2023年1月10日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年1月10日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP-5.0 HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.0 CRHDP +0.2]
・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁「米経済の減速が続くという見方に間違いはない」「第1四半期の労働市場は減速を続け、インフレ率は低下すると予想」「FRBは完全にデータに依存」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +3.7 CRHDP -0.3]
・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁「ピーク金利は5％超となる可能性が非常に高い」「次回FOMCの利上げ幅は0.25％と0.50％の両方が議題になるだろう」

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

連邦準備制度理事会(FRB)[NP+5.0 HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +3.7 CRHDP -0.3]
・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁「インフレは考えられているよりも持続的であるという点で合意」「最大のリスクはインフレ期待が上方へいくこと」「コアインフレは思ったほど下がっていない」

2023年1月10日のFX要人発言・ニュース

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「必要ならば力強く対応する」「持続的なインフレの兆候に焦点を当てている」「インフレが持続している兆候はない」「労働市場の指標は折り返しし始めている」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日の米10年物国債利回りは低下に転じた。0時54分時点では前営業日比0.0001％低い3.5579％前後で推移している。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +3.8 CRHDP +0.3]
・ニューヨーク連銀の最新調査によると、1年後のインフレ期待は12月に5.0％と前回の5.2％から低下した。3年後のインフレ期待は3.0％と前回から据え置き。5年後のインフレ期待は2.4％と前回の2.3％から上昇した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日の英国債相場は下落(利回りは上昇)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間10日3時時点の水準で、前営業日終値比0.054％高い(価格は安い)3.526％だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・9日の欧州国債相場は下落(利回りは上昇)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間10日3時時点の水準で、前営業日終値比0.018％高い(価格は安い)2.228％だった。

ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.5 CHDP +0.1 RHDP +1.5 CRHDP +0.0]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「物価の鎮静化を巡り、勝利宣言するのにはかなり躊躇」「FRBは政策金利を5％以上でしばらく維持することが望ましい」「25BP利上げへの移行は、データ次第」

ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.5 CHDP +0.1 RHDP +1.5 CRHDP +0.0]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「4-6月の早期までにFF金利を5％超に引き上げ、その水準を長期に渡り維持するべき」「FF金利を5-5.25％に引き上げることは正当化される」

ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.5 CHDP +0.1 RHDP +1.5 CRHDP +0.0]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「2023年のGDPの基本シナリオは1％成長」「時間はかかるが、今年のインフレ率は約3％まで低下すると予想」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・英中銀のチーフエコノミスト、ピル氏は、天然ガスの価格が安定または下落したとしても、英国では労働市場の逼迫からインフレ圧力が持続するリスクがあると述べた。また、直近のインフレ率上昇の主因である天然ガス価格が下落したとしても、インフレ率が英中銀の目標である2％に回帰するほど物価上昇圧力が緩和する保証はないとし、企業や労働者は、エネルギー危機前と比べて低下するインフレ調整後の利益率や賃金を受け入れる必要があるとしている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ECBは公表した経済報告で、今後数四半期にわたりユーロ圏全体で「非常に力強い」賃金上昇が見込まれるが、急速なインフレを考慮すると実質賃金は引き続き低下する可能性が高いとの見解を示した。一方、予想される景気減速と先行き不透明感から、短期的には賃金上昇率に下方圧力がかかる可能性が高いと主張している。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・スカイニューズは、英政府がウクライナに対し、ロシア軍との戦闘支援に向け初めて戦車を供給することを検討していると報じている。主力戦車「チャレンジャー2」の供給について「数週間にわたり」協議されてきたが、最終決定はされていないという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドンバス地域での攻撃を撃退したウクライナ軍の強靭さにより、ウクライナは「追加の時間と力を獲得した」と述べた。ただ、時間と力を獲得するという意味合いについては明確にしていない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、占領地拡大を目指すロシアが猛攻をかける東部のドネツク州バフムトやルガンスク州クレミンナで数週間は激戦が続くとの見通しを示した。ロシア側がバフムト近郊のソレダルに攻撃を集中させていると指摘、奪還を訴えている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、フランス製の装甲車を含む西側諸国の兵器をウクライナに新たに提供することは「ウクライナ国民の苦しみを深める」ことになり、紛争の流れを変えることはないと述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、フランスのマクロン大統領とパリで共同記者発表に臨んだ。岸田氏は安全保障分野の協力を深化するため、今年前半に外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催したいと表明。中国を念頭に、自衛隊とフランス軍の共同訓練を推進する考えを示している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米両政府は、次世代型原発での協力強化を柱とする合意文書を発表した。原発の開発や建設に向けた協力の機会を、両国内や第三国で広げていく方針を示している。また、液化天然ガス確保などのエネルギー安全保障で連携を深めることも明記した。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、朴外相と中国の秦外相が初めて電話会談したと発表した。韓国外務省によると、朴氏は北朝鮮が軍事行為を自制して非核化対話に応じるのは中韓両国の利益だと強調し、両者は朝鮮半島の問題について協力していくことで一致したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国の劉副首相が来週、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)出席のためスイスのダボスへ行くと報じている。ただ、劉氏が現地で他国の政府要人や企業幹部に会う予定があるかは不明だという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランが7日、スカーフのかぶり方をめぐり逮捕された女性が死亡したことを受けた全国的な抗議デモで治安部隊の隊員を殺害したとされる男性2人の死刑を執行したことを受け、英独仏とEUは9日、イラン大使を呼び抗議した。またカナダ外務省は、人権侵害を理由にイラン人2人と3団体に制裁を課すと発表。ジョリー外相は声明で「イラン政権はデモに対する恐ろしい弾圧を止めなければならない」と述べている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米消費者の1年先のインフレ期待は、昨年12月に前月から若干低下した。ニューヨーク連銀の調査で明らかになった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、イスラエルへの訪問時にイランがもたらす脅威について議論すると述べた。バイデン政権はイスラエルの新政権と協議する機会を持つとしたうえで、「戦術の相違について解決していく」と指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領、メキシコのオブラドール大統領、カナダのトルドー首相は、ブラジルの首都ブラジリアで8日に起こったボルソナロ前大統領の支持者らによる連邦議会や大統領府、最高裁判所への襲撃を非難する共同声明を発表した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、9日の取引で、原油先物が1％超上昇。世界景気後退を巡る懸念はくすぶっているものの、中国で「ゼロコロナ」政策が事実上終了したことを受け、原油需要を巡り楽観的な見通しが広がった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国市場、今年は回復か、投資家はゼロコロナ政策の突然の撤回に困惑と伝えた。中国資産の2023年の運勢は回復を示唆していると市場ストラテジストは言う。だが実際に海外から資本が戻るには時間がかかるかもしれない。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +3.7 CRHDP -0.3]
・ブルームバーグによると、米地区連銀総裁2人は9日、政策金利を5％を上回る水準まで引き上げてから利上げを打ち止めにし、しばらくの間その水準にとどめることが必要になる可能性が高いとの見解を示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の当局者は景気てこ入れを強化するため、今年は地方政府の特別債発行枠を過去最大とするほか、財政赤字目標の引き上げを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・12月の東京区部CPI(消費者物価指数)は前年比+4.0％となった。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・英製薬大手アストラゼネカは、高血圧治療薬を手掛ける米製薬のシンコル・ファーマを買収すると発表した。シンコル・ファーマ1株当たりの取得価格は26ドルと6日終値の約2.2倍の水準に設定しており、実現すれば買収額は最大18億ドルに達する見込みだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米、スウェーデン両政府は、防衛協力を強化する協定の交渉を開始したと発表した。具体的には米軍がスウェーデンに駐留する際の法的枠組みを整備するという。スウェーデンはフィンランドとともに昨年5月、米国が主導する北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請している。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、英国の労働市場が軟化し経済がリセッション(景気後退)に向かう中で、インフレ圧力が低下しつつある可能性を示唆した。ピル氏はニューヨークで9日夜に予定する講演の準備原稿で、「労働市場の指標の変化を目にし始めている」と述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は9日、新型コロナウイルス感染者の急増に対応する中国当局と、経口治療薬「パクスロビド」の供給に向け協力していると述べた。JPモルガン・ヘルスケア・カンファレンスで「可能な限り多くのパクスロビドを供給する」とし、現段階で製造を続けているとした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブラジルの治安部隊は、ボルソナロ前大統領の支持者約3000人が首都ブラジリアの軍司令部前に構えていた拠点を制圧し、1500人を逮捕した。一方、今月初めに就任したダシルバ大統領は首都を混乱に陥れた今回の事態について、極右勢力による「テロ行為」だと非難している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米CNBCの報道によると、米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者(CE)は、3月1日から週4日の出社を社員に指示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、コロナ禍の特例貸付、3割が返済不能　2108億円免除決定と伝えた。新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に特例で生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済免除を求める申請が2022年10月末時点で貸付総数の3割超(約106万件)に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、英国で、賃上げを求めスト攻勢をかけている看護師や救急隊員らと閣僚らとの協議が不調に終わり、ストがさらに続く見通しになったと報じている。労組は約40年ぶりの伸びに跳ね上がっている物価上昇率に見合う賃上げを要求しているという。

