日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2024-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・水産庁は、日本とロシア双方の漁船が互いの排他的経済水域(EEZ)内で行う地先沖合漁業をめぐり、交渉がまとまらず妥結を見送ったと発表した。2025年の漁獲枠は当面決まらず、継続協議となる。水産庁は理由について「交渉中のため差し控える」とした。再開時期は未定だ。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2024年12月 発言・ニュース
[2024-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・水産庁は、日本とロシア双方の漁船が互いの排他的経済水域(EEZ)内で行う地先沖合漁業をめぐり、交渉がまとまらず妥結を見送ったと発表した。2025年の漁獲枠は当面決まらず、継続協議となる。水産庁は理由について「交渉中のため差し控える」とした。再開時期は未定だ。
[2024-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本が英国、イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発をめぐり、サウジアラビアの参画を検討していることがわかった、と報じている。開発に莫大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられるという。
[2024-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国とロシアの戦闘機や爆撃機など計10機が日本海から東シナ海にかけて長距離の共同飛行を行ったと発表した。両国軍機による大規模な共同飛行は昨年12月以来で8回目。領空侵犯はなかったが、空自の戦闘機が緊急発進して対応したという。
[2024-12-02][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、同志国軍に防衛装備品などを供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」をめぐり、2024年度の対象国をフィリピン、モンゴル、インドネシア、ジブチの4ヵ国とする方針を固めたと報じている。警戒監視や航空管制に関する機材を想定し、総額50億円規模となるという。
[2024-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日英伊3ヵ国による次期戦闘機の共同開発(GCAP)に関し、英国がサウジアラビアの参加に向けた調整を「前向きに検討する」意向だと報じている。サウジの参加をめぐっては、日本が難色を示していることから協議が停滞しているという。
[2024-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相「日銀には政府と緊密に連携を図り、経済物価金融情勢を踏まえつつ、2％の物価目標実現に向けて適切な政策運営を期待」「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきものと認識」
[2024-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は、代表質問で非核三原則に関し「見直す考えはない」と答弁した。首相就任前、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」に言及していた。
[2024-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府・与党が、国民民主党が求める「ガソリン減税」について、今年の税制改正の議論のなかで結論を得ることは見送る方向で検討に入ったと報じている。
[2024-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日韓議員連盟の会長を務める自民党の菅副総裁が、16日に韓国の尹大統領との会談を行う方向で調整していることが分かったと報じている。日韓国交正常化から60周年を迎えるなか、互いの協力関係を確認したい考えだという。
[2024-12-03][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、ロシア海軍の潜水艦が沖縄県の与那国島と西表島のあいだを航行したと発表した。ロシア海軍の潜水艦がこの海域を航行するのが確認されたのは初めて。
[2024-12-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岩屋外相は、中国による日本人の短期滞在ビザ免除措置の再開などにより「日中関係は再び前に力強く進み始めた」と評価したうえで、「この歩みをさらに推し進めるため、できるだけ早く中国を訪問したい」と意欲を示した。
[2024-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府が、中国人が日本を訪問する際に必要なビザの発給要件を緩和する方向で調整に入ったと報じている。有効期間中に何度も利用できる「数次査証」の対象拡大などを検討しているという。
[2024-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・厚生労働省は2日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する公的年金資産の利回り目標を現在よりも0.2ポイント引き上げて1.9％にする案を明らかにした。好調な運用実績を考慮した。
[2024-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、5日午前4時45分ごろ尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは11月8日以来で、今年41日目。
[2024-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・物価の変動があまりみられなかった「岩盤品目」の一つである家賃の上昇が鮮明になっている。11月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)では、一般的な賃貸住宅の家賃を示す「民営家賃」が前年同月比0.9％プラスと1994年11月以来、30年ぶりの高い上げ幅となった。日銀の利上げでこの傾向が長続きする可能性もある。
[2024-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京証券取引所が5日発表した投資部門別株式売買動向(東証と名証の合計)で、海外投資家は11月第4週(11月25～29日)に日本株を1794億円売り越した。売り越しは2週連続。トランプ次期米大統領の政策不透明感から日本株を利益確定する動きが優勢となった。
[2024-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・赤沢経済再生相(昨日の「物価目標実現しつつあるという日銀の認識を共有」との発言について)「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられている」
