日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2019-07-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財務省は2日、浅川雅嗣財務官が退任し、後任に武内良樹国際局長が就くと発表した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2019年7月 発言・ニュース
[2019-07-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財務省は2日、浅川雅嗣財務官が退任し、後任に武内良樹国際局長が就くと発表した。
[2019-07-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の萩生田光一幹事長代行は2日、日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)が前回調査から悪化したことに関し「直ちに消費税に影響を与える数字ではない」と述べた。10月に予定通り税率を10％に引き上げるとの見通しを示したものだ。
[2019-07-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府が半導体などの製造に必要な材料3品目で韓国への輸出規制強化を決めたことについて、「トランプ流としか言いようがない手法で、効果を最大化しようとしている」と指摘した。
[2019-07-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・厚生労働省は、中小企業が従業員の老後資産づくりを支援できる私的年金制度「iDeCo＋(イデコプラス)」を使える対象を、今の「従業員100人以下」から「300人以下」に広げる方針を固めた。公的年金の水準低下が見込まれるなか、小さな会社も働き手の資産形成をサポートしやすくして、より自助努力で老後に備えてもらう狙いがある。
[2019-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・共同通信は「日本政府、フッ化水素など3品目で対韓輸出規制を強化」などと報じた。
[2019-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・与野党7党首らは、日本記者クラブで討論会を行った。そのなかで、安倍首相(自民党総裁)は、10月に消費税率を10％に引き上げたのち、10年間は消費増税が必要ないとの考えを明らかにしている。一方、立憲民主党の枝野代表は10％への引き上げに反対の考えを示した。
[2019-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、イランのザリフ外相と電話で会談した。河野氏は、イランの低濃縮ウラン貯蔵量が主要6ヵ国との核合意が定める上限を超えたことについて懸念を伝達し、核合意を順守するよう求めたという。イランのロウハニ大統領は、核合意に基づく備蓄ウランの濃縮率拡大に言及しており、両外相はこれについても意見交換したとみられている。
[2019-07-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合いで、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。なお、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは19日連続のこと。
[2019-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公明党の山口代表は、安倍首相が10月に消費税率を10％に引き上げたのちの再増税について「今後10年間ぐらい必要ない」と表明したことについて、「10年後に首相をやっているかどうかは自らも否定していた。責任ある発言として受け止め切れない部分もある」と述べた。
[2019-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことがわかったと報じている。韓国政府は4日夕段階で、財団解散の事実を日本政府に伝えていないという。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。
[2019-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・海外旅行に出かける人は299万人と過去最高を更新するという見通しを大手旅行会社がまとめた。
[2019-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁は保険会社に対し、自己資本の積み増しなどを求める新規制の検討に入った。2025年をめどに、保有する契約の評価を簿価から時価に変える。
[2019-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によると、2018年度の運用実績は2兆3795億円のプラス運用となり、3月末の資産額は159兆2154億円に増えた。年末にかけて世界的な株安に見舞われたが、期末に持ち直した。19年1-3月の運用収益額は9兆1463億円の黒字だった。
[2019-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、5日、個人を対象とする6月の生活意識に関するアンケート調査を発表した。1年後の景況感が「良くなる」との回答から「悪くなる」を引いた景況感判断指数(DI)はマイナス36.1と前回の3月調査から5.5ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶりで6年9カ月ぶりの低い水準となった。食料品など身近な商品の値上げに加え、10月に控える消費増税も心理面で重しになっているとみられる。
[2019-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の高橋則広理事長は5日の記者会見で、2018年度の運用環境について「大変、相場の変動率(ボラティリティー)が高い1年間だった」と振り返った。GPIFの18年度の運用実績は3期連続で運用益を確保したものの、内訳をみると国内株式の2兆732億円の赤字を、外国株式の3兆1411億円の黒字が補ったかたちだ。
[2019-07-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・米労働省の家計調査によると、悪天候により就業不能となった6月非農業部門労働者数は3万7000人だった。5月は7万2000人、過去の月平均は3万4000人で平均との差は3000人増となっている。
