2023年1月19日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年1月19日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ジェームズ・ブラード[NP+5.0 HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米セントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁は18日、インフレ圧力が再び高まるのを防ぐため、政策金利が5％を上回るまで急ピッチの利上げを続けるべきとの見解を示した。

2023年1月19日のFX要人発言・ニュース

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・コロナ「5類」の今春移行に向けて20日に閣僚協議との報、日経が伝える。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +3.8 CRHDP +0.1]
・米連邦準備理事会(FRB)「パウエルFRB議長が新型コロナウイルスの検査で陽性になった」「症状は軽度」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・東海東京調査センターではオルタナティブ投資に関するリポートの中で、今後のコモディティ投資では、グローバル経済の影響を受けやすい「原油」と比較し、中国経済の影響度の高い「銅」および、グローバルリセッション局面で上昇しやすい「金」を引き続き選好したいとしている。バーベル型として選好したいとのこと。また、今後のヘッジファンド戦略としては、「景気後退を伴わないソフトランディング or マイルドリセッション」または「ディープリセッション」のどちらに振れても柔軟に対応できるように、CTAおよびマクロ戦略の選好を継続していきたいとコメントしている。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「FRBは利上げ打ち止め前に可能な限り迅速に5％を上回る水準に引き上げるべき」

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.1 RHDP +0.1 CRHDP +0.4]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「金利は5-5.25％を若干超えて上昇するべき」「金利はまだ5％に達しておらず、5％を超えていない」「今後数カ月以内に利上げを一時停止する前に、インフレがより速く低下するのを見る必要」

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.4]
・メスター・クリーブランド連銀総裁「金利は5-5.25％を若干超えて上昇するべき」「金利はまだ5％に達しておらず、5％を超えていない」「今後数カ月以内に利上げを一時停止する前に、インフレがより速く低下するのを見る必要」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ゴールドマン・サックスは最新リポートで、2023年の中国国内総生産(GDP)成長率見通しを5.5％に上方修正した。2022年10-12月期の経済指標が予想から上振れたほか、ゼロコロナ政策終了後に予想を上回るペースで経済が回復しているとし、これを織り込んだ。ただ、2024年のGDP成長率見通しは5.2％から5％に下方修正している。『明報』が18日伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産企業のジェネシス、破産申請を計画との報

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +3.8 CRHDP +0.1]
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)「米経済活動は前回の報告から比較的変化がなかった」「5地区は全体的な活動のわずかな拡大を報告し、6地区は横ばいもしくはわずかに縮小、1地区は大幅な縮小を報告した」「家計支出はわずかに増加し、一部の小売業者は年末年始の販売がより堅調に推移したと報告」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +3.8 CRHDP +0.1]
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)「高インフレが消費者の購買力を低下させ続けている。特に低所得および中所得世帯で顕著」「多くの地区でサプライチェーンの混乱が緩和した」「住宅市場は引き続き弱まっており、地区全体で販売と建設が減少」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +3.8 CRHDP +0.1]
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)「雇用はほとんどの地区で適度なペースで増加」「雇用のわずかな減少を報告した地区は1つだけであり、他の1つの地区は雇用に変化はないと報告」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +3.8 CRHDP +0.1]
・米地区連銀経済報告(ベージュブック)「価格はほとんどの地区で中程度または適度なペースで上昇したが、足もと上昇ペースが鈍化したと報告」「全体として、将来の価格上昇は今後1年でさらに緩やかになると予想」

パトリック・ハーカー[NP HDP +2.8 CHDP +0.0 RHDP +2.1 CRHDP -0.3]
・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「今後は0.25％の利上げが適切となるだろう」「FRBは今年、数回利上げすると予想」

パトリック・ハーカー[NP HDP +2.8 CHDP +0.0 RHDP +2.1 CRHDP -0.3]
・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「今年のインフレ率は3.5％まで低下すると予想」「インフレ率は2025年にFRBの目標まで低下するだろう」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +3.8 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、米連邦準備制度理事会(FRB)が18日公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では、物価の伸びが今後1年に一段と鈍化するとの見通しが示された。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でビデオリンクを通じて演説し、ロシアが攻撃を仕掛けるよりも速いペースで西側諸国からの戦車や防空システムが供給されるべきという認識を示した。また、ロシアが「テロ行為」を輸出しているとも述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領のオレナ夫人は、ゼレンスキー氏が中国の習国家主席に宛てた書簡で、訪問を招請したことを明らかにした。書簡はダボス会議に参加した中国代表団に手渡されたといい、夫人は「招待への返答を期待している」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が、ウクライナは大量の兵器供給を必要としており、こうした支援がロシアとの交渉による平和的解決への唯一の道だと述べたと報じている。

