2023年1月12日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年1月12日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

オッリ・レーン[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
・レーン・フィンランド中銀総裁「金利は依然として大幅に上昇する必要がある」

2023年1月12日のFX要人発言・ニュース

オッリ・レーン[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
・レーン・フィンランド中銀総裁「金利は依然として大幅に上昇する必要がある」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは軟調。対ドルでは一時1万7341ドル前後まで下落したほか、対円では230万円台まで売られている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省は10年債入札を実施。最高落札利回りは3.575％、応札倍率は2.53倍。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・コリンズ・ボストン連銀総裁「2月会合で25BP利上げに減速支持に傾斜」

オッリ・レーン[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
・ECB理事会メンバーでもあるレーン・フィンランド中銀総裁は参加したオンラインセミナーで、高インフレ抑制に向け、ECBは今後開催される理事会で金利をなお「大幅に」引き上げる必要があると述べた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ECB理事会メンバーでもあるデコス・スペイン中銀総裁は、インフレ率を中期的に2％の物価目標に回帰させるために、ECBは今後の理事会で持続的なペースで「大幅な」利上げを継続する見通しと述べた。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス大統領府は、マクロン大統領が3月10日にスナク英首相をフランスに招き、首脳会談を開催すると発表した。英仏関係はとくに英国のEU離脱後に漁業や移民をめぐり悪化していたが、昨年11月にはエジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)に合わせて首脳会談が実施されている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・今年上半期のEU議長国を務めるスウェーデンのビルストロム外相は、戦争の長期化に備えウクライナを最大限支援する方針を明らかにした。一方ロシアに対しては、さらなる制裁を実施する考えを示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ポーランドのドゥダ大統領は、ウクライナにドイツ製戦車「レオパルト」の供与を決定したことを明らかにした。国際的な支援の一環としている。ウクライナ政府は「レオパルト2」など重戦車の供与を求めており、今回の決定は西側諸国によるウクライナ支援の大幅な拡大を意味する。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナ東部ソレダルを占拠したとの主張を否定し、戦闘はまだ続いていると述べた。ワグネルのトップであるプリゴジン氏による、ソレダルの完全な「解放」を達成したとの発表を明確に否定した発言になる。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・インタファクス通信は、ロシアのプーチン大統領が、政府の会議にオンライン参加し、軍用機などの調達の遅れをめぐる担当大臣の発言を「ばかげたことだ」と叱り、1ヵ月以内に契約を完了するよう命令したと報じている。ロシア軍はウクライナで苦戦し、兵器の補充にも問題を抱えているとされる。今後、企業への圧力が強まる可能性もある。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナ侵攻を指揮するスロビキン氏に代わり、軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長を新たな総司令官に任命したと発表した。総司令官の交代はここ3ヵ月で2度目になる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのノバク副首相は、西側諸国による制裁や原油価格上限に直面しているものの、原油輸出の契約取り付けで問題はないと言明した。政府のオンライン会議で、国内の石油業者が2月の契約締結を完了したと指摘し、「現時点で問題があるとは報告されていない」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国営イタリア放送協会は、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長がインタビューで、ロシアの支配下にあるウクライナのザポロジエ原子力発電所周辺での安全地帯設置が軍の関与により困難になっていると述べた、と報じている。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランス経済紙レゼコーは、企業連合を組む同国自動車大手ルノーと日産自動車の出資比率見直し協議が進展し、月内にも合意を発表する可能性がある、と報じている。資本協議と並行して交渉を進めているルノーの電気自動車(EV)新会社に関する知的財産の扱いでルノーが日産に譲歩したという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国政府は、日韓関係悪化の原因となっている元徴用工問題をめぐって公開討論会を開いた。元徴用工を支援する政府傘下の財団が賠償を肩代わりする方策を有力案として公表。日本との外交対立を避けながら補償を進める解決策の検討作業が最終段階に入った。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長とEUのフォンデアライエン欧州委員長は、合同で重要インフラ保護のためのタスクフォース(作業部会)を立ち上げることを明らかにした。ロシア産天然ガスを欧州に送るパイプライン「ノルドストリーム」に対する昨年の攻撃や、ロシアの「エネルギーの武器化」を受けての措置だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは堅調裡。早朝には17500-600ドルで推移したものが、足もとは18200ドル台だ。中短期の抵抗を上抜けてきた感を否めず、さらなる戻りに期待する声も少なくない。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀が12日公表した1月の地域経済報告(さくらレポート)で各地域の景気の総括判断をみると、資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の両立も進むもとで、多くの地域で「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」などとしている。前回から比較すると4地域で景気判断が引き上げられ、5地域が据え置かれた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は本日買いが先行し、対ドルでは約1カ月ぶりの高値となる1万8400ドル手前まで上昇した。15時12分時点では1万8100ドル付近と24時間比で約4％高での値動き。BTC円も241万円台まで上値を伸ばし、足もとでは238万円台で取引されている。またイーサ(ETH)も対ドルで1400ドル手前、対円では18万3000円台でしっかり。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は12日、国債買い入れオペ(公開市場操作)で4兆6144億円買い入れた。1日の買い入れ金額としては過去最大となった。17～18日の金融政策決定会合で日銀が政策修正に動くとの思惑から国債売りが強まっていることに対応した。日銀の緩和修正観測が高まり海外の投機筋などによる国債の売り圧力が強まった2022年6月15日の3兆7170億円を1兆円近く上回った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、ユーロがスイスの通貨フランに対して上昇している。1ユーロ=1フランの等価(パリティ)を2022年7月以来、およそ半年ぶりに回復した。欧州中央銀行(ECB)が今後も金融引き締めを積極的に進めるとの見方から、安全通貨とされるフランを売ってユーロを買う動きが優勢となった。天然ガス価格の下落も追い風となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、金利上昇で企業年金が打撃を受けている。主要企業年金の2022年10～12月の運用利回りはマイナス0.4％と、約20年ぶりに4四半期連続でマイナスとなった。日銀が金融政策を修正したことなどで債券利回りが上昇(価格は下落)したほか、円高が進み海外資産の運用が悪化した。企業は利回り確保に向け外国債券などに運用をシフトしてきたが、世界の金融市場が不安定となり影響を避けられずにいる。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国と欧州連合(EU)は離脱後の問題解決に向けて、新たな交渉で最終的合意を目指す方針だという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米連邦航空局(FAA)が1月11日に国内線の出発便全便の運航を一時停止した件について、デルタ航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空など米大手航空各社は12日の通常運航再開を見込んでいると表明した。

パトリック・ハーカー[NP HDP +2.8 CHDP +0.0 RHDP +2.1 CRHDP -0.3]
・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「今後は0.25％の利上げが適切となるだろう」「インフレ緩和の兆し、コアは今年3.5％まで低下すると予想」「景気後退(リセッション)を予測していない。2023年GDP成長率は1％と予想」「今年の利上げは『あと数回』と予想している」