カナダ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・カナダ政府は、米ロッキード・マーチンからステルス戦闘機「F35」88機を購入する契約に最終合意した。総額190億カナダドルを投じ、老朽化しつつある現行主力戦闘機の米ボーイング製「CF-18ホーネット」との入れ替えを進めるという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・マネースクエアのエリオット波動分析リポートでは、ダウ平均について考察している。ダウ平均は、22年1月高値の36952ドルから同年10月安値28660ドルまでの下げの半値戻りとなる水準(32806ドル)を既に回復していることにマネースクエアでは注目。「半値戻りは全値戻り」との相場格言に従えば、今後ダウ平均は過去最高値へ向けての上昇が期待できることになることから、ダウ平均に限れば今年後半に史上最高値更新があるかもしれないとマネースクエアではコメントしている。また、22年10月からのリバウンドにおける最初の上昇波動(＝A波)の後は、調整波動(＝B波)が展開中と分析。200日移動平均線(32426ドル、1月5日時点)がサポートレベルとして意識されるとみており、調整完了は近いと予想している。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、電子決済システム「日銀ネット」が一部利用できない状況になったと発表。既に不具合は解消しているが、詳しい原因は調査中だという。今回の不具合で財務省の短期国債入札が延期された。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・みずほ銀行は10日、企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート(最優遇貸出金利)を年1.40％にすると発表、11日から適用する。現状より0.15％引き上げ2012年2月以来約11年ぶり高水準に設定する。日銀が金融緩和政策を修正したことで長期金利が上昇したことを受けての措置。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在韓中国大使館「韓国市民への短期訪問ビザの発行停止」「韓国が中国に対する差別的な入国規制を解除すれば政策調整へ」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、国際原油市場が6月以降、需要拡大で再び供給不足に陥る結果、北海原油代表油種ブレント相場は10-12月(第4四半期)までに1バレル＝105ドルに上昇し、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は昨年10月に決めた日量200万バレル減産を反転させる可能性がある。ゴールドマン・サックスが9日付のリポートで指摘した。北海ブレント相場は1-3月(第1四半期)が90ドル、4-6月(第2四半期)が95ドル、7-9月(第3四半期)が100ドルと予想した。ゴールドマンのアナリスト、ダーン・ストライブン氏らによれば、世界の原油需要は今年日量270万バレル増え、このうち中国からの需要増が170万バレルを占めると想定される。OPECプラスが引き続き先手を取ることに最近集中し、日量230万バレルの繰り延べ分の需要増を見込んでいることから考えても、さらなる減産はありそうにない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・一部報道が伝えたところによると、中国は日本でのビザ手続き停止を旅行会社に対して通知したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省(日本人渡航者へのビザ発給停止報道に関して)「入国に関する措置は差別的なものであるべきではない」「関係各国に事実と科学に基づいた措置を求める」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、銅の国際価格が上昇に転じている。国際指標であるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は9日に一時1トン8870ドルまで上昇し、2022年6月22日以来、6カ月半ぶりの高値を付けた。前週末に発表された22年12月の米雇用統計で平均時給の伸び率が予想を下回り、米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めの長期化と世界景気悪化に対する警戒感が後退。景気動向に敏感に反応する銅にも買いが入った。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国当局は10日、日本でビザ(査証)の手続きを同日から停止したと日本国内の旅行会社に通知した。複数の旅行業界関係者が明らかにした。中国当局は停止の期間や理由を説明しておらず、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置かどうかも明らかになっていない。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、バイデン米大統領の副大統領時代の機密文書が同氏の個人事務所から見つかり、司法省が捜査に乗り出したことが9日分かった。米主要メディアが伝えた。退任後に私邸へ機密文書を持ち出したトランプ前大統領を厳しく批判してきただけに、2024年大統領選の出馬に意欲を示すバイデン氏には打撃。