2023年1月4日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年1月4日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3日の米10年物国債利回りは低下幅を縮小。0時44分時点では前営業日比0.1040％低い3.7708％前後で推移している。

2023年1月4日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3日の英国債相場は上昇(利回りは低下)。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、日本時間4日3時時点の水準で、前営業日終値比0.021％低い(価格は高い)3.651％だった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3日の欧州国債相場は上昇(利回りは低下)。指標銘柄となるドイツ連邦債10年物の利回りは、日本時間4日3時時点の水準で、前営業日終値比0.055％低い(価格は高い)2.389％だった。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、ECB理事会メンバーでもあるカザークス・ラトビア中銀総裁がインタビューで、ECBが2月と3月に開く次回2回の会合で、金利を大幅に引き上げる可能性があるという認識を示したと報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの保険安全委員会(HSC)は、EU加盟国が新型コロナウイルス感染症をめぐる状況の変化に対し「協調的なアプローチ」を取ることで合意したと発表した。増加する中国からの渡航者への対応も含まれるという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシア大統領府のペスコフ報道官が、プーチン大統領が4日にトルコのエルドアン大統領と会談する予定だと明らかにしたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・3日の米国債券相場で長期ゾーンは反発。表面利率4.125％の10年物国債利回りは前営業日比0.13％低い(価格は高い)3.74％で終えた。12月独消費者物価指数(CPI)速報値が予想を下回ったことで、インフレ圧力が緩和するとの観測から独国債相場が上昇。米国債にも買いが波及した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、門間元日銀理事がインタビューで、「金融緩和を続けながら政策の枠組みを修正する追加措置は、早い段階で出てくる可能性が高い」、「賃金がもっと上昇していけば、早ければ2024年に金融緩和が修正される可能性はある」と述べたと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国連安保理の非常任理事国に就任した日本の石兼国連大使が、米NYの国連本部で1月の議長国として記者会見を開いた。北朝鮮の核・ミサイル開発について問われ「安保理の一致した見解を出せるよう努めたい」と述べ、対応を追求する考えを示している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、岸田首相とバイデン米大統領が早ければ13日にワシントンで会談する見通しだと報じている。関係筋が明らかにしたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フィリピンのマルコス大統領が昨年6月の就任以来、初めて中国を訪問した。ドゥテルテ前大統領の外交路線を軌道修正して米国との同盟関係を強化しつつ、南シナ海問題で中国に譲歩しないと明言してきた。中国の海洋進出で軍事的緊張が高まるなか、誤算や誤解を避けるため、外交当局間の直接対話開始で合意を目指す方針だ。なお、マルコス氏は4日に習国家主席との首脳会談を行う予定となっている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の劉財政相がインタビューで、2023年に適切な方法で財政拡大を図る見通しだと報じている。また経済支援に向け新たに発行された地方政府特別債は2018年以降で14兆6000億元(2兆1100億ドル)に上ると言及。このうち22年1-11月の約3万件の建設プロジェクト向けは4兆元としていた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の駐米大使から外相に起用された秦氏は、ツイッター上で米国民を手放しで称賛した。「私が会った多くの勤勉で友好的、かつ有能な米国民に深い感銘を受けた」、「全米で多くの友人を作った」などとツイートしている。

ウィリアム・ダドリー[NP HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP +3.1 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグは、ダドリー前NY連銀総裁は、インフレ抑制のため米金融当局が必要に迫られて講じる措置が原因となり、米経済はリセッションに陥る公算が大きいとの見解を示したと報じている。ただそうなった場合でも、恐らく深刻なものにはならないと指摘したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米連邦議会は3日に開幕した。同日実施した下院議長選で当選に必要な過半数を獲得した候補はおらず、100年ぶりに再選挙の実施が決まった。下院で多数派となった野党・共和党のマッカーシー院内総務の議長就任に反対する共和の一部議員が造反し、党内の足並みの乱れを露呈した。1回目の下院議長選の投票結果は民主党のジェフリーズ院内総務が212票、共和のマッカーシー氏が203票、同党のビグス氏が10票、その他は9票だった。また2回目も過半数となる218票に達した候補はいなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・読売新聞は、北朝鮮の李元外相が昨年処刑された模様だと、同国の内情に詳しい複数関係筋が明らかにしたと報じているいる。李氏の処刑と前後して、同国の外務省関係者4-5人も相次ぎ処刑されたとの情報もある。北朝鮮当局は、国外勤務の外交官らが動揺して亡命に走らないよう、引き締めを強めているという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国防省は、ウクライナ軍による東部マキエフカへの先週末の攻撃でロシア兵89人が死亡したと発表した。攻撃を受けた主な理由は兵士による無許可の携帯電話使用だったとしている。