[2019-07-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府による輸出規制強化を受け、韓国政府高官が、財閥トップらと会い、状況把握に乗り出したと報じている。文大統領も10日に財閥トップらと直接会談する予定で、どのような対処方針を打ち出すかに注目が集まっているという。
[2019-07-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。23日連続。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-07-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分であり、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが分かったと報じている。
[2019-07-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府による韓国への輸出規制拡大を受けて、同国で事業を営む日本企業に逆風が吹いている。韓国のコンビニエンスストアで人気の高い日本のビールの販売が1割減り、日本の高級車にキムチを投げる嫌がらせもインターネット上で報告されている。今後の不買運動の広がりは不透明な面もあるが、日本企業は警戒を強めている。
[2019-07-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本による輸出規制の強化に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が打開策を示せずにいる。文大統領は10日、大手財閥のトップを緊急招集し「官民緊急体制」の構築を呼びかけた。国際世論を味方につけようとも腐心するが、いずれの対応も決め手を欠き、早くも手詰まり感が強まっている。日本政府が問題視する韓国内の輸出規制の不備については、韓国政府は実態を把握・集計していると主張した。
[2019-07-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・民主党が多数派を占める米下院の司法委員会は11日、トランプ米大統領のロシア疑惑を巡る捜査への司法妨害の疑いで、娘婿のクシュナー大統領上級顧問など12人に召喚状を出すことを承認した。
[2019-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・秋葉剛男外務次官は12日、外務省内でスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と会談した。対北朝鮮での連携を確認し、イラン情勢についても意見交換した。秋葉氏は元徴用工訴訟などで悪化する最近の日韓関係に関し日本の立場も説明した。
[2019-07-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・総務省は12日、2018年度の地方税収決算見込み額(速報値)を発表した。地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は前年度決算比2．6％増の41兆9563億円と、過去最高を2年連続で更新した。企業業績の増益を背景に、法人2税(法人事業税、法人住民税)が大きく伸びたことが影響した。
[2019-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経産省は緊急記者会見を開き、12日に開いた輸出規制強化をめぐる日韓の事務レベル会合について、韓国側が双方の取り決めた範囲を超えて協議内容を公表したうえ、事実誤認もあるとの考えを示した。経産省幹部は会見で「信頼を損なう」と批判し、在日韓国大使館に遺憾の意を伝達したことを明らかにしている。
[2019-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省幹部が、韓国側が日韓両国の輸出統制体制の違反事例に関する調査を国際機関に依頼するよう日本政府に提案したことについて、「聞いておらずコメントできない」と前置きしたうえで、「一国の貿易管理の妥当性を国際機関が判断するのは聞いたことがない」と述べたと報じている。
[2019-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相が今月29日から8月3日の日程で、ミャンマー、バングラデシュ、タイのアジア3ヵ国を歴訪する方向で調整していることが分かった、と報じている。タイでは、北朝鮮の李外相と会談することも模索しているという。
[2019-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府の次官級担当者は、農産物や自動車を中心とする物品貿易交渉の進め方をめぐりワシントンで意見交換を行った。次回の事務レベル協議を24-26日に米国で行うことで最終調整する方向となったという。「参院選後の早期成果」を目指し、8月上旬に閣僚協議を開く可能性も探っている。
[2019-07-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。中国船の観測は30日連続のこと。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
[2019-07-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本による対韓輸出管理強化を受け、韓国の大手企業など500社でつくる「全国経済人連合会」は、日本の経産省に今回の措置を見直すよう求める建議書を送付した。そのなかで、「日本が輸出規制を厳しくした品目は半導体やディスプレーの製造に欠かせず、通関の手続きが遅れたり輸出の許可が出なかったりすれば、韓国企業に影響が及ぶことは避けられない」、「韓国だけではなく米欧や中国にも影響を及ぼすおそれがある」、「韓国製の半導体を輸入する日本企業にも損失を与えかねないうえ、年間700万人以上に上る韓国の訪日観光客も減少するおそれがある」などと訴えている。
[2019-07-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。中国船の観測は31日連続。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-07-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・徴用工問題をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき、仲裁委員を任命する第三国の選定を韓国に求めていることについて、韓国大統領府高官が、仲裁委員会設置を受け入れない立場を明らかにしたと報じている。
[2019-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の甘利選対委員長は、安倍首相が10月の消費税率10％への引き上げ実施後、10年間は増税の必要はないとの認識を示したことに関し、「自民党としての約束だ。それでできるように経済を拡大し、予算を効果的に使う」と述べた。
