日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2023-01-02][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、日銀が1月に示す消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)の前年度比上昇率の見通しを上方修正する検討に入ったと報じている。2024年度については、政府・日銀が目標とする2％近くに引き上げる公算が大きいという。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本銀行(日銀)関係による2023年1月 発言・ニュース
[2023-01-02][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、日銀が1月に示す消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)の前年度比上昇率の見通しを上方修正する検討に入ったと報じている。2024年度については、政府・日銀が目標とする2％近くに引き上げる公算が大きいという。
[2023-01-02][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、邦銀株が復活、日銀「カンフル剤」効果、金融政策の見直しが続けば一段の株高材料に、と伝えた。
[2023-01-03][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、今年の日銀の金融政策は、大規模緩和の出口への道筋が描けるかが焦点となる。日銀は昨年12月中旬、長期金利の変動幅の上限引き上げを決めた。市場では政策のさらなる修正観測が広がる。4月に任期満了を迎える黒田東彦総裁の後任人事も絡み、政府・日銀が2013年に物価上昇率を2％とする目標の実現へ連携強化を確認した共同声明の見直し論も浮上。10年にわたる異次元緩和は方向転換するのか、市場は見極めていくことになる。
[2023-01-04][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、門間元日銀理事がインタビューで、「金融緩和を続けながら政策の枠組みを修正する追加措置は、早い段階で出てくる可能性が高い」、「賃金がもっと上昇していけば、早ければ2024年に金融緩和が修正される可能性はある」と述べたと報じている。
[2023-01-04][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は、臨時の国債買い入れオペを通知した。
[2023-01-04][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀の黒田総裁は、物価安定目標を実現するために金融緩和を継続する、と述べた。
[2023-01-04][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・野村証券では、産経新聞報道で次期日銀総裁として山口広秀氏の名前が浮上したことを受けてリポートしている。山口氏は白川方明前総裁を副総裁として支えた。総裁人事は1月にも明らかになる見通しとも報じられた。ロイター通信が12月16日に実施したインタビューの中で山口氏は、インフレ予想の過度の高まりを未然に防ぐため、緩和政策の修正を検討する必要があると述べたとのこと。ただし記事内で山口氏は、23年に米国が大幅利上げの影響で「かなりの不況」に陥るリスクがあり、日本国内の経済や金融システムが動揺する可能性があるとしている。野村では、山口氏が新総裁に就任した場合でも、海外経済の先行きが不透明な23年の前半にマイナス金利解除やYCCの撤廃が行われることは、あくまでリスクシナリオの位置づけになると考えている。
[2023-01-05][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀「マネタリーベースは2008年以来の低い伸び、2022年の平残は前年比1.5％増」
[2023-01-06][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀関係筋「日銀はイールドカーブコントロール(YCC)の再修正は急がない。12月決定の影響と効果を見極める」
[2023-01-10][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、電子決済システム「日銀ネット」が一部利用できない状況になったと発表。既に不具合は解消しているが、詳しい原因は調査中だという。今回の不具合で財務省の短期国債入札が延期された。
[2023-01-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀が12日公表した1月の地域経済報告(さくらレポート)で各地域の景気の総括判断をみると、資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の両立も進むもとで、多くの地域で「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」などとしている。前回から比較すると4地域で景気判断が引き上げられ、5地域が据え置かれた。
[2023-01-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は12日、国債買い入れオペ(公開市場操作)で4兆6144億円買い入れた。1日の買い入れ金額としては過去最大となった。17～18日の金融政策決定会合で日銀が政策修正に動くとの思惑から国債売りが強まっていることに対応した。日銀の緩和修正観測が高まり海外の投機筋などによる国債の売り圧力が強まった2022年6月15日の3兆7170億円を1兆円近く上回った。
[2023-01-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀「今後も市場の動向等を踏まえつつ、機動的に長期国債買い入れを実施する」「16日に追加で長期国債買い入れを実施」
[2023-01-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀「2023 年1月 16 日に、所要の長期国債買入れを実施する」、「買入金額等は、市場の動向等を踏まえ、オファー時に通知」「今後も、市場の動向等を踏まえつつ、機動的に、追加的な長期国債の買入れを実施する」
[2023-01-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、日銀は17、18日に開く金融政策決定会合で大規模金融緩和策の修正が必要かどうか協議する。昨年12月に長期金利の上限を「0.25％程度」から「0.5％程度」に引き上げたばかりだが、13日の国債市場では長期金利の指標となる10年債の利回りが一時0.545％まで上昇。金融市場でさらなる政策修正の観測が強まる中、日銀は難しい判断を迫られそうだ。
[2023-01-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、亀田制作・前日銀調査統計局長(SOMPOインスティチュート・プラスのエグゼクティブ・エコノミスト)は13日、ロイターとのインタビューで、日銀は賃上げと物価上昇の流れに自信を深めているとの見方を示す一方、自身は賃金上昇の持続性に懐疑的だと語った。日本経済は近く新型コロナウイルス禍以前の水準に回復するが、ペントアップ需要が一巡し、海外経済も減速、来年度後半は「厳しい」局面を迎えるのではないかとの見通しを示した。