カナダ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.5 RHDP +0.5 CRHDP +0.5]
・カナダ政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、装甲兵員輸送車200台を追加供与すると明らかにした。カナダのアナンド国防相が、ウクライナ首都キーウを訪問し発表している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ドイツ政府が、米国が自国製の戦車をウクライナに供給することに合意しない限り、同盟国によるウクライナへの独製の戦車供与を許可しない方針だと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、モスクワで記者会見を開き、ウクライナ軍事侵攻の停戦と和平に向けた交渉の可能性について「真剣な提案であれば応じる用意がある」と述べ、欧州大西洋地域全体の安全保障体制の再構築を含めて協議したい意向を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、モスクワで記者会見を開き、日本政府が新たに反撃能力の保有を決めるなどした安全保障政策の転換が、「ロシアや中国を念頭に置いていることは、誰もが理解している」と指摘した。そのうえで、「日本列島付近の安全保障を、どのように確保するか結論を出す」と日本海沿岸のロシア極東や、ロシアが不当に実効支配する北方領土の軍備増強を示唆している。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +3.8 CRHDP +0.1]
・ローガン・ダラス連銀総裁「次回会合での利上げペースの一段の鈍化を支持」「利上げペースの鈍化はインフレ目標達成へのコミットメント低下を示唆するものではない」

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、国内の強力な軍産複合体が生産を拡大しており、これがウクライナでロシアが勝利する要因のひとつだと述べた。ロシアの軍需産業が製造している対空ミサイルの数は世界の他の国々の合計とほぼ同じであり、米国の3倍だと指摘。「勝利は確実だ。間違いない」と言明している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイターは、ロシアの石油収入の一部を積み立てている政府系ファンド「ナショナル・ウェルス・ファンド(NWF)」の残高が1月1日現在で1484億ドルと1ヵ月で381億ドル減少したと報じている。政府が財政赤字を補てんするために現金を引き出したという。財務省が公表したデータで判明した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官はオンライン記者会見で、ロシアのラブロフ外相がナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)と同じことを米国がロシアにしていると語ったとして「ホロコーストと比べるとは一体どういうことか。完全な侮辱だ」と猛反発した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ECB理事会メンバーでもあるビルロワドガロー仏中銀総裁は、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のパネルディスカッションで、ECBの政策金利は夏までにピークに達する可能性があると述べた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・フィンランド最大のヘルシンギン・サノマット紙は、ECB理事会メンバーでもある同国のレーン中銀総裁が、インフレ期待を抑制するために短期間で大幅な利上げを行うことが正当化されると述べたと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の二階元幹事長は、都内の日本料理店で小泉元首相らと会食した。内閣支持率が低迷する岸田政権に関し、年内の衆院解散・総選挙は難しいとの意見で一致したという。同席した山崎元副総裁が会合後、記者団に明らかにしている。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・ロイターは、国際通貨基金(IMF)のゴピナート筆頭副専務理事が、中国経済について、新型コロナ対策解除後の感染動向からみて第2四半期以降に急激な回復を遂げる可能性があるとの見解を示したと報じている。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・中国の習国家主席は、国内向けのスピーチで、新型コロナウイルスの感染爆発について「非常に激しかったし、感染拡大も速かった」と述べた。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、中国で経済を担当する劉副首相が、ダボス会議の行われているスイスで会談した。マクロ経済や金融の問題などについて対話を深めていくことが世界経済にとって重要だという認識で一致したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、サマーズ元米財務長官は米経済について、わずか数カ月前よりも自身は楽観的になっており、リセッション(景気後退)を回避できるとの見方を強めていると述べた。ただ、米金融当局は依然として難しい任務に直面していると警告した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ロイターは、ECB理事会のメンバーでもあるポルトガル中銀総裁のセンテノ氏は、同国のデータに言及し、ユーロ圏の一部企業の利益率はインフレ抑制に向けた取り組みを妨げかねないペースで拡大していると述べたと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は今春に新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する方向で最終調整に入った。岸田文雄首相が20日、関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて判断する。医療機関や患者への公的支援などコロナ対策を大幅に見直し、屋内でのマスク着用を原則不要とする方針だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・タイ米通商代表部(USTR)代表は、現在のグローバリゼーションのあり方は所得格差を生み出すなど「ある程度、限界に達している」とし、世界は包括性や回復力、そして持続可能性の促進を目指す新しい貿易システムに移行する必要があると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のカール国防次官は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの新たな軍事支援によって同国軍の攻勢を勢いづかせ、戦局を転換することを狙っていると述べた。ただ、ウクライナ側が要望している「エイブラムス」戦車の供与に応じる用意はまだないと指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮で最高人民会議(国会に相当)が17-18日に平壌で開催されたと報じている。金総書記の演説は伝えられておらず、出席しなかったもようだ。内容的には、2023年の予算は前年比1.7％増やし、国防費は22年と同水準の「総予算の15.9％」を充てるとしたという。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・ニュージーランドのアーダーン首相は19日、10月14日に総選挙を実施すると表明した。また、自身は2月7日までに退任する意向も示した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、豪資源大手BHPグループは19日、主要国経済が向かい風に直面する中、中国が今年、コモディティー需要の安定に寄与するとの見方を示した。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NZのアーダーン首相が辞任の意向を表明した。今年の総選挙で再選を求める気力もインスピレーションもないとして、2月7日までに辞任する予定だと明かしている。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・オーストラリアの12月雇用者数は-1万4600人となった。予想は+2万5000人。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・オーストラリアの12月失業率は3.5％となった。予想は3.4％。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア国営通信RIAは、プーチン大統領が、「特別軍事作戦」と称しているウクライナでの戦争の目的は同国東部ドンバス地方での「戦争終結」だと述べたと報じている。