[2019-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだと主張し注目を集めている「現代貨幣理論」(MMT)をテーマにしたシンポジウムが16日、東京都内で開かれた。提唱者の一人であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は講演で「財政赤字は悪でも恐怖でもない」と強調した。
[2019-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・関係筋「安倍首相が9月に訪米した際の日米首脳会談で、農業、自動車分野での小規模な貿易合意を目指す」
[2019-07-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相による書面インタビューを掲載している。それによると、8月に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「両国関係は非常に難しい状況に置かれているが、北朝鮮問題をはじめ協力すべき課題は引き続き韓国と協力する」と述べ、更新すべきだとの考えを示していた。軍事上の機密情報共有を可能にする同協定は2016年11月に発効し、毎年更新されてきたが、最近の日韓関係の悪化による影響が懸念されている。
[2019-07-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本商工会議所の三村会頭は、夏季政策懇談会終了後の記者会見で、韓国人元徴用工問題をめぐって日本政府が韓国側に仲裁委員会の設置を求めていることに関し、「日韓請求権協定に基づく当たり前のプロセスだ」と強調した。そのうえで、同委設置手続きの期限である18日を踏まえ、「期限内に韓国側から答えが出ることを強く希望している」と述べた。
[2019-07-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する
[2019-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、外務省が、いわゆる徴用工訴訟をめぐる問題に関して南駐日韓国大使を呼び出し、日本政府の見解を伝える方針だと報じている。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたことに対し、日本政府は日韓請求権協定に基づき、第三国が選定した委員による仲裁委員会の設置を要求していたが、韓国政府が期限である19日午前0時までに応じなかった見通しのためだという。
[2019-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本、ロシア両政府が、タイ・バンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に合わせ、河野・ラブロフ両外相による会談を7月31日か8月1日に行う方向で調整に入った、と報じている。北方領土での共同経済活動をめぐり、秋にも実施することで合意したパイロット(試行)事業について準備を進めるという。
[2019-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財政赤字の拡大を容認する「異端」の理論として議論を呼ぶ「MMT」(Modern Monetary Theory＝現代金融理論、現代貨幣理論)。米国発のこの理論の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、朝日新聞の単独インタビューに応じた。
[2019-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・元徴用工問題をめぐる日本政府の仲裁委員会設置要請に対し、韓国の文在寅政権は期限の18日になっても応じなかった。
[2019-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村官房副長官は、日韓の徴用工問題に関して、韓国は度重なる国際法違反の是正が必要と発言した。
[2019-07-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・半導体の原材料などの輸出規制をめぐって、韓国側が日本政府に対して自国の貿易管理制度に問題はないと主張し局長級の協議を求めていることについて、経済産業省は午後5時半から記者会見し、貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が今回の規制の対象になった半導体の原材料などの3品目について、日本企業が韓国に輸出していないと主張していることについて、「現時点では有効な輸出許可に基づき7月4日以降も輸出は行われている。また4日以降の輸出許可の申請についても、正当な民間取り引きであると確認できれば粛々と許可する方針だ。韓国側の全くの事実誤認だ」と述べて、反論した。
[2019-07-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・出演したテレビ番組で、自民党の甘利選対委員長は、安倍首相が2020年東京五輪・パラリンピックの前に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性は低いとの見方を示した。
[2019-07-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と中国、韓国の3ヵ国が、8月に中国で外相会談を開く方向で再所有調整に入ったと報じている。日韓外相会談が開かれる可能性もあり、実現すれば、日本側は韓国人元徴用工訴訟をめぐる対応を韓国側に改めて求める方針だという。
[2019-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党が、参院選を受けた新しい参院議長に山東元副議長を起用する方向で調整に入った、報じている。
[2019-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、浅川前財務官を内閣官房参与に起用した。23日付け。
[2019-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済再生担当相は、2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を閣議に提出し、公表した。12年末から約6年半にわたる景気回復は続いているとしつつ、今年1月に政府が示した「戦後最長になったとみられる」との見解には触れず、むしろ米中貿易摩擦や中国経済減速の影響を「十分注視する必要がある」と警戒感を示している。
