充てる人事を固めた。ザイエンツ氏はバイデン政権発足当初から昨年4月までホワイトハウスで新型コロナウイルス対策調整官を務めた。迅速なワクチン接種の普及などが評価されたとみられる。機密文書持ち出し問題でバイデン氏への批判が高まる中、態勢の立て直しが課題となりそうだ。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・米メディアは、バイデン大統領の弁護士が、司法省がデラウェア州にあるバイデン氏の私邸を20日捜索し、機密文書6点を新たに押収したと明らかにしたと報じている。機密文書はこれまでも私邸や個人事務所で見つかっている。今回押収された具体的な文書名は明らかになっていない。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・CNNテレビは、イエレン米財務長官が、連邦政府の借入限度額を定めた「債務上限」を議会が引き上げられず、米国がデフォルトに陥れば、世界的な金融危機に発展する可能性があると警告し、野党共和党に議会での協力を求めたと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・バイデン米大統領は、債務上限引き上げについて、マッカーシー下院議長(共和党)と「話し合う」方針を示した。ただ、日程などの詳細には踏み込まなかった。そうしたなか、米国債のデフォルト(債務不履行)は、かつてない財政的な大惨事になるとの見方を示している。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、今後2回の会合でも0.5ポイントの利上げを継続すべきであり、利上げペースを減速させる時期はまだまだ先だとの認識を示した。
ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]・ブルームバーグによると、ニュージーランドの与党・労働党は22日、教育相を務めるクリス・ヒプキンス氏を新党首に正式に選出した。19日に辞意を表明したアーダン首相の後任として25日に首相に就任する。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・12月19-20日分の金融政策決定会合議事要旨「現行の金融緩和を継続することにより、賃金の上昇を伴うかたちで物価安定の目標を持続的・安定的に達成することが重要であるとの見解で一致」「ある委員は、現時点では、金融緩和の継続が適当であるが、いずれかのタイミングで検証を行い、効果と副作用のバランスを判断していくことが必要であると述べた」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・12月19-20日分の金融政策決定会合議事要旨「ある委員は、幅広い年限での積極的な国債買入れを通じて、現状の緩和スタンスを維持することが適当であると述べた」「一人の委員は目標値の修正は、目標を曖昧にし、金融政策の対応を不十分なものにする惧れがあるため、適当でないとの見解を示した」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・12月19-20日分の金融政策決定会合議事要旨「政府からの出席者から、会議の一時中断の申し出があった。議長はこれを承諾した(10 時51分中断、11時28分再開) 」「一人の委員は、消費者物価指数上昇率で表現した数字をどこまで厳密なものとして扱うべきか、議論の余地があるのではないかと述べた」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、消費者に悲観ムード、不安示す4つの経済指標、実質賃金の低下や雇用市場の減速などが背景、インフレ鈍化は朗報か、と伝えた。
トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]・トルコのエルドアン大統領は、大統領選と議会選を1ヵ月前倒しして5月14日に実施する考えを示した。大統領選と議会選は6月18日に予定されていたが、エルドアン氏はこれまで前倒しする可能性を示唆していた。
ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]・NZの与党・労働党の党首に選出されたヒプキンス氏は、首相就任を2日後に控えてテレビ番組に相次いで出演し、政策の優先順位を早急に見直す考えを示した。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]・仏テレビLCIは、ドイツのベーアボック外相が、ポーランドがウクライナに対し独製戦車「レオパルト2」の供与を望めば、独政府は阻止しないとの立場を示したと報じている。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オランダの放送局・WNLは、ECB理事会メンバーでもあるクノット・オランダ中銀総裁がインタビューで、ECBが2月と3月の理事会で政策金利を0.5％引き上げ、その後も数ヵ月にわたり利上げを継続するとの見通しを示したと報じている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・松野官房長官は、ロシア外務省が、北方領土周辺海域での日本漁船の安全操業をめぐる政府間協定の協議に応じない方針を在露日本大使館に伝えたことを明らかにした。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・鈴木財務相「12月の日銀金融政策決定会合の時に、副大臣からこういう意見があると、発表前に連絡があったのは事実」