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコのエルドアン大統領は、5月14日の総選挙実施の可能性を示唆した。以前に表明した予定から1ヵ月前倒しとなる。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・AP通信は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、バイデン米政権が最大26億ドル相当の追加軍事支援を調整していると報じている。米軍の装甲車「ストライカー」約100両が初めて盛り込まれる見込み。ウクライナが求めている米軍の主力戦車「エーブラムス」は対象外だとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イラン外務省は、韓国の尹大統領がアラブ首長国連邦(UAE)訪問中、「アラブ首長国連邦の敵はイラン」と発言したことに関連して、テヘランにある駐イラン韓国大使館の大使を呼び出して強く抗議したことを明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、米10年債利回りが3.32％台まで低下し、日経平均株価が400円超下落していることで127.91円まで下げ幅を拡大した。日米の株価指数が弱含みに推移しているため、円は全面高の展開となっている。ユーロ円は138.12円、ポンド円は157.79円、豪ドル円は88.30円、NZドル円は82.12円、加ドル円は94.75円まで下値を広げている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・本日のロンドン為替市場でユーロは、欧州金利の先行きに対する思惑で上下しそうだ。注目は日本時間19時台に予定されているラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁の講演だろう。

クラース・クノット[NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.4]
・クノット・オランダ中銀総裁「0.50％の利上げを複数回計画している」「0.50％の利上げを1回に留めることはできない」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の2023年経済成長率見通しをエコノミストが引き上げた。新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が予想より早く解除され、昨年末に向けて予想外に強靱(きょうじん)な経済情勢が示されていた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、同社が13～16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5％だった。政権発足後最低だった昨年10月(27.4％)を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20％台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6％(前月比1.1ポイント増)。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・香港の12月失業率(季調済)は3.5％となった。予想は3.6％。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ノルウェー中銀(ノルゲバンク)声明「高いインフレ率と金利の上昇が家計の購買力を弱めており、多くの企業が今後の活動の低下を予想」「政策金利をいくらかさらに引き上げる必要がある」「ノルウェー経済の見通しは、通常よりも不確実性が高い」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は19日、ユーロ圏の基調インフレ率が鈍化する気配がないため、ECBは少なくとも年央まで引き締め政策を続ける必要があるとの見解を示した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信によると、大手都市ガス3社が3月のガス料金を値下げする見通しであることが19日、分かった。高騰していた原料となる液化天然ガス(LNG)の輸入価格の下落を反映させる。大手電力は10社全てが、燃料価格の上昇分を料金に上乗せする燃料費調整制度の上限に達しており、電気料金を据え置く。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、豪英資源大手BHPグループは19日、2022年7～12月期のオーストラリア西部での鉄鉱石生産量(100％ベース)が前年同期比1％増の1億4600万トンとなり、過去最高を記録したと発表した。操業現場での生産性向上のほか、新型コロナウイルスによる従業員の欠勤が減ったことも生産量を押し上げた。鉄鉱石の平均販売価格は1トン当たり85.46ドル(約1万1000円)と、前年同期から25％減少した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党は19日、防衛費増額に向け増税以外の財源確保策を検討する特命委員会(委員長・萩生田光一政調会長)の初会合を党本部で開いた。