[2019-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・石田総務相「NHKスクランブル化は放送制度を崩しかねない」
[2019-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・内閣府が23日発表した2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)には、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の「解説」が盛り込まれた。「経常収支の赤字は悪いことか」と題し、赤字自体が「ただちに問題になるものではない」と主張。経常収支の一部である「モノの貿易赤字」にこだわり、赤字解消をことさらに求めるトランプ米大統領をけん制したいとの日本側の思惑がにじむ。
[2019-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本工作機械工業会が23日発表した2019年上期(1～6月)の工作機械受注総額は前年同期比29．3％減の6819億3000万円にとどまった。長引く米中貿易摩擦の影響で中国からの受注が大幅に落ち込んだほか、先行き不透明感から企業の設備投資への慎重姿勢も一段と強まった。
[2019-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、日本の領空内で起きた韓露両軍の争いについて「ロシア軍機が2度にわたり竹島領空を侵犯したと認識している」と述べたうえで、韓国が警告射撃したことに関し「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べた。日本は航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させたほか、韓露両政府にそれぞれ抗議したという。
[2019-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・岩屋防衛相は記者会見で、8月に更新時期を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、延長が必要との立場を示した。「この地域の平和と安定を考えた場合、安全保障面では日米、日韓、日米韓の連携は非常に重要だ。連携すべき課題は韓国ともしっかり連携していきたい」と指摘している。
[2019-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本による半導体材料の対韓輸出規制に関連し、出張のため米国に向かった韓国産業通商資源部の兪通商交渉本部長は、記者団に対して「米国の経済通商分野の関係者と会い、日本の措置が韓国だけでなく米国企業や世界の供給網に与える影響を積極的に説明し、認識を共有する予定だ」と説明した。
[2019-07-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本の韓国に対する経済報復により冷え切った両国関係を改善するため、文韓国国会議長が派遣する国会代表団が今月末に日本を訪問する、と報じている。自民党の二階幹事長、公明党の山口代表など与党の中心人物との面談を行うための日程を調整しているという。
[2019-07-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本農業新聞は、日米両政府が、貿易協定交渉の閣僚級協議を8月1日にも開く方向で調整していることが分かったと報じている。閣僚級協議6月以来。米国ワシントンで開く方向だという。
[2019-07-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・内閣府は23日、2019年度の年次経済財政報告(経済財政白書)をまとめた。グローバル化が進む中、スマートフォンや半導体などの電子部品を中心に、日本の製造業の中国依存度が増していると指摘し「今後、米中の通商問題や中国経済の動向に留意が必要」と警戒感を示した。
[2019-07-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続。領海に近づかないよう巡視船が警告しているという。
[2019-07-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「経済最優先の政策をさらに推し進めたい」
[2019-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・世耕経産相は会見し、韓国に対する半導体製造関連部材の輸出管理強化にからみ、日本側が懸念している韓国から第三国への輸出管理体制は法的根拠が不明確であると指摘した。輸出管理を強化したのは、韓国で、大量破壊兵器や通常兵器への転用が懸念される物資の「貿易規制が不十分」であるためとする立場を改めて強調している。
[2019-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、ロシアのメドヴェージェフ首相が北方領土の択捉島を訪れる計画だと報じられたことを受け、ロシア側に訪問しないよう要請した。また、外務省の大菅外務報道官は記者会見で、「ロシア政府要人による北方四島訪問は、領土問題に関するわが国の立場と相いれない」と不快感を示している。
[2019-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府関係者が、北朝鮮から発射した2発の飛翔体について、短距離弾道ミサイルと確認したと明らかにしたと報じている。「日本の排他的経済水域(EEZ)には届いておらず、わが国の安全保障に影響はない」としているという。
[2019-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・岩屋防衛相は記者団に対し、北朝鮮による飛翔体発射について「非常に遺憾だ」と述べた。
[2019-07-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・森喜朗元首相が24日に都内で開いた2020年東京五輪関連の会合で「『当分、衆院選はない』と安倍晋三首相も言っていた」と述べていたことが分かった。森氏は大会組織委員会の会長を務める。来年夏の東京五輪前の衆院解散・総選挙はないと示唆したものだ。
[2019-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と韓国がタイバンコクで8月1-3日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会合を舞台に、日本の対韓輸出規制問題をめぐり再び争うことになりそうだ、と報じている。韓国外交部の尹次官補は記者団に対し、「ASEAN関連閣僚会議への出席により多様な成果を期待している」とし、「自由で公正な貿易環境の重要性を強調し、最近の日本の不当な輸出制限措置の早急な撤回を様々な機会をとらえて促す予定」と述べている。