野党共和党は攻勢をかける構えだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ジェンティローニ欧州委員(経済担当)「ユーロ圏経済の今年初めの落ち込みは、昨年11月時点の予想ほど深刻でない可能性がある」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国外務省報道官は10日、日本と韓国でビザ(査証)手続き停止を通知したことに絡み、「中国への差別的な入国制限措置に断固反対し、対等の措置を取る」と述べ、各国の新型コロナウイルスの水際対策強化に反発した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、みずほ銀行は10日、大企業向け融資の指標となる1月の長期プライムレート(最優遇貸出金利)を前月から0.15％引き上げ、年1.40％にすると発表した。2012年2月以来約11年ぶりの高水準。日銀の金融緩和政策修正を受けた足元の金利上昇傾向を踏まえた措置で、11日から適用する。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、欧州連合(EU)欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は、ユーロ圏経済の今年初めの落ち込みは昨年11月時点の予想ほど深刻でない可能性があると指摘した。イタリア紙イル・ソレ・24オレが10日伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって45％だった。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英国防省は10日、ロシア軍と民間軍事会社「ワグネル」の部隊は過去4日間の戦術的な前進の結果、ウクライナ東部ソレダルの大半を制圧した公算が大きいとの見方を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信によると、東京証券取引所が10日発表した2022年の投資家別株式売買状況で、外国人投資家は2年ぶりの売り越しとなった。売越額は東京・名古屋の2市場で2兆2500億円だった。ロシアによるウクライナ侵攻や、各国中央銀行の金融引き締めによる世界経済の減速懸念から、投資家心理が悪化した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の岡田幹事長は金沢市での党会合で、衆院解散・総選挙の時期に関し「今年夏から来年初めまでの可能性がかなり高い」との認識を示した。記者団に理由を問われ、来年9月の岸田首相の自民党総裁任期満了に触れ「総裁選を考えると7、8月よりもう少し前になるだろう」と指摘した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、2時間近くにわたって航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今年初めてのこと。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の肖駐豪州大使は、首都キャンベラで行った記者会見で、第2次世界大戦で日本が豪州を攻撃したことを批判し、「彼らは歴史を繰り返すかもしれない」などと述べた。対中抑止を念頭に安全保障協力を進める日豪両国の離間を意図した発言とみられている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の肖駐豪州大使は、中豪関係が改善するなか、中国政府は国内企業に対し、豪州との貿易を拡大するよう「通知」を出すことが可能だと述べた。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省報道官は、新型コロナの感染が拡大している中国からの入国者に対し水際対策を強化したことについて「科学的根拠に基づいた客観的な」措置と主張した。この問題について、中国と外交チャネルを通じて対話していると説明していた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国営メディアは、国内の多くの地域で新型コロナウイルス感染が既にピークを越えたとの当局者見解を伝えた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米製薬大手ファイザーのブーラ最高経営責任者(CEO)は、新型コロナ治療薬「パクスロビド」のジェネリック(後発薬)のライセンス供与について中国当局と協議していないと述べた。ただ、価格については協議しているという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オランダの経済紙FDは、欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)がインタビューで、EUにはエネルギー移行期の企業を支援する新たな対策が必要だと主張。米国の国家支援に対抗すべきだと述べたと報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・イタリア紙イル・ソレ・24オレは、欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)が、ユーロ圏経済の今年初めの落ち込みは昨年11月時点の予想ほど深刻でない可能性があると指摘したと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのショイグ国防相は、弾道ミサイル、潜水艦、戦略爆撃機からなる核戦略における「3本柱(トライアド)」の開発を続けると表明した。これらの兵器は自国の主権を守るうえで鍵を握ると指摘している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアで追加動員が実施される可能性があるとの噂を否定した。記者団との電話会見で、「第一の情報源となるのはロシア連邦大統領の率いる当局だ」と指摘。「SNSのテレグラムのチャンネルをそこまで気にするべきではない」と指摘している。