2023年1月16日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年1月16日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ラファエル・ボスティック[NP+4.0 HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP +0.1]
・CBSニュースは、米アトランタ連銀のボスティック総裁が昨年12月の米消費者物価指数統計を受けて、次回FOMCにおけるこれまでより小幅の利上げを支持する方向に傾いていると述べたと報じている。「0.25％利上げでも違和感は抱かない」と指摘したという。

2023年1月16日のFX要人発言・ニュース

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に劉副首相が出席すると発表した。15日から19日までの日程で、会場となるスイスを訪問する。劉氏は習国家主席の側近で金融や通商問題などを担当している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家衛生健康委員会トップの馬主任は、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と電話会談したことを明らかにした。そのうえで、「中国は流行の初期からWHOなどと情報交換し、ウイルスの特定や遺伝子配列を共有し、技術交流の仕組みを構築してきた」などと強調。また、感染症の予防と制御について技術交流と協力を引き続き強化し、グローバルな健康安全保障を維持するために協力することで合意したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は記者会見で、新型コロナに関連した医療機関での死者数が昨年12月8日から今月12日までに5万9938人に上ったと発表した。中国で新型コロナ関連死が急速に増えていることを、政府が初めて公式に認めた形だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・在日本中国大使館は、中国入国時に求めている入国前48時間以内のPCR検査の陰性証明について、電子版ではなく紙に印刷して携帯することを17日から義務付けるとした通知を発表した。また入管当局のサイトなどでの陰性結果の申告が必要となる。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のアルバニージー首相は、引き続き中国との関係強化を目指す考えを示した。豪州は最大の輸出相手国である中国との通商関係の全面的な回復を模索している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、国連のグテレス事務総長がNYで開かれた安全保障理事会会合で北朝鮮の核開発を「非合法」と指摘したとして、「強い遺憾を表し、発言を断固として糾弾、排撃する」と表明した。チョ外務省国際機構局長の談話を報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が、日本が安保理の議長国を務めていることを非難したと報じている。国連憲章で日本は「敵国」と明記されていると指摘したうえで、朝鮮半島の植民地支配を清算していない日本に安保理メンバーとなる「道徳的、法的資格はない」とも主張している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林外相は、韓国の朴外相と電話会談し、日韓対立を招いている元徴用工訴訟問題の解決に向け、外交当局間の意思疎通を継続する方針で一致した。解決を通じて日韓関係を「健全な関係」に戻し、さらに発展させることを申し合わせたという。日本企業の賠償支払いを韓国財団が肩代わりする解決案に関し、朴氏から説明を受けたもようだ。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国・ソウル北方の坡州で、米韓両軍による合同訓練が報道陣に公開された。人工知能(AI)を活用した戦闘システム構築のため韓国陸軍が昨年6月創設した「アーミー・タイガー」旅団が米軍との連携を確認。北朝鮮無人機による昨年末の韓国領空侵犯を念頭に、韓国軍無人機も投入して能力向上を図ったという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、ホワイトハウスで岸田首相と会談し、日米の同盟関係に強くコミットしていると述べるとともに、日本の防衛費増額を強く支援すると表明した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・訪米中の岸田首相は、ワシントンのジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所で講演し、米国が離脱したまま発足したTPPについて「米国が戻ってくることが決定的に重要だ」と復帰を呼びかけた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、13日に開催された日米首脳会談では、通常は終了後に行われる共同記者会見が設定されなかったことについて、バイデン大統領の機密資料持ち出し問題が影響した可能性があると報じている。日米両政府は明確な理由を明らかにしていないが、日本政府関係者によると「主催国の事情」だったという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先のワシントンで記者会見し、外遊中に会談したG7首脳と、対露制裁およびウクライナ支援の継続を確認したと述べた。経済安全保障上で重要物資と位置付けられる半導体については、米国などの同盟国や同志国と緊密に意思疎通を図りながら取り扱いを考えていくと指摘している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、日産自動車が今週にも仏ルノーとの提携関係見直し協議をめぐり、独立社外取締役を中心に委員会を開くことが分かった、と報じている。