ウィリアム・ダドリー[NP HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP +3.1 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、ダドリー前ニューヨーク連銀総裁は、インフレ抑制のため米金融当局が必要に迫られて講じる措置が原因となり、米経済はリセッション(景気後退)に陥る公算が大きいとの見解を示した。ただそうなった場合でも、恐らく深刻なものにはならないと指摘した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は3日、2月と3月に政策金利の「大幅な」引き上げが実施されるとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、3日午前の米株式市場でアップルが下落し、同社の時価総額は2兆ドル(約261兆6000億円)を割り込んだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者会見で、北朝鮮が核兵器を使用した場合の対応について、米韓が協議を進めていると明らかにした。韓国の尹大統領が韓国紙のインタビューで言及した米韓の核の共同演習に関しては、両国が議論していないと改めて否定している。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +3.8 CRHDP +0.3]
・FRBなど米国の金融規制当局は公表した声明で、金融機関に対し、暗号資産(仮想通貨)関連事業者には「詐欺のリスクがある」などと注意を促した。経営破綻した暗号資産交換業大手FTXトレーディングでは、ずさんな経営実態が明らかになっている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞は、半導体の供給過剰、解消は23年秋以降、車向けは逼迫続く、と伝えた。半導体の供給過剰が長引いている。スマートフォンやパソコンなどの消費者向け電気製品に加えてIT(情報技術)大手のデータセンター投資も減速し、先端半導体を中心に需要が落ち込んでいる。供給過剰が底を打つのは2023年の秋以降となりそうだ。ただ、需要が高まる電気自動車(EV)向けなどの半導体は逼迫感が残っており供給制約はなお続いている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・大発会1月4日の日経平均は大幅反落。年末年始の米国株が弱かったことや、ドル円が一時130円を割り込んだことなどを嫌気して、寄り付きから200円を超える下落。節目の26000円をあっさり割り込んだ。幅広い銘柄が売られており、指数は安く始まった後も下げ幅を拡大。反転の材料に乏しい中、下げ幅を400円超に広げて25600円台に突入する場面もあるなど下値模索が続いている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米大手銀、23年の景気後退を予想、大手23行のエコノミストの3分の2以上が年内のリセッション入りを想定という調査結果を伝えた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は、臨時の国債買い入れオペを通知した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、岸田首相とホワイトハウスで13日に会談を行う。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは小高い。未明の16600ドル台を目先安値に緩やかな右肩上がり。ただ、積極的な商いは観測されておらず動意は全般的に乏しい。次の材料待ちといった感も否めない。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀の黒田総裁は、物価安定目標を実現するために金融緩和を継続する、と述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の不動産株指数は、5.4％高と上げ幅を拡大させている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ホワイトハウス「13日にバイデン大統領と岸田首相がホワイトハウスで会談」「日米首脳は、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画やロシアの対ウクライナ戦争を協議する」「日米首脳は、自由で開かれたインド太平洋の推進に向け努力」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国は多額の半導体投資休止へ、コロナが予算圧迫と伝えた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・報道によると、米ホワイトハウスは1月3日、バイデン大統領が1月13日に岸田首相とホワイトハウスで会談し、北朝鮮やウクライナ、自由で開かれたインド太平洋を巡る問題などを協議すると発表した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「春闘でインフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」「賃金を毎年伸びる構造を作る」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「1月9日から仏・伊・英・加・米を訪問予定」「中国本土からの入国者検査を強化する」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・野村証券では、産経新聞報道で次期日銀総裁として山口広秀氏の名前が浮上したことを受けてリポートしている。