2023年1月17日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年1月17日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日のブラジル株式相場は軟調。ブラジルの代表的な株式指数であるボベスパ指数は0時15分現在、前営業日比1601.23ポイント(1.44％)安の109314.85で取引されている。

2023年1月17日のFX要人発言・ニュース

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は16日の公開市場操作(オペ)で、中期貸出制度(MLF)を通じて7790億元を供給した。償還期間は1年、金利は2.75％と6カ月続けて同水準となった。17日に償還期限を迎える7000億元のMLF資金との差し引きで、今月は790億元の供給超過となる。MLF金利は人民銀が毎月20日に公表する最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)の算出基準になる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、欧州の天然ガス指標価格は、供給見通し改善を手掛かりに売りが加速、2021年9月以来の安値に下落した。中国のガス在庫が十分な量となり、同国のガス輸入業者は購入分を欧州へ振り向けざるを得ない状況だ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス・グループの商品リサーチ世界責任者、ジェフ・カリー氏は16日、あらゆる資産クラスの中で2023年は商品(コモディティー)が最も力強い展望を持っているとの見方を示した。マクロ経済環境が完璧であること、ほぼ全ての主要原材料で在庫がかなり低いことが理由だとしている。ロンドンでのプレゼンテーションでカリー氏は、今年は暖冬ショックと金利上昇が商品価格を押し下げる格好でスタートしたと指摘。しかし、中国での需要が回復し始める一方で供給への投資は限られているため、23年全体として商品は「ゴルディロックス」相場になると予想。「商品にとってここまで強気な構図は思い浮かばないだろう」と述べた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援として英軍の主力戦車「チャレンジャー2」に加え、無人機や自走砲AS90を供与すると明らかにした。多連装ロケットシステムや近距離防空ミサイル「スターストリーク」も含むとしている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のウォレス国防相は、ドイツ製戦車「レオパルト」のウクライナへの供給を許可するよう独政府に要請した。ドイツの行動は他国によるウクライナへの支援を促すことになり、ドイツの単独行動にはならないと強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、フィンランドのサボラ国防相が、ウクライナにドイツ製の主力戦車「レオパルト2」を供与するには製造国であるドイツの許可が必要だと指摘し、最終的に供与するかどうかの判断はドイツの意向次第との見解を示したと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、英国がウクライナに供与する予定の戦車もロシアによって撃破されるとし、西側諸国が提供する最新鋭兵器が戦況を変えることはないと警告を発した。むしろ最終的には状況を悪化させるとの見解を示している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、バルト海上空でドイツ海軍のP-3「オライオン」哨戒機がロシア領に接近したことを受け、Su-27戦闘機をスクランブルさせたと発表した。独軍機による領空侵犯はなく、その後は基地に引き返したという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オランダを訪れたドイツのベーアボック外相は演説を行い、ウクライナ侵略の罪でロシア指導部を起訴する特別法廷の設置を呼び掛けた。「ロシアの首脳に裁きを下すため」の「新しい形」が必要だと訴えている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナ東部ドニプロ(ドニエプル)の集合住宅が被弾し少なくとも36人が死亡したとされることについて、民間住宅を攻撃対象としたことはないと述べ、攻撃を否定した。電話会見で「ロシア軍は住宅や社会インフラを攻撃することはない。攻撃は軍事目標に対して行われる」と指摘している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EU議長国スウェーデンのクリステション首相は、ウクライナ東部ドニプロの集合住宅攻撃について「民間人への意図的な攻撃は戦争犯罪だ」とロシアを非難した。「ウクライナでは市民を狙った攻撃が続けられている。ドニプロのミサイル攻撃はそのひとつだ」と強調している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・グテレス国連事務総長は、ウクライナ東部ドニプロの集合住宅で多数が死傷したロシア軍のミサイル攻撃について「民間人や民間インフラへの攻撃は国際人道法違反だ」と非難した。報道官を通じて声明を出している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアが核兵器の搭載が可能なスーパー魚雷「ポセイドン」を初めて生産したと報じている。近い将来に原子力潜水艦「ベルゴロド」に搭載するという。のちにポセイドンとして知られることになる魚雷は、プーチン大統領が2018年に初めて発表。独自の原子力電源を持つまったく新しいタイプの戦略的核兵器と説明していた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのノバク副首相は、2022年の石油とガスの財政収入が28％増の2兆5000億ルーブル(367億1000万ドル)だったと述べた。