協議の大きな障害となっている知的財産問題の解決に向け、ルノーが大幅に見直してきた新たな提案を検討するという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのウォロジン下院議長は、ロシア国外に逃亡し、ロシアの国家や軍隊を「侮辱」したロシア人の財産を差し押さえることを示唆した。「彼らの目標は明確だ。ゴマをすり、国外で自身の幸福を維持しようとすることだ」と述べたうえで、刑法を改正し、このような人々の財産を差し押さえ損害を補てんする条項を設ける必要があるとしている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア有力紙コメルサントは、ウクライナ侵攻の長期化にもかかわらず、2024年3月の次期大統領選を「予定通り実施する」準備が大統領府内部で始まった、と報じている。本人はまだ明言していないが、プーチン大統領の再出馬のシナリオを前提にしているという。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・タス通信は、ロシアのプーチン大統領が国営テレビとのインタビューで、ウクライナでの軍事作戦について「肯定的に推移している。すべて国防省と参謀本部の計画通りだ」と述べ、順調に進んでいるとの見方を示したと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのテレビRTは、同国のポリャンスキー国連次席大使が、国連総会には対露特別法廷を創設する権限はないとし、法廷を設置するという発案は法的に意味を持たないとの考えを明らかにした。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア前大統領のメドヴェージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連安保理は、今年初めてウクライナ情勢に関する公開会合を開いた。新たに加わった非常任理事国5ヵ国のうち日本とスイス、マルタ、エクアドルはロシアによる侵攻を改めて非難する一方、モザンビークはロシアの名指しや批判を控え、対話による解決の重要性を訴えた。多くのアフリカの国々と同様に、モザンビークは植民地支配からの独立闘争でソ連の支援を受けている。昨年3月に国連総会でロシアを非難する決議が採択された際の投票では棄権していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)は声明で、ロシアが侵攻したウクライナのすべての原子力施設に専門家を配置するため、グロッシ事務局長がウクライナを今週にも訪問すると発表した。グロッシ氏は「深刻な原子力事故の危険を回避するためにできることはすべてやり続けなければならない」と主張している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシア側が「制圧した」としている東部ドネツク州の要衝バフムト近郊のソレダルについて、「戦闘は続いている」と述べ、ロシア側の主張を否定した。ウクライナは東部で戦闘が激化していることを受け、米国にさらなる軍事支援を求めている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・AP通信は、ウクライナのジャパロワ第1外務次官が、ゼレンスキー大統領がロシアのウクライナ侵略開始から1年となる2月24日に合わせ、米NYの国連本部訪問を検討していると明らかにしたと報じている。23日に国連総会で予定されるハイレベル会合での演説を希望しているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、債券市場では、新発10年国債利回りが日本銀行の許容上限0.5％を上回って推移すると予想されている。前週末の米国市場で長期金利が上昇したことに加えて、今週に日本銀行の金融政策決定会合を控えて、さらなる政策修正観測が根強く、売りが優勢になる見通し。一方、日銀は前週末、16日に臨時の国債買い入れオペを実施すると事前に通知しており、一定の支えになるとの見方も出ている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・タス通信は、ベラルーシのムラベイコ安全保障会議第1副長官が、今月16日から2月1日にロシアとの合同空軍演習を実施すると明らかにしたと報じている。完全に防衛的性格のものだと述べたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国国家衛生健康委員会は14日、昨年12月8日から今年1月12日までに本土の医療機関で5万9938人が新型コロナウイルス関連で死亡したと発表した。中国政府が準備不足の状態で厳格な新型コロナウイルス規制を突然撤回した代償の大きさについて、何らかの手掛かりを提供するものといえる。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、EUはロシアへの圧力を強化し、ウクライナを支援し続ける必要があると述べた。一方、ロシアはウクライナ侵攻開始からの8ヵ月間でEUへのガス供給の80％を削減したが、EUは多様化によって対応したとし、「努力は報われた。ガス価格はロシアの侵攻前より下がっている」と指摘している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が、ウクライナのクレバ外相と電話会談したと発表した。ロシアによる侵攻開始から丸1年となる2月24日を前に、軍事・経済両面で「長期的かつ断固とした支援」を継続する姿勢を強調したという。