[2023-01-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、亀田制作・前日銀調査統計局長(SOMPOインスティチュート・プラスのエグゼクティブ・エコノミスト)は13日、ロイターとのインタビューで、日銀は賃上げと物価上昇の流れに自信を深めているとの見方を示す一方、自身は賃金上昇の持続性に懐疑的だと語った。
[2023-01-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行は1月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)政策を据え置くとわれわれは予想している。しかし、12月のサプライズ修正以降に強まった国債利回りの上昇圧力を抑えるため、運用面で工夫を凝らす可能性がある。
[2023-01-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、日銀は16日、金利の上昇を抑え込むために2兆1148億円分の国債を買い入れた。1月の国債購入額は17兆円規模に達し、月間の購入額として過去最高だった2022年6月の16兆2038億円を上回った。
[2023-01-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は16日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
[2023-01-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、金利の抑制を巡り、日銀が自縄自縛に陥っている。国債の買い入れが膨らみ、新発10年物国債などは計算上、日銀の保有量が国債の発行残高を超えた可能性がある。長期国債先物と現物債の連動は再び崩れ始めた。国債購入が増えるほど市場機能が悪化し、それが日銀の緩和修正予想を強めるという状況が生まれている。
[2023-01-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・今週の為替相場で注目されるのは、1月17-18日に予定される日銀の政策会合だ。日銀は昨年12月に大規模緩和を修正し、従来0.25％程度としてきた長期金利(10年債金利)の上限許容レベルを0.50％に引き上げた。
[2023-01-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると日銀が先月に続いて金融政策を修正するのではないかという見方を背景に、長期金利に上昇圧力が強まる中、日銀は金利の上昇を抑え込むため、16日の一日で2兆1000億円を超える大量の国債を買い入れた。日銀が今月に購入した国債の金額は合わせて16兆円を超え、月間の買い入れ額で過去最大だった去年6月をすでに上回っている。
[2023-01-17][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀の正副総裁3人の後任人事について政府が2月10日を軸に国会に提示する方向で調整していることがわかった。複数の政府・与党関係者が17日までに明らかにした。
[2023-01-17][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、政府は日銀の正副総裁3人の後任人事について、2月10日を軸に国会に提示する方向で調整しているという。黒田東彦総裁が4月8日、雨宮正佳副総裁と若田部昌澄副総裁が3月19日に任期満了を迎えるにあたり、政府は1月23日に開会する通常国会の会期中に同意人事案を提示する予定のようだ。なお、日銀正副総裁人事は衆参両院の同意が必要な人事案件。
[2023-01-18][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、18日の日本銀行の政策決定はドル/円相場にとって世界金融危機以来のリスクイベントとなりつつある。トレーダーはいずれかの方向に2％以上変動する可能性に賭けている。
[2023-01-18][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「整合的なイールドカーブの形成促すため、各年限で機動的に買い入れ額の増額や指し値オペ実施」「10年物国債金利0.5％での指し値オペ、明らかに応札が見込まれない場合除き毎営業日実施」
[2023-01-18][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1％のマイナス金利を維持すると決定した。また、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
[2023-01-18][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「政策金利、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移を想定」「必要なら躊躇なく追加緩和」「貸出増加を支援するための資金供給の実行期限を1年延長」「共通担保オペを拡充」
[2023-01-20][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行の黒田東彦総裁は、日本のインフレ率が1981年以来の高水準となったことが、持続的なインフレを実現するために金融緩和を続ける自身の決意を揺るがしてはいないと示唆した。
[2023-01-23][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信が日銀関係者の話として伝えたところによると、政府・日銀の共同声明のなかで、「物価目標実現をできるだけ早期に目指す」とする部分などの一部修正については議論の余地があるという。
[2023-01-23][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・12月19-20日分の金融政策決定会合議事要旨「現行の金融緩和を継続することにより、賃金の上昇を伴うかたちで物価安定の目標を持続的・安定的に達成することが重要であるとの見解で一致」「ある委員は、現時点では、金融緩和の継続が適当であるが、いずれかのタイミングで検証を行い、効果と副作用のバランスを判断していくことが必要であると述べた」
[2023-01-23][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・12月19-20日分の金融政策決定会合議事要旨「ある委員は、幅広い年限での積極的な国債買入れを通じて、現状の緩和スタンスを維持することが適当であると述べた」「一人の委員は目標値の修正は、目標を曖昧にし、金融政策の対応を不十分なものにする惧れがあるため、適当でないとの見解を示した」
[2023-01-23][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・12月19-20日分の金融政策決定会合議事要旨「政府からの出席者から、会議の一時中断の申し出があった。議長はこれを承諾した(10 時51分中断、11時28分再開) 」「一人の委員は、消費者物価指数上昇率で表現した数字をどこまで厳密なものとして扱うべきか、議論の余地があるのではないかと述べた」