一方、国営ガスプロムがパイプライン経由で中国に供給した天然ガスは155億立方メートルに増加。石油生産は2％増の5億3500万トンで、石油輸出は7％増加したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ空軍の報道官は、ロシアが旧ソ連時代に開発されたS-300ミサイルなどの使用を拡大していることは、ロシアの弾道ミサイルの在庫減少を示唆しているとの見解を示した。報道官によると、ウクライナ情報機関はロシアが保有する最新の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の在庫が100発未満になっているとの考えを示したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKは、ウクライナのレズニコフ国防相がインタビューに応じ、「ロシアの目標はエスカレーションの段階を上げると脅し続けることで、有利な条件で交渉のテーブルにつくことだ」と述べたと報じている。ロシアは、攻撃のレベルを上げていくと示唆することで、ウクライナや欧米側の戦意をくじき、勝利を演出したいと考えているという見方を示したという。一方、レズニコフ氏は、ウクライナとしては「ロシアがウクライナの領土から軍を撤退させたあとで交渉の席につくことができる」と述べ、決して妥協しないという立場を強調示していた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア大統領府は、プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が電話会談したと発表した。ウクライナ情勢に関する意見交換を行い、ロシアとウクライナの捕虜交換について協議したほか、トルコでのガスのハブ施設建設や黒海からの穀物輸出について話し合ったという。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのエルドアン大統領は、同国議会が北欧スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟を批准する前に、両国が最大130人の「テロリスト」をトルコに送還もしくは引き渡す必要があるという認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米軍は、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍への欧州での訓練支援を拡大した。大規模な戦闘を見据え、より高度な内容の指導を通じて領土奪還の能力強化を図る。地対空ミサイルシステム「パトリオット」に関する米国での訓練も近く本格化するという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・FNNは、岸田首相と会談するため、ドイツのショルツ首相が3月に来日する方向で調整していることがわかったと報じている。岸田首相は、ショルツ首相と2022年11月などに会談しているが、1月にG7首脳会議の議長としてメンバー国を歴訪した際、ドイツのみが含まれていなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・西村康稔経済産業相は、日本の原油輸入の3分の1を占める重要な産油国、アラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、担当閣僚と会談した。脱炭素技術への投資で連携を強化することを確認したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、公明党が、月内の実現を目指していた山口代表の中国訪問を見送る方針を固めたと報じている。中国での新型コロナ感染拡大を受けた日本政府の水際対策強化に中国政府が反発しており、訪中の環境が整っていないと判断したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・世界保健機関(WHO)は、中国に対し新型コロナ感染症による超過死亡を監視し、感染者急増の影響をより包括的に把握するよう提言したと明らかにした。中国政府は14日、「ゼロコロナ」政策を12月に放棄して以降、6万人近くが新型コロナウイルス関連で病院にて死亡したと発表している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国財務省は、新型コロナ感染の予防と押さえ込みに向けて財政支援を上積みすると発表した。財務省は地方政府の財務部門に対し、農村部や貧困地域への支払いを強化するよう促している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省当局者は、イエレン財務長官が18日、中国の劉副首相とスイスで会談することを明らかにした。対面での会談は初めて。経済動向について意見交換し、両国の対話を深化させるという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスの顧問室は、複数機密文書が見つかったデラウェア州ウィルミントンにあるバイデン大統領の私邸について、訪問者の記録が存在しないことが分かったと発表した。私邸は個人的なものであるためだという。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・英中銀のベイリー総裁は議会証言で、エネルギー価格の下落にともないインフレ率は今年大幅な低下が見込まれるものの、労働力不足がこのシナリオにとって大きなリスクになるとの認識を示した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・英中銀のベイリー総裁は議会の委員会で、デジタルポンドの必要性に疑問を呈した。