[2019-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経済産業省は、日本による対韓輸出規制の強化をめぐり、24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会で「韓国の主張に同意が得られたとの事実はない」とツイッターで表明した。各国から支持されたとする韓国側に反論した格好だ。
[2019-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・海上保安庁は、長崎県・女島の西約120キロの排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「業治錚」がワイヤのようなものを海中へ垂らしているのを同庁巡視船が確認し、調査の中止を要求したと明らかにした。調査船は4時間ほど作業したのち、EEZから出たという。
[2019-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経済産業省は25日、日本による対韓輸出規制の強化をめぐり、前日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会で「(韓国の主張に)同意が得られたとの事実はない」とツイッターで表明した。各国から支持されたとする韓国側に反論した格好だ。
[2019-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・「日韓摩擦、米ハイテク大手の供給網にダブルパンチ」と報じた。
[2019-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは6日連続のこと。領海に近づかないよう巡視船が警告しているという。
[2019-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化をめぐり、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、8月2日にも閣議決定する方向で調整していることが分かった、と報じている。8月下旬にも除外される見通しだという。
[2019-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済財政相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による日米閣僚級通商協議が8月1日にワシントンで開催される見込みのようだ。
[2019-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「(ホルムズ海峡)現地の情勢注視している」
[2019-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することが閣議決定されれば、半導体材料の3品目以外にも、兵器転用が可能な工作機械や炭素繊維などにまで輸出管理の強化が広がる。
[2019-07-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国民民主党の玉木雄一郎代表が改憲論議に前のめりな姿勢を見せ、党内外に波紋を広げている。「提案型」をうたう同党だが、参院選の1人区で野党共闘した直後だけに野党の連携に混乱をもたらしかねないとみて、玉木氏は26日、自ら火消しに走った。だが発言の余波は後を引きそうだ。
[2019-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・悪化する日韓関係をめぐり、政府が、いわゆる徴用工訴訟問題などで韓国側が建設的な対応を見せない限り、当面文大統領との日韓首脳会談には応じない方針だと報じている。日韓請求権協定に違反する事態を一方的に作り出した韓国側の変化を待つ意向で、9月の国連総会などに文氏が出席した場合でも、現状のままなら直接対話の場を設けないという。
[2019-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・宮城県の第2管区海上保安本部は、青森県沖の領海内で26日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。この海域周辺で中国公船の領海侵入を確認したのは平成29年7月以来のことになる。
[2019-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政治団体「新党大地」の鈴木代表は、札幌市で開いた集会後に報道陣の取材に応じ、ロシアのメドヴェージェフ首相による北方領土の択捉島訪問計画について、「現時点では8月1-2日に択捉に行くという情報だ」と述べた。鈴木氏は、訪問は過去にも例があるとして「択捉島はロシアが実効支配している。過激に反応する必要はない」との見方も示している。
[2019-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が外国債券での資金運用で、為替相場の変動にともなう損失を回避(ヘッジ)する取引を始めたことが分かった、と報じている。対象は米ドルとユーロ建て債券で、3月末時点の残高は約1兆3000億円にのぼる。市場の「クジラ」と呼ばれる巨大な機関投資家が同取引を大幅に増やすことになれば、為替相場に影響を及ぼす可能性もありそうだ。
[2019-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると明らかにした。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。
[2019-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・内閣府は29日、2020年度の経済成長率を物価の動きを除いた実質で1.2％とする見通しをまとめた。19年度は従来見通しの1.3％から0.9％に下方修正した。いずれも民間の予測平均(0.5％程度)と比べ強気の見通しだ。特に19年10月の消費増税後の個人消費や設備投資など内需の見方を巡り、官民の隔たりが大きい。29日の経済財政諮問会議で報告した。政府が20年度の見通しを示すのは初めて。
[2019-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済再生相は29日の閣議・諮問会議後会見で、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と日米通商交渉の閣僚級協議を行うため8月1日から2日間の日程で訪米すると正式発表し、茂木氏は「基本的に日は高くないとの思いで臨みたい」と述べ、早期合意に向けて努力する姿勢を強調した。先週、訪米した関係省庁の幹部らによる実務者協議では、「技術的な論点で理解が深まった」と指摘した。