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシア政府高官の話として伝えたところによると、同盟国がウクライナに新兵器を送れば世界の悲劇になると警告しているという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・20日東京外為市場のアジア通貨は、20日の米国株の大幅高で投資家のリスク許容度が改善しアジア通貨の下支え要因となるも中華圏で春節(旧正月)の休暇に入りでアジア市場の取引が薄くアジア通貨は小幅な値動きに終始している。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・日本銀行は23日午後の金融調節で共通担保資金供給オペを通知した。通知額は1兆円で、期間は2023年1月24日から28年1月24日までの5年物。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・23日午後の円債市場で長期金利が一段と低下、指標となる新発10年債利回りは前週末比0.015％低い0.385％を付けた。日銀が23日午後、国債や社債など担保差し入れ金融機関に資金供給する「共通担保資金供給オペ(公開市場操作)」実施を通知し金利低下思惑から買いが入った。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・日銀による5年物の共通担保資金供給オペは、応札額が3.1兆円となった。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信によると、東京電力ホールディングスは23日、電気料金の改定に国の認可が必要な一般家庭向け規制料金について、平均29.31％の値上げを経済産業省に申請した。6月の適用を目指す。申請した月間料金は、電力使用量が260キロワット時の標準家庭の場合、現在の9126円より2611円高い1万1737円。ロシアのウクライナ侵攻を背景とする燃料価格の高騰で収益が悪化しているため。値上げが実施されれば、東日本大震災後の2012年以来、11年ぶりとなる。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・時事通信によると、日銀は23日、金融機関に低利で資金を5年間貸し付ける「共通担保資金供給オペレーション(公開市場操作)」を実施した。規模は約1兆円。投資家に5年物国債などの購入を促すことで、金利抑制につなげる。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]・共同通信によると、ドイツのフォンゲッツェ駐日大使が23日までに東京都内で共同通信と単独会見した。ロシアのプーチン大統領がウクライナの国土を徹底的に破壊する「壊滅戦争を続けている」と非難、早期終結は見通せず、欧米諸国は戦いが続く限り「ウクライナに武器を送る」と訴えた。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・日本経済新聞によると、2023年の春季労使交渉が23日、事実上始まった。歴史的な物価高に見合う賃上げ率を確保できるかが焦点となるなか、昨年に比べ高い賃上げの意向を前倒しで表明する企業が相次いでいる。賃上げ率でSUMCOは6％、AGCも同程度の賃上げを実施する方針を固めた。労使交渉が本格化する時期を前に経営側の意向が明らかになるのは異例だ。大企業は優秀な若手や専門人材確保のため積極的な給与引き上げをアピールする。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]・ナーゲル独連銀総裁「ECBは景気後退なしにインフレ率を目標値に戻すことができる」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・時事通信は、DPA通信によるとポーランドのモラウィエツキ首相は23日、ドイツ製戦車「レオパルト」について、ウクライナへの引き渡し許可をドイツに正式に申請すると発表したと伝えた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・NYタイムは、日銀の5年物共通担保オペ通告を受けた円売りの持続性を見定めることになる。低水準の推移が長らく続いた円金利を支払って資金調達してきた向きが多い海外勢によるポジション調整、ヘッジやヘッジ外しの動きが交錯して神経質な上下が想定される。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・23日の英10年物国債利回りは小幅上昇。19時22分時点では前営業日比0.012％高い3.390％前後で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・23日の独10年物連邦債利回りは上昇。19時29分時点では前営業日比0.023％高い2.200％前後で推移している。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・日本経済新聞によると、中国のエネルギー各社が液化天然ガス(LNG)の長期購入契約を増やしている。少量を随時売買するスポット取引に比べて、発電燃料など向けに数十年にわたって安定調達できるためだ。2022年末までの2年間で中国勢が締結した購入契約量は年5千万トン近くに上り、世界全体の4割を占めた。調達先は米国やロシアから中東に広がり、大口の買い手として中国の影響力が高まる。
カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、カナダ銀行(中央銀行)は、今週開催する金融政策決定会合の議事要旨を初めて公表する。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・23日の米国株市場は時間外取引で、NYダウ先物が3ドル高で推移。今週以降も相次ぐ米国企業の決算発表などをにらみ、様子見ムードとなっている。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]・イエレン米財務長官は、サプライチーンの問題は、著しく緩和した、などと述べた。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・パキスタン中銀は、政策金利を1.00％引き上げ17.00％にする事を決定した。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]・ロイター通信によると、イエレン米財務長官は、米国の力強い労働市場とインフレの緩和は「非常に明るい兆し」と述べた。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]・カジミール・スロバキア中銀総裁「インフレ緩和は良いニュース」「しかし、金利引き上げペース鈍化の理由にはならない」「さらに2回の50bp利上げが必要」