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・プーチン露大統領の最側近のひとりであるパトルシェフ安全保障会議書記は、ウクライナ戦争について、ロシアを世界の政治地図から消そうとする北大西洋条約機構(NATO)との戦いとの認識を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア・エネルギー省は、西側諸国による上限価格設定を受けたロシア産石油の価格下落に歯止めをかける追加措置の策定に取り組んでいると明らかにした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の政府系経済3紙は、投資家が為替リスクを避け、人民元相場の変動拡大に適応すべきとする論評記事をそろって1面に掲載した。人民元はここ1週間以上にわたり大きく上昇しているが、記事では元相場が今年、上下双方向に変動しやすくなると警鐘を鳴らしている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、ブラジルの首都ブラジリアで日本の中南米政策について講演した。日本のサプライチェーン(供給網)強化に向けて中南米地域を重視する考えを示した。「資源の供給源の多角化は最優先事項で、中南米との関係強化を図る」と語った。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・タス通信は、アルメニアのパシニャン首相が、同国で今年予定されているロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)の軍事演習を拒否する考えを示したと報じている。「現状で演習を行うことは不適切だとアルメニア国防省がCSTOに書面で通知した」と述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の労働新聞は、党の政策方針貫徹を求める記事で、金党総書記が「自分には恋しいものが2つある。人民が良い暮らしを送る共産主義の理想郷を一日も早く目にしたいのと、もうひとつは睡眠だ」と話したことがあると報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英財務省は、イエレン米財務長官が米、英、カナダ、豪州、NZの5ヵ国財務相会議を主宰したと発表した。イエレン長官は、緊密な協力、ロシアのウクライナ侵攻が引き起こした国際供給網の混乱に対する耐性強化の必要性を強調。「各国閣僚は世界経済の課題に関する見解を共有し、ロシアのウクライナに対する違法かつ無謀な戦争に起因する明確な課題について話し合った」としている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ECBのシュナーベル専務理事は参加したイベントで、ECBの保有債券で気候変動対応を強化すべきとの考えを示した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・シュナーベルECB専務理事「金利はさらに大きく着実に上昇する必要がある」「インフレが自律的に後退することはない」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、米政府が、沖縄県に駐留する海兵隊を数年以内に改編して離島防衛に備えた即応部隊「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設する方針を固め、日本政府に伝えたことが分かった、と報じている。米ワシントンで11日に開かれる外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で確認する見通しだという。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ルーマニア中銀は、政策金利を0.25％引き上げ7.00％にする事を決定した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会の第20期第2回総会が9-10日に開かれた。総会のコミュニケは、政治と経済の結託を断固阻止すると訴え、社会的影響力を強めるIT大手が絡む事案での摘発強化を示唆した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)とEUは、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、一層の連携強化を明記した共同宣言に署名した。影響力を強める中国の存在が「我々の取り組むべき課題を示している」とも強調している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日伊首脳は会談を行い、外務・防衛担当閣僚による「2プラス2」立ち上げなど、安全保障協力の強化で一致した。

ジェローム・パウエル[NP HDP +1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「FRBは現在も今後も気候政策立案者ではない」「FRBはより広範な気候目標を促進するために金融政策や規制政策のツールを使用すべきではない」「FRBはインフレと雇用目標の達成に重点を置いている」「FRBはその責務との明確な結びつきなしに活動を追求すべきではない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府は、中国が日本人へのビザ発給停止を受け、外交ルートを通じ中国側に抗議したことを明らかにした。

世界銀行関連[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世界銀行「2023年の世界成長率予測を+1.7％へ下方修正。世界的なリセッションを警告」

ジェローム・パウエル[NP HDP +1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「FRBのツールはうまく機能、我々の責務には何の問題もない」「金融システムは現在、より実質的に回復力がある」「FRBは最近の危機でそのツールを革新的に使用した」

[ Previous / Next ]