財源捻出のため、国の借金に当たる国債を借り換えながら60年で完済する「60年償還ルール」の見直しを巡り、出席者から賛否両論の意見が出た。会合には約60人が出席。萩生田氏は冒頭、「防衛力強化が絵に描いた餅にならないよう、財源について責任ある議論を行っていきたい」と述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKニュースによると、ウクライナへの軍事支援を巡って、アメリカのオースティン国防長官とドイツのピストリウス国防相による会談が、日本時間の19日夜行われる。ドイツが攻撃能力の高い戦車をウクライナに供与するかが焦点となる中、ドイツ側の判断が注目される。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.4 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.3]
・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁「ユーロ圏は小幅なマイナス成長に留まる可能性」「2023年は素晴らしくはないものの、懸念されたよりはよい」「利上げの方向性を維持する」「インフレは極めて高すぎる」

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコ中銀声明「2022 年第 1-3 四半期は力強い成長が見られた」「経常収支に対する観光収入の予想以上の貢献は年間を通じて続いている」「物価安定の主要な目的を追求し、インフレ率の恒久的な低下と中期的な目標である5％の達成を示す強い指標が出てくるまで、利用できる全ての手段を決定的に使用し続ける」「透明性が高く、予測可能で、データに基づく枠組みの中で、引き続き意思決定を行う」

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のギータ・ゴピナート副総裁は18日、中国本土で新型コロナウイルスの防疫規制がほとんど解除された後の感染状況を踏まえ、中国経済が2023年4-6月期から急回復するとの見方を示した。『香港経済日報』がロイター通信を引用して19日伝えた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米金融持ち株会社M＆Tバンクは19日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は4.57ドルとなった。事前予想は1株当たり4.41ドルの利益。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米地銀コメリカは19日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は2.58ドルとなった。事前予想は1株当たり2.54ドルの利益。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米地銀のキーコープは19日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.38ドルとなった。事前予想は1株当たり0.55ドルの利益。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルは19日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.59ドルとなった。事前予想は1株当たり1.60ドルの利益。

アンドリュー・ベイリー[NP HDP +1.5 CHDP +3.5 RHDP +1.5 CRHDP +3.5]
・ベイリー英中銀(BOE)総裁「英国のインフレは急低下に向かっている」「労働市場のリスクがインフレの上振れリスク」「英国の長く浅いリセッションを見込む」

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米信託銀大手ノーザン・トラストは19日、10-12月期の決算を発表したが1株当たりの利益は0.71ドルとなった。事前予想は1株当たり1.80ドルの利益。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.1]
・欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(12月15日分)「多くのメンバーが0.75％の利上げを希望していた」「ベースラインのインフレ予測に対するリスクは、中期的にはよりバランスが取れていると評価」「インフレ見通しに対するリスクは引き続き上方向」

トーマス・ジョーダン[NP HDP -3.4 CHDP +0.1 RHDP -3.4 CRHDP +0.4]
・ジョーダン・スイス国立銀行(スイス中銀、SNB)総裁「一定の金融引き締めがおそらくまだ必要である」「金融政策の緩和について話し合う時ではない」「スイスフランが強すぎる場合、行動を躊躇せず」「スイスの金利は依然として非常に低い」