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのルコルニュ国防相は、マクロン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領へ提供を約束していた仏製軽戦車「AMX—10RC」の引き渡しを今後2ヵ月内に実現させる考えを示した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英首相官邸は、スナク首相が、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、主力戦車「チャレンジャー2」の提供を含め、支援を一段と強化する意向を表明したと発表した。また、そののち数週間以内に英軍の主力戦車「チャレンジャー2」14両をウクライナに供与する方針だと明らかにしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カタールのエネルギー担当国務相で、国営エネルギー企業「カタールエナジー」の最高経営責任者(CEO)でもあるカアビ氏は、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開かれたエネルギー関連の会合で、欧州諸国はいずれ、ロシア産天然ガスへの依存度を再び高めることになるとの見方を示した。またガス市場の混乱は数年続く可能性があると警告している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ロイターは、ドイツのランブレヒト国防相が週内にも辞任する予定であることが分かったと報じている。すでにショルツ首相にも辞任する意向を伝えているという。ショルツ首相はウクライナへの国際的な軍事支援の強化を承認するよう圧力を受けており、ランブレヒト国防相の辞任はその圧力に拍車をかける可能性もある。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ロイターは、ECB政策委員会メンバーでもあるカザークス・ラトビア中銀総裁がインタビューで、年内の利下げの可能性をめぐる市場の観測を退けたと報じている。むしろ、タカ派に属する同氏は、金利は「景気抑制的な領域まで十分に」上昇する必要があると主張していたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・主要な暗号資産は週末に急騰し、代表的なビットコイン(BTC)も対ドルでは2カ月以上ぶりに2万ドル台を回復。一時11月6日以来の高値となる2万1300ドル台まで上値を伸ばした。足もとでは2万0800ドル台と年初来では約25％の上げ幅で推移している。BTC円も266万円台でしっかり。なおBTC時価総額は4016億ドル程度と、暗号資産全体に対するドミナンス(シェア)は約41％とやや増加基調。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾当局と米通商代表部(USTR)は、米台の貿易枠組みをめぐる協議を台北市内で始めた。17日までの日程で、2022年6月に立ち上げた「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」について、具体策を擦り合わせるという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米海軍は、ニミッツ空母打撃群が南シナ海での作戦行動を12日に開始したと発表した。関係が緊迫化する中国は、南シナ海の大半について領有権を主張している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領の特別法律顧問は声明を発表し、東部デラウェア州ウィルミントンにあるバイデン氏の私邸で機密文書が追加で5ページ分見つかったと明らかにした。バイデン氏が副大統領時代に持ち出した機密文書が、再び発見されたことで、野党共和党の批判が一層拡大しそうだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスは、マッカーシー下院議長(共和党)の招請に応じ、バイデン大統領が来月7日に上下両院合同会議で一般教書演説を行うと発表した。昨年11月の中間選挙で野党共和党が下院多数派を奪還してから初めてで、政策遂行に向けて超党派の協力を呼び掛ける見通しだ。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行は1月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)政策を据え置くとわれわれは予想している。しかし、12月のサプライズ修正以降に強まった国債利回りの上昇圧力を抑えるため、運用面で工夫を凝らす可能性がある。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米金融大手4行は13日、2022年10─12月期決算を発表した。米経済の景気後退(リセッション)入りに備えて各行とも貸倒引当金を積み増した。景気の先行きを巡り不透明感が高まる中、今後の収入の伸びについても慎重姿勢を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・FOXニュースは、マッカーシー米下院議長(共和党)がインタビューで、連邦政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げについて、まずは歳出を見直す必要があると強調したと報じている。また、この問題でバイデン大統領と協議する用意があることを明らかにしたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、マッカーシー米下院議長(共和党)は15日、FOXニュースのインタビューで、連邦政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げについて、まずは歳出を見直す必要があると強調した。また、この問題でバイデン大統領と協議する用意があることを明らかにした。