山口氏は白川方明前総裁を副総裁として支えた。総裁人事は1月にも明らかになる見通しとも報じられた。ロイター通信が12月16日に実施したインタビューの中で山口氏は、インフレ予想の過度の高まりを未然に防ぐため、緩和政策の修正を検討する必要があると述べたとのこと。ただし記事内で山口氏は、23年に米国が大幅利上げの影響で「かなりの不況」に陥るリスクがあり、日本国内の経済や金融システムが動揺する可能性があるとしている。野村では、山口氏が新総裁に就任した場合でも、海外経済の先行きが不透明な23年の前半にマイナス金利解除やYCCの撤廃が行われることは、あくまでリスクシナリオの位置づけになると考えている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国当局は住宅物件開発のためのプライベートエクイティー(PE、未公開株)ファンドの認可を再開した。低迷が長引く不動産セクターを支える新たな政策の一つだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日本の石油会社が長期契約で輸入するサウジアラビア産原油の下落幅が拡大している。代表油種の2022年12月積みは前月に比べて10.1％安となり、6カ月連続で下落した。2ケタの下落率は新型コロナウイルスの感染が拡大した20年4月以来。世界景気の減速に伴う需給緩和を映す。輸入価格の下落は円安一服と相まって、日本の貿易収支の赤字拡大に歯止めをかける要因だ。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、韓国の尹錫悦大統領は4日、北朝鮮の無人機による昨年12月の領空侵犯に絡み、再発時には南北が2018年に緊張緩和のため結んだ軍事合意の「効力停止」を検討するよう、大統領府国家安保室に指示した。合意は関係悪化に伴い既に事実上空文化しているが、失効をちらつかせ強硬姿勢を示した。南北対話が滞っている状況で、緊張がさらに高まる恐れもある。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信によると、新型コロナウイルスの感染が広がる中国で、米ファイザー製の飲み薬「パキロビッド」の価格が高騰している。高齢者らの死亡が相次ぎ不安が広まる中、個人で買い求める動きが急増。値段のつり上げも起きた。ただ服用条件が厳しく、中国紙は「“神の薬”ではない」と、むやみな使用や買い占めに注意を呼びかけている。中国紙、毎日経済新聞は昨年12月下旬、1箱の価格が非正規取引で1万元(約19万円)以上につり上げられていると報じた。詐欺も発生。治療効果が大きいとの情報が広まっており、入手したがる人が増えたようだ。同紙によると、在庫を使い切った病院も多い。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・4日の英10年物国債利回りは低下一服。19時10分時点では前営業日比0.074％低い3.578％前後で推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、金(ゴールド)価格の国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)は3日、前営業日比2％高の1トロイオンス1856.6ドルと2022年6月以来、半年ぶりの高値をつけた。昨年来安値の22年11月上旬と比べると15％高い。米国景気の悪化懸念が強まる中、リスク回避として「安全資産」とされる金にマネーが向かっている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・3日は米アップルやテスラなどのテクノロジー株が大きく売られ、米主要株価指数は軒並み下落した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局は、不動産市況の低迷に対応し、大手開発業者が債務危機を乗り切れるよう支援する措置を拡充するもようだ。消息筋によると、国務院金融安定発展委員会が先週、銀行と証券会社に対し、「システム上重要な」開発業者のバランスシート改善を助けるよう指導した。支援対象の開発業者となるには、財務諸表の正しさを保証する「無限定適正意見」を監査会社が出し、公募債のデフォルト(債務不履行)などの規模の大きい債務問題を引き起こしていないことが条件になるという。香港経済紙『信報』が4日、外電を引用する形で伝えた。

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「少なくともあと、数会合、利上げを継続することが適切」

ニール・カシュカリ[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁「インフレがピークを迎えたと確信できるまで、少なくともあと数回は利上げを続けることが適切」「FRBは目標金利を維持すべきであり、金利水準は5.4％になると見込む」

[ Previous / Next ]