英国は今後数週間のうちに、デジタルポンドの法的特性について公開協議を開始する予定となっている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、金融政策緩和を期待するトレーダーの見方に反し、中央銀行はインフレの低下傾向を確実にすべく今年も利上げを継続する。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのフィリップ・ヒルデブラント副会長がこのような見方を示した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー、スペイン銀行(中銀)のデコス総裁は16日、ユーロ圏内でインフレの一段の抑制を当局者が目指す中、借り入れコストの大幅増加が続くだろうと述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ウクライナ軍は、ロシア軍とベラルーシ軍が開始した合同の航空演習は「見せかけ」だとの認識を示した。ウクライナ軍参謀本部は毎晩発表している声明で「ロシア軍による空襲、ミサイル攻撃の危険が高まっている。目標はウクライナ全土に設定されている」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・17日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇して始まった。9時2分時点では前営業日比0.0202％高い3.5237％前後で推移している。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀の正副総裁3人の後任人事について政府が2月10日を軸に国会に提示する方向で調整していることがわかった。複数の政府・与党関係者が17日までに明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、防衛費増額の財源を巡る自民党の特命委員会が16日に始まった。歳出改革や税外収入など増税以外の財源を模索する。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、政府は日銀の正副総裁3人の後任人事について、2月10日を軸に国会に提示する方向で調整しているという。黒田東彦総裁が4月8日、雨宮正佳副総裁と若田部昌澄副総裁が3月19日に任期満了を迎えるにあたり、政府は1月23日に開会する通常国会の会期中に同意人事案を提示する予定のようだ。なお、日銀正副総裁人事は衆参両院の同意が必要な人事案件。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、米軍は16日までに、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍への欧州での訓練支援を拡大した。大規模な戦闘を見据え、より高度な内容の指導を通じて領土奪還の能力強化を図る。地対空ミサイルシステム「パトリオット」に関する米国での訓練も近く本格化。FOXニュースは15日、ウクライナ兵約100人が米南部に到着したと報じた。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は17日、リバースレポで総額5060億元の資金供給を実施する。内訳は7日物が2050億元、14日物が3010億元となっている。推計で差し引き5040億元供給。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・聯合ニュースは、韓国と米国の国防当局がオースティン米国防長官の訪韓日程を協議していることが分かった、と報じている。韓国軍によると、双方は韓国の旧正月連休(21-24日)後を軸にオースティン氏の訪韓を調整しているという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政治サイトのポリティコは、ブリンケン米国務長官が2月5-6日に中国を訪れる計画だと報じている。中国外交担当トップの王氏や秦外相と会談し、台湾や人権問題を協議する見通しだという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・17日の日本の国債市場では、10年債金利が0.505％に上昇。日本銀行によるイールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)政策の許容変動幅の上限0.50％を13、16日に続いて超えている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の人口は、2022年に減少した。60年余ぶり。中国の10-12月期実質GDPは前期比±0.0％、前年比+2.9％となった。予想は前期比-1.1％、前年比+2.7％。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オランダのスフライネマッハー貿易相は、半導体製造装置の対中輸出に関する米国の新たな規制を直ちに受け入れることはしない方針で、欧州やアジアの国と協議していると述べた。同国のルッテ首相は17日に訪米、バイデン大統領と輸出政策などを協議する見通しだ。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ドイツのハーベック経済相は、次の冬は手頃な価格でガス貯蔵施設を満たすことが可能との認識を示す一方、エネルギー危機はまだ終わっていないと警戒感を示した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家統計局「経済回復の基盤はまだ強固ではない」「2022年の中国の人口、1961年以来初めて減少」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「国債の利回りは、様々な要因で決定される」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「金利上昇で財政硬直化の恐れがあり、財政規律守ること重要」「長期金利上昇が、今直ちに影響あると考えない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀総裁の後任は、その時点で最もふさわしい人の任命が基本」「新総裁の金融政策は、今の段階でのコメント控える」「今後とも日銀には経済物価情勢踏まえて適切な金融政策を期待」