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]・カジミール・スロバキア中銀総裁「コアインフレのトレンドが最も重要」「ユーロ圏の景気は1-2カ月前よりしっかりしてきた」「金利がどれぐらい高くなり、どのぐらいその水準を維持するかは不確定」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・23日の欧州外為市場でクロス円取引は、全般的に円安と外貨高の流れも外貨高の勢いが鈍化。対円で南アフリカ、メキシコ、トルコ、ノルウェー、イスラエル、ポーランドの通貨が上昇から上げ渋りとなっている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・大和総研では、新型コロナウイルスの感染爆発は2022年12月がピークとなった可能性があることを受け、2023年の実質GDP成長率見通しを従来の4.5％程度から5.6％程度に引き上げた。新型コロナウイルス感染症に対する管理レベルの引き下げによって、「ゼロコロナ」政策への揺り戻し懸念は大きく低下し、景気下振れの可能性も低減したと考えている。ただし、2023年の高めの成長予想は、2022年が低成長にとどまった反動によるところが大きくなると指摘。中国経済にさほど強気になれない背景には、(1)住宅市場の回復に対する慎重な想定、(2)主要先進国の景気減速による輸出の鈍化、などを挙げている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官は23日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ、中国の習近平指導部の3期目任期が満了する2027年までに中国が台湾を攻撃する可能性があるとの見解は変わらないと強調した。日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)保有の動きを歓迎し、米国製巡航ミサイル「トマホーク」導入が「最速の方法だ」と語った。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ロイター通信によると、欧州連合(EU)の外相は23日、イランに対する新たな制裁措置で合意した。議長国のスウェーデンが明らかにした。「閣僚たちは、弾圧を推進している者を対象とする、イランに対する新たな制裁パッケージを採択した。EUは、イラン当局による平和的なデモ参加者に対する残忍で不釣り合いな武力行使を強く非難する」とツイートした。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・日本経済新聞によると。日銀は23日、国債や社債を担保に銀行などに5年間資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ(公開市場操作)」を実施した。5年物国債などへの投資を促し国債利回りを抑え込む狙いだ。1兆円の貸出枠に対して3倍の需要が集まり、国債利回りの低下につながった。ただ、右肩上がりの金利曲線に生じているゆがみは残ったままだ。日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で資金貸し出し策の拡充を決めた。
ブラジル政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.3]
・共同通信によると、南米ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は共通通貨の創設を巡り協議する方針を明らかにした。アルゼンチンメディアのペルフィルに23日までに両氏が寄稿した。経済の統合強化を目指す。
トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]・TBS系のJNNニュースによると、トルコのエルドアン大統領は、任期満了に伴う大統領選挙を5月14日に実施する意向を明らかにした。予定よりおよそ1か月の前倒しとなる。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、冬の戦闘、ロシア軍が不利になる可能性も、西側諸国供与の軍服と「塹壕のロウソク」がウクライナ兵を支援と伝えた。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米IT企業、望み薄プロジェクトも削減、人員整理と併せ、収益化可能な分野に集中と伝えた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・今週の為替相場で注目されるのは、日銀の政策動向だ。前週18日に日銀は政策会合で金融緩和策の現状維持を決めたほか、金融調節の円滑化を図るため、国債などを担保に金融機関に低利で資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」を拡充させた。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP+5.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]・ブイチッチ・クロアチア中銀総裁「0.50％の利上げガイダンスは引き続き合理的」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・欧州経済は昨年、対ロシア制裁の強化とロシア産資源の購入制限などにより、資源エネルギーの不足や価格高騰、連動した景気の悪化が懸念されてきた。しかし年末年始からは、事前警戒の反動が進展。欧州での暖冬のほか、他国からの代替確保の進捗、中国による前倒し資源確保の行き過ぎと在庫抱え込み、余剰分の欧州振り向けなどで、欧州ではガスなどの資源エネルギー価格が下落となっている。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]・ブルームバーグによると、イエレン米財務長官はインフレ動向を前向きに感じていると述べ、米国の労働市場が堅調を維持しながらも世界各地でエネルギー価格とサプライチェーンの問題が緩和しつつあると主張した。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・ブルームバーグによると、マイクロソフトは、オープンAIに複数年で100億ドルを投資する。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米国株市場では、1月後半にかけて米企業の決算発表が続く。今週以降はIT・ハイテク企業などが注目されやすい。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ジャネット・イエレン | マリオ・ドラギ | 黒田東彦 | マーヴィン・キング |
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・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。