[2024-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岩屋毅外相は6日午前の参院予算委員会で、トランプ米次期政権との通商交渉には安倍晋三政権下で決まった日米貿易協定を前提に臨む考えを示した。徳永エリ委員(立)への答弁。同協定には付属文書があり、日本から米国へ輸出する自動車・部品への関税については撤廃に向け交渉するとの記述が盛り込まれ、事実上先送りになった。
[2024-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相「現時点でデフレ脱却には至っていない」「現時点で日銀との共同声明を見直すことは考えていない」
[2024-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相「為替相場は安定的に推移することが重要」
[2024-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・みずほ銀行は9日、企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート(長プラ、最優遇貸出金利)を0.05％引き上げて年1.90％にすると発表した。長期金利の上昇を反映し、15年4カ月ぶりの高い水準となる。SBI新生銀行とあおぞら銀行、商工組合中央金庫も9日、同様の引き上げを公表した。
[2024-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破茂首相が9日、日銀と政府による2％の物価上昇目標に関する共同声明の修正を否定したことを受け、ドル円相場はドルが上昇した。というコラム記事を配信した。
[2024-12-09][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経団連は9日、将来的な日本のあるべき姿と実現に必要な政策をまとめた提言を発表した。富裕層増税を中心とした全世代型社会保障の実現や道州制導入による地方経済の成長促進、脱炭素化への積極投資などを列挙。成長と分配の好循環を持続させ、2040年度に名目GDP(国内総生産)1000兆円を目指すよう求めた。
[2024-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の鯰アジア大洋州局長は、米国務省のクリテンブリンク次官補、韓国外交部の趙外交戦略情報本部長と会談した。韓国の国内情勢が混乱するなかでも北朝鮮への対応で連携していくことを確認したという。
[2024-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・中谷防衛相は記者会見で、来日しているオースティン米国防長官と10日午後に会談すると発表した。「韓国を含む地域のパートナーとの連携の重要性について言及したい」と述べている。
[2024-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は、金融所得課税の強化を現時点で検討することは考えてないとの自身の発言について、「もうやらないとか、そんなことを申し上げているのではない」と述べた。
[2024-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発をめぐり、管理を担う国際機関「GIGO(ジャイゴ)」設立のための条約が10日発効したと発表した。国際機関は近く英国に設立するという。
[2024-12-10][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は、首相官邸でフィンランドのオルポ首相と会談した。安全保障や科学技術での連携を協議し、防衛装備品・技術移転協定の交渉開始で一致。ロシアによるウクライナ侵略に関し、北朝鮮による兵士派遣などロ朝軍事協力の進展への懸念を共有したという。
[2024-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党が提出した約13兆9000億円の政府の補正予算案に対し、余分な基金の積み増しがあるとして、約1兆3600億円の減額を求めていることがわかった、と報じている。立憲民主党は、政府案を「水ぶくれ予算」と批判している。
[2024-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・デジタル赤字、24年最大の公算、DXで収益力の向上急務と伝えた。
[2024-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・経団連の十倉会長が北京を訪れ、中国の元政府高官との対話を行った。「日中CEO等サミット」と呼ばれる対話には、十倉会長など経団連の幹部と中国のシンクタンクの代表など約40人が参加。対話では米中の貿易摩擦の影響や少子高齢化に関する日中協力の道筋などを議論し共同声明をまとめる見込みだ。
[2024-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日韓財務相がオンライン会合を行い協力や意思疎通を巡り協議した。韓国企画財政省が発表した声明によると、「パートナーシップの重要性を重ねて確認した」という。
[2024-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・衆院本会議で12日、可決した2024年度補正予算案には自民、公明、国民民主3党に加え日本維新の会も賛成に回った。少数与党として国民民主との協議では譲歩を重ね、交渉相手となる野党の選択肢が増えたことは25年度予算案を見据えた国会運営の布石となる。
[2024-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相が13日夜にもオンライン形式で開催されるG7首脳会合に出席する予定だと報じている。来年1月に米国でトランプ政権が発足することも念頭に、G7の結束の強化を確認したい考えだという。
[2024-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、日米両政府が10-12日、米国が核を含む戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」について議論する外務・防衛当局間の「日米拡大抑止協議」を日本で開催したと発表した。ロシアのウクライナ侵略をめぐる核脅迫や北朝鮮の核・ミサイル計画、中国による不透明な核戦力拡大に対する懸念を共有したという。
[2024-12-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府、与党は来年の通常国会を1月21日に召集する案を軸に調整に入った。6月19日までの国会会期を延長しなければ、公選法規定により参院選は6月26日公示、7月13日投開票が有力となる。自民党は派閥裏金事件を受け、先の衆院選で少数与党に転落。石破茂首相は厳しい政権運営に直面する中、2025年度予算案の3月末までの成立に万全を期し、参院選に臨む構えだ。野党の対応や政治情勢を踏まえ、日程を最終判断する。