オッリ・レーン[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
・レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミスト「政策金利は2％前後が大体の中立範囲」「さらなる利上げが必要」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・17日の米10年物国債利回りは時間外取引で再び上昇。15時48分時点では前営業日比0.0404％高い3.5439％前後で推移している。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・センテノ・ポルトガル中銀総裁「ユーロ圏の経済は第4四半期も成長の可能性」「我々はインフレと戦い続ける」「欧州に二次的効果の兆候はない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は日銀の黒田東彦総裁の後任人事案を2月に国会へ提示する検討に入った。副総裁2人の候補案とあわせて衆参両院の議院運営委員会の理事会に示す。国会で同意が得られれば、政府が任命する。黒田氏は4月8日、雨宮正佳、若田部昌澄の両副総裁は3月19日に任期満了を迎える。後任の顔ぶれは大規模な緩和を続けてきた金融政策のあり方を左右する。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国外務省の汪文斌報道官は17日、ブリンケン米国務長官の訪中計画について米中両国政府間で詳細を巡り連絡を取り合っていると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米国と中国の昨年の貿易額は過去最高を更新する方向にある。ワシントンで中国を国家安全保障面の脅威と見なすレトリックが白熱し、米中デカップリング(切り離し)の懸念がある中でも、両国経済の結び付きの強さを浮き彫りにする形だ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・時事通信によると、ロシア国防省は17日の声明で、ショイグ国防相がウクライナ国内に展開する軍司令部を訪問し、司令官から「戦闘任務の進捗(しんちょく)」に関し報告を受けたと発表した。司令部の場所は明らかにされていない。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・独産業連盟(BDI)は17日、今年の独経済は0.3％縮小するとの予想を発表した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、BofAの1月のグローバル・ファンドマネジャー調査で、米国株への資金配分は急減し、ネットで39％がアンダーウエートにしていると回答した。2005年10月以降で最多となった。ユーロ圏株式への資金配分は増加。ネットで4％がオーバーウエートにしていると回答した。昨年12月はネットで10％がアンダーウエートにしていると答えていた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、仏自動車大手ルノーと提携関係の見直しを協議している日産自動車が、独立社外取締役を中心とする委員会を開き、難航していた知的財産保護などについて、ルノーから示された譲歩案で交渉を進めることで一致したと報じている。同時に進行する資本関係の見直しも併せ、1月中の合意を目指すという。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信は、フランス自動車大手ルノーが日産自動車への出資比率を引き下げる方向で、両社が最終調整していることが分かった、と報じている。ルノーが現在約43％を保有している日産株を段階的に売却し、両社のお互いへの出資比率を15％にそろえ対等にするという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官は会見で、今年4月8日に任期を迎える日銀の黒田総裁の後任人事について「その時点で日銀総裁としてもっともふさわしいと判断する方を任命することが基本」との政府の見解を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相(自民党総裁)は党役員会で、日本が今年のG7議長国になったことに触れ、「1年間の日本の責任は極めて重い。頻繁にオンラインも含めた会議を開催し、国際社会の対応をリードしていく重責を負う」と決意を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・斎藤法相は閣議後記者会見で、7月上旬にG7司法相会合を東京で開くと発表した。ウクライナ危機を踏まえた「法の支配」を通じた連帯の重要性、インド太平洋地域を含む法務・司法分野の連携強化が議論される見通しだ。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・聯合ニュースは、韓国政府が、いわゆる「元徴用工」問題で、日本政府に対して「誠意ある呼応」を要求したと報じている。16日に東京都内で行われた日韓外務省局長協議で、韓国側は、具体的対応として「謝罪と寄与」を強調したという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の趙外務第1次官は国会答弁で、元徴用工問題で既存の財団が被告の日本企業の賠償を肩代わりする案に関し、「日本からの呼応措置が何もないなら日本と協議する必要もない。反発する世論や意見にも留意して検討している」と強調した。同問題は、解決策の正式発表に向け詰めの段階になっており、日本側から少しでも譲歩を引き出したい考えとみられている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は、EUはエネルギー価格が高騰していた数ヵ月前に一部で予想されたような大幅なリセッションを免れる可能性があるが、困難を脱したというわけではないと述べた。