[2019-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済財政・再生相は29日の経済財政諮問会議後の記者会見で、内閣府が年央試算で示した実質1.2％とした2020年度の成長率見通しについて、外需の下振れリスクに対しては機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行していく考えを改めて述べたうえで「(年央試算で示した)数字を実現できると思っている」と話した。
[2019-07-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木敏充経済再生相は29日の閣議・諮問会議後会見で、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と日米通商交渉の閣僚級協議を行うため8月1日から2日間の日程で訪米すると正式発表した。
[2019-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、1965年の日韓請求権協定に関する交渉記録を公表した。韓国人の請求権問題は協定により解決済みとする日本の主張を裏付ける証拠としている。元徴用工訴訟問題に関する記者団への説明会で配布した。
[2019-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓議連幹事長の自民党の河村元官房長官は、来日し31日に会合を開く韓国議員団に言及した。日本政府が輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する方向であることに関し「議員団からはストップしてほしいと言ってくると思う。なぜ日本がそれをやるか説明しなければならない」と述べている。
[2019-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は記者会見で、米露の中距離核戦力(INF)全廃条約が8月2日に失効することに関し「米露のみならず、中国、英国、フランスが真摯に今後の対応を議論してほしい」と述べ、国連常任理事国5ヵ国による新たな軍縮の枠組みづくりに期待を示した。「INFの対象になっていない国が軍拡を続けている」とも指摘している。
[2019-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本の外務省が日韓請求権協定締結に至る議事録を公表し、「個人請求権に関し日韓双方が決着したと認識していた」と主張したことを受け、韓国外務省当局者は30日、「交渉記録は新たに発見されたり、提起されたりしたものではなく、既に公開された資料だ」と指摘した。その上で「わが国の最高裁も、審理過程で関連内容を既に考慮し、最終判決を下したと理解している」と反論した。
[2019-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正が早ければ8月2日にも閣議決定されるとみられる中、韓国の康京和外相は30日、実際に除外となった場合に備えて「さまざまな選択肢を用意している」と表明した。議会で述べた。
[2019-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所は、経営統合することで最終合意したと発表した。JPXは東商取に対する株式公開買い付け(TOB)を8月1日から実施し、10月1日付で完全子会社化するという。
[2019-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日韓経済協会は、5月の開催を延期していた「日韓経済人会議」を9月24-25日、ソウルで開催すると発表した。いわゆる徴用工訴訟や日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理強化で、日韓関係が一段と悪化するなか、経済界は交流を続けるべきと判断したという。
[2019-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相がタイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に合わせ、8月1日に中国の王外相と会談する日程が固まったと報じている。調整していたロシアのラブロフ外相との会談は、日程が合わず見送りとなったという。
[2019-07-30][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の石破元幹事長は、東京都内でパネル討論会に出席し、安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」の定義に疑問を呈した。国会発議に必要な3分の2以上の議席を衆院で確保していることに関し「自民、公明両党のスタンスは相当違う。3分の2はフィクションだ」と述べた。
[2019-07-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などをめぐって両国の対立が深まるなか、ある米政府高官が、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル(据え置き)協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにしたと報じている。
[2019-07-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・防衛省は、本日早朝北朝鮮による飛翔体の発射を確認し、「我が国の領域や排他的経済水域(EEZ)への飛来は確認されておらず、現時点で我が国の安全保障にただちに影響を与えるような事態は確認されていない」との暫定的な分析結果を発表した。
[2019-07-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は31日、2019年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を27円引き上げ、901円とする目安をまとめた。
[2019-07-31][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・米野党・民主党は30日、大統領選の候補者を選ぶ討論会の2回目を「ラストベルト(さびた工業地帯)」と呼ばれる中西部のミシガン州デトロイトで開いた。初日の有力候補は自由貿易で雇用が奪われたと相次いで主張した。ただ同様の保護主義策を掲げてラストベルトを制したトランプ大統領と共通点も多い。労働者層の票を奪い返すには具体策が欠かせない。
2019年7月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
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