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、国防省がウクライナ東部ソレダルを制圧したと発表したことについて「前向きな動き」だと述べ、軍がさらに戦果を上げることに期待感を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、インフレに楽観的すぎるか、投資家は油断禁物、長期的な物価上昇圧力を過小評価しているかもしれない理由というコラム記事を掲載した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米CPI、市場のプロは「スーパーコア」を模索と伝えた。米国ではサービス価格が急上昇している。モノの値段は下がり、エネルギー価格はまちまちだ。「コア」のインフレ率を把握するために物価指数から変動の大きい要因を取り除くというのは、政策担当者や市場のプロが実行済みだ。最近では、さらに狭義の指標である「スーパーコア」を模索する人が増えている。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)は16日、1年物MLF金利を2.75％で据え置いた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国12月の新築住宅価格は70都市中15都市で前月比上昇、16都市で前年同月比上昇となった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本日午前、外務省の船越アジア大洋州局長は、同省内で韓国外務省の徐アジア太平洋局長と会談した。元徴用工問題をめぐり、日本企業の賠償金を韓国側が肩代わりする解決案について、説明を受けたとみられる。日韓局長は昨年10月以降、月1回のペースで協議を重ねている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・本日のロンドン為替市場でも、17-18日に日銀が開催する金融政策決定会合への思惑で上下するであろうドル円やクロス円が注目される。その他、悪化するウクライナを巡る状況や、北アイルランド問題解決に向けた動きにも留意したい。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は上昇一服も、対円では275万円付近を頭に271万円前後で底堅い。暗号資産で時価総額が2位のイーサ(ETH)も心理的節目20万円を超えて取引されている。BTCは24時間比で約2％高、ETHが3％高で推移し、年初来ではそれぞれ約27％高と30％高の水準。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「日銀には経済・物価・金融情勢踏まえつつ、適切な金融政策の運営を期待する」

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・ネバティ・トルコ財務相「トルコのインフレは2023年も鈍化し続ける」「CPIとPPIのスプレッドは12月時点で縮まった」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、日銀は16日、金利の上昇を抑え込むために2兆1148億円分の国債を買い入れた。1月の国債購入額は17兆円規模に達し、月間の購入額として過去最高だった2022年6月の16兆2038億円を上回った。

オッリ・レーン[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
・レーン・フィンランド中銀総裁「次回会合で大幅利上げを見込む」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、松野博一官房長官は16日午後の記者会見で、17─18日開催の日銀金融政策決定会合について、政府としての立場からあらかじめ何かを申し上げることは控えたいとした。その上で「今後とも日銀には経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行われることを期待する」と述べた。10年国債の金利が日銀許容変動幅の上限である0.5％を超えたことに関しても「国債金利の動向についてコメントすることは、市場に無用の混乱生じさせかねない」とし、コメントを控えた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は16日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

オッリ・レーン[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.4]
・ECBのレーン専務理事「次回の政策会合で大幅利上げを予想する」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)の株価は最近の安値から2倍近く上昇している。中国の経済再開を巡る楽観的観測に加え、当局が大手テクノロジー企業に対する締め付け終了の準備を進めている兆しが増えていることが背景にある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・欧州株は総じて小動き。前週末の米国株高や週明けのアジア株高を受け、全般小高く推移している。一方、本日の米国株式市場が休場となり、手掛かり材料難から積極的な買いは手控えられている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、国際労働機関(ILO)は16日、今年の世界の雇用の伸びが1％と、昨年の2％から半減するとの見通しを示した。ウクライナ戦争の経済的影響、高インフレ、金融引き締めが背景。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、金利の抑制を巡り、日銀が自縄自縛に陥っている。国債の買い入れが膨らみ、新発10年物国債などは計算上、日銀の保有量が国債の発行残高を超えた可能性がある。