[2023-01-23][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行は23日午後の金融調節で共通担保資金供給オペを通知した。通知額は1兆円で、期間は2023年1月24日から28年1月24日までの5年物。
[2023-01-23][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀による5年物の共通担保資金供給オペは、応札額が3.1兆円となった。
[2023-01-23][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀は23日、金融機関に低利で資金を5年間貸し付ける「共通担保資金供給オペレーション(公開市場操作)」を実施した。規模は約1兆円。投資家に5年物国債などの購入を促すことで、金利抑制につなげる。
[2023-01-23][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・NYタイムは、日銀の5年物共通担保オペ通告を受けた円売りの持続性を見定めることになる。低水準の推移が長らく続いた円金利を支払って資金調達してきた向きが多い海外勢によるポジション調整、ヘッジやヘッジ外しの動きが交錯して神経質な上下が想定される。
[2023-01-23][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると。日銀は23日、国債や社債を担保に銀行などに5年間資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ(公開市場操作)」を実施した。5年物国債などへの投資を促し国債利回りを抑え込む狙いだ。1兆円の貸出枠に対して3倍の需要が集まり、国債利回りの低下につながった。ただ、右肩上がりの金利曲線に生じているゆがみは残ったままだ。日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で資金貸し出し策の拡充を決めた。
[2023-01-23][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・今週の為替相場で注目されるのは、日銀の政策動向だ。前週18日に日銀は政策会合で金融緩和策の現状維持を決めたほか、金融調節の円滑化を図るため、国債などを担保に金融機関に低利で資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」を拡充させた。
[2023-01-24][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信は、白川元日銀総裁がインタビューで、共同声明の見直し論について、「慎重さが必要だ。数ヵ月程度で結論を得られるような簡単な話ではない」としたうえで、「金融政策や物価目標の在り方について、議論が熟すのを待った方がいい。総裁交代のたびに見直しを行うようになると、任期後半にかけて不要な思惑を生み出し、市場が不安定化する。悪しき慣例を残す」述べたと報じている。
[2023-01-24][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は24日、2022年12月の消費者物価指数(CPI)から変動の大きな品目を除いた「刈り込み平均値」が前年同月比3.1％上昇したと発表した。11月(2.9％)から伸びが加速し、データが遡れる01年以降で最高を更新。値上げに慎重な品目でも価格転嫁が進み、初めて3％以上上昇した。
[2023-01-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は25日、定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)を4本実施した。残存期間「5年超10年以下」では5750億円の予定額に対し1兆5180億円の応札があり5757億円を落札した。応札額を落札額で割った応札倍率は2.64倍と前回(20日2.24倍)を上回った。
[2023-01-26][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(1月17-18日分)「来年度以降、消費者物価のプラス幅は2％を下回るとみており、現時点では、物価安定の目標の実現には、なお距離がある」「前回会合で決定したイールドカーブ・コントロールの運用見直しは、あくまでも金融市場の機能改善を通じて金融緩和をより持続可能とするための措置」
[2023-01-26][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(1月17-18日分)「いずれかのタイミングでは検証を行い、効果と副作用のバランスを判断することが必要であるが、現時点では、金融緩和の継続が適当」
[2023-01-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行「1月31日に共通担保資金供給オペレーションを実施」
[2023-01-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、24日に行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田東彦総裁は昨年12月に長短金利操作の一部運用見直しを決定した後、「先行きの金融政策運営を巡る市場の思惑もあって、国債金利がやや大きめに上昇する場面もみられた」と指摘した。ただ、1月18日に金融緩和継続を決定したことも受けて「そうした動きは一服している」との見解を示した。
[2023-01-30][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は2％インフレは長期目標と新たに位置付けを、日銀は一定の時間軸で金利機能回復と国債市場の正常化を、としている。平野部会共同座長は、日銀のマイナス金利とYCC、今後も持続可能なのか、人為的に金利を抑制、イールドカーブに大きなひずみ、と指摘した。
[2023-01-30][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀の黒田東彦総裁は30日の衆議院予算委員会で、昨年12月に決めたイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の運用見直しについて、市場機能の改善を図り、金融緩和の持続性を高めるために実施したものだと説明。「金融緩和を正常化していく観点から行ったものではない」と強調した。
[2023-01-31][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日銀は31日実施した期間5年の共通担保資金供給オペの結果を発表した。予定額1兆円に対して応札額は3兆2639億円、1兆4億円が落札され、応札倍率は3.26倍と前回(3.1倍)を上回った。期間は2月1日から28年2月1日まで。
[2023-01-31][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は31日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。
2023年1月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
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