オッリ・レーン[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
・英紙フィナンシャルタイムズ(FT)は、ECBのチーフエコノミストでもあるレーン専務理事がインタビューで金融政策について、成長を制限し始める水準まで金利をさらに引き上げる必要があるが、金利サイクルの最終的なピークはまだ不透明だと述べたと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ショイグ国防相がウクライナでの軍事作戦を指揮する軍本部を視察したと発表した。所在地非公開の本部で、複数の司令官と直接またはオンラインで面会し、「戦闘任務の進展状況」について説明を受けたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、ロシアの支配下にあるウクライナのザポロジエ原子力発電所周辺に安全地帯を設置する構想について、進展を望むとしながらも厳しい交渉だと強調した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の劉鶴副首相は17日「中国は全方位的な対外開放を常に進める意向」などと発言した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は、米国のインフレ抑制法について、気候変動に関する合意としては「パリ協定」以来もっとも重要なものと評価した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米大手地銀シチズンズ・ファイナンシャル・グループは17日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.32ドルとなった。事前予想は1株当たり1.32ドルの利益。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ドイツのショルツ首相は、不適切な言動で辞任したランブレヒト国防相の後任に北部ニーダーザクセン州のピストリウス内相を任命すると発表した。ショルツ氏は声明で「安全保障政策に長年携わってきた極めて経験豊富な政治家だ」と起用の理由を説明している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのショイグ国防相は、同省幹部との会議で、プーチン大統領は2026年までにロシア軍を総員150万人の体制に増強する方針を決定したことを明らかにした。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米金融大手ゴールドマン・サックスは17日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は3.32ドルとなった。事前予想は1株当たり5.51ドルの利益。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米金融大手モルガン・スタンレーは17日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.31ドルとなった。事前予想は1株当たり1.23ドルの利益。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小じっかり。21300ドル台まで値を上げてきた。上値も重そうだが、続伸への展望も聞かれており、さらなる上値トライも否定できない。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在日本中国大使館は、新型コロナの感染が拡大する中国からの入国者を対象にした日本の水際対策強化が「中国国内の強い不満を招いた」と批判し「中国には対等の措置を取る権利がある」として、対抗措置を正当化する声明を発表した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・NHKは、英外務省でインド太平洋地域を担当するトレビリアン閣外相高官がインタビューに応じ、加入を申請しているTPP協定について「近い将来、参加できると思う」と述べ、早期の加入に意欲を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米台両政府は、台北で14日から開催していた経済連携強化のための貿易枠組み「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の第2回交渉会合を終えた。貿易円滑化など複数の分野で成果文書の素案を提示、進展が見られた。台湾側は年内に一定の合意に達することを目指す。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の劉副首相は、新型コロナ感染のピークを過ぎ、経済成長はコロナ禍以前のトレンドに戻る公算が大きいと述べたと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家統計局の発表によると、2022年末時点で中国の全人口は14億1175万人となり、前年末比で85万人減少した。年間の出生者数は956万人、死亡者数は1041万人。『香港経済日報』によると、人口が減少に転じたのは1961年以降で初めて。

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