長期国債先物と現物債の連動は再び崩れ始めた。国債購入が増えるほど市場機能が悪化し、それが日銀の緩和修正予想を強めるという状況が生まれている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKニュースによると、週明けの16日の債券市場では、先週に続いて日本国債に売り注文が膨らみ、長期金利は再び日銀が変動幅の上限とする0.5％を上回って一時、0.51％まで上昇した。日銀が先月に続いて金融緩和策の修正に動くのではないかという見方を背景に市場では金利の上昇圧力が高まっている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、ドイツのランブレヒト国防相が辞任した。同氏の進退を巡っては、ここ数日臆測が続いていた。ウクライナへの兵器供給を巡り重要な決定を検討しているショルツ首相にとっては打撃になる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・共同通信によると、ロシア軍によるウクライナ東部ドニプロの集合住宅へのミサイル攻撃について、地元当局は16日、死者が子ども3人を含む40人に上ったと発表した。多数が安否不明とみられ、昨年2月の侵攻開始以降、民間施設へのミサイル攻撃被害としては最悪の惨事となる可能性がある。前線から遠く離れた人口密集地が標的となり、市民の犠牲を顧みないロシアの姿勢が改めて浮き彫りになった。使用されたとみられるミサイルKH22は、航空機から艦船への攻撃用で「空母キラー」の異名があり、ソ連時代に開発された。地上攻撃は想定されておらず、現有システムでは迎撃が困難。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、トヨタ自動車は16日、2023年暦年の世界生産台数(トヨタ車とレクサス車)の目安として上限を1060万台にすると発表した。実現すれば過去最高となるが、半導体などの部品不足の影響が今なお不透明なため、1割程度下振れるリスクがあると変動幅を持たせた「基準値」としている。今回の1060万台という数字は「計画」する生産台数ではなく、仕入れ先などが人員体制や設備能力など生産対応準備をするための目安の「基準値」として設定した。トヨタは昨年、22年度(22年4月-23年3月)の世界生産見通しを1100万台としていたが、半導体不足の影響などから、920万台に引き下げている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、投資家の自動車株への投資についての弱気姿勢が目立っている。QUICKが16日に発表した1月の株式月次調査で各業種への投資スタンスを聞いたところ、自動車に対して「アンダーウエート(弱気)」と答えた割合が25％と最も多く、2009年2月以来、約14年ぶりの高さとなった。調査は10～12日に機関投資家ら211人を対象に実施。証券会社の担当者ら124人から回答を得た。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・今週の為替相場で注目されるのは、1月17-18日に予定される日銀の政策会合だ。日銀は昨年12月に大規模緩和を修正し、従来0.25％程度としてきた長期金利(10年債金利)の上限許容レベルを0.50％に引き上げた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が実施した最新の四半期調査によると、インフレ圧力が緩和し始めた兆候があるものの、エコノミストらは依然として、米経済が今年、金利上昇の影響でリセッション(景気後退)入りすると予想している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、ウクライナ戦争は長期化へ、問われる西側の備え、米国と同盟国が長期戦に対応しなければ、時間はロシアに味方する可能性も、と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・産経新聞によると、政府は16日の経済財政諮問会議で、米プリンストン大の清滝信宏教授ら8人の有識者を招き、中長期的なマクロ経済運営のあり方を議論する特別セッションの初会合を開いた。新型コロナウイルス禍やウクライナ危機といった社会・経済構造の変化を踏まえ、必要な政策の方向性や課題を洗い出すのが目的だ。6月にも策定する経済財政運営指針「骨太の方針」に生かす。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、ドイツのランブレヒト国防相は16日、ショルツ首相に正式に辞任を申し出て、即日承認された。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・テレビ朝日系のANNニュースによると、物価が上昇するなかで注目される今年の春闘の賃上げ率が民間予測の平均で2.85％となった。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると日銀が先月に続いて金融政策を修正するのではないかという見方を背景に、長期金利に上昇圧力が強まる中、日銀は金利の上昇を抑え込むため、16日の一日で2兆1000億円を超える大量の国債を買い入れた。日銀が今月に購入した国債の金額は合わせて16兆円を超え、月間の買い入れ額で過去最大だった去年6月をすでに上回っている。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +3.8 CRHDP +0.1]
・今週の米国市場では、複数のFRB幹部による発言が予定されている。前週には米国のCPI(消費者物価指数)が低下となり、次回FOMCの利上げ「0.25％」小幅化や3月以降の利上げ休止、年後半にかけての利下げなどが意識されている。FRB幹部から利上げ小幅化を含めて、過度なインフレ警戒姿勢の緩和が示唆されると改めてドル安が後押しされやすい。