[2024-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末のセミナーで、自民党の小野寺政調会長は、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担に関する「年収103万円の壁」見直しに疑問を呈した。小野寺氏は「野党各党は壁を取っ払えと話しているが、根本、おかしいと思う。なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか」と指摘している。
[2024-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信社の世論調査で、国民民主党の政党支持率は12.6％となり、立憲民主党の11.3％を上回り全政党のなかで2位となった。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げなどをめぐり、党の存在感アピールが奏功している可能性がある。
[2024-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・米ワシントンを11月に訪問した長島首相補佐官がインタビューに応じ、石破首相と来年1月に就任するトランプ次期大統領との初会談について、「2月から5月のしかるべきタイミングを見いだしたい」と述べたと報じている。首脳会談では、安全保障分野などで政策パッケージを提示する必要があると強調したという。
[2024-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・次期戦闘機の共同開発に参画する日本、英国、イタリアの各企業は、設計や開発を手掛ける合弁会社を来年半ばまでに設立することで合意したと発表した。均等に出資する。日英伊の3ヵ国は共同開発を管理する政府間機関も英国に設立する計画で、10日に条約が発効した。3ヵ国は2035年に初号機を配備することを目指している。
[2024-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岩屋外相は、カリブ海諸国の地域共同体「カリブ共同体」(カリコム)を構成する14ヵ国との外相会合を東京都内で開催した。気候変動や国連安全保障理事会改革での連携をめぐって議論。そののち共同記者発表に臨み、共同声明を発表した。中国を念頭に、力による一方的な現状変更や経済的威圧といった国際秩序への挑戦は「共通の課題だ」と表明されている。
[2024-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米欧のG7首脳は、テレビ会議を開いた。アサド政権が崩壊したシリア情勢について意見交換。ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては、ロシアと北朝鮮の軍事協力深化への懸念を共有したという。
[2024-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を巡り自民、公明両党が提示している123万円を上回る引き上げを求めた。党税調会合後、記者団に「この状況が続くなら協議の打ち切りも考えなければならない」と自公に対応を迫る考えを述べた。
[2024-12-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、所得税の課税最低基準である「年収103万円の壁」の見直しを巡る自民、公明両党との協議について、「打ち切りも含めて考えなければいけない」と述べ、両党のさらなる譲歩を求めた。国会内で記者団の取材に答えた。
[2024-12-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・林官房長官は記者会見で、トランプ次期米大統領が来月の就任前に石破首相と面会する可能性に言及したことについて、「トランプ陣営側と意思疎通を継続しており、双方の都合のいい時期に会談し、じっくりと意見を交わし、人間関係を構築することができればいいと考えている」と述べ、調整を進める考えを示した。ただ、具体的な時期には言及していない。
[2024-12-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の石井、立憲民主党の斎藤両参院国対委員長は国会内で会談し、臨時国会の会期について24日までの延長が必要だとの認識で一致した。17日に衆院を通過する政治改革関連3法案について、参院でも一定の審議時間を確保する必要があるとの考え方を示した。延長に関しては「衆院の与野党国対委員長に伝えたい」と述べている。
[2024-12-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国民民主党の玉木衆院議員が取材に応じ、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる自民・公明・国民民主の3党の税調会長による協議が物別れに終わったことについて「いまのまま協議を続けても進展がない」と述べたうえで、このままでは来年度予算案への賛成は極めて難しいとの認識を示したと報じている。
[2024-12-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岩屋外相は記者会見で、ロシアと北朝鮮による軍事協力の拡大に関し「追加制裁を検討している」と表明した。制裁の詳細は調整中だとしたうえで、ロシアが侵攻するウクライナに「一日も早く平和が訪れるよう国際社会と緊密に連携したい」と述べている。北朝鮮は、ロシアに派兵し戦闘に参加しているほか、弾道ミサイルや砲弾といった兵器を供与している。
[2024-12-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の野田代表は都内で講演し、2025年の通常国会での内閣不信任決議案の提出に言及した。「野党がまとまって一本化に向けて動けるかなどを総合判断する」と指摘したうえで、自民党や公明党の動きも見定めると述べている。
[2024-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・国民民主党の玉木衆議院議員が2025年1月、スイスで開かれる国際会議「ダボス会議」に出席する方針であることがわかった、と報じている。関係者によると、玉木氏はダボス会議に招待され、22日と23日のセッションに参加する方向で調整しており、世界のキーパーソンとの議論に意欲を示しているという。
[2024-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は、韓国の尹大統領の弾劾訴追を受けて職務を代行する韓首相と電話で会談した。日韓や日米韓3ヵ国で引き続き緊密に連携することを確認したとみられている。
[2024-12-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破茂首相は来年1月中旬にも米国を訪問し、トランプ次期米大統領と会談する方向で検討に入った。2月以降の訪米を調整していたが、トランプ氏が就任前の会談に意欲を示したことを受け、前倒しを目指す。複数の日本政府関係者が19日、明らかにした。
[2024-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相ら有志議員は19日、国会内で政策勉強会の初会合を開いた。浜田靖一衆院議院運営委員長、9月の党総裁選で小林氏を支援した中堅・若手議員らが出席。「ポスト石破」をにらみ、一定の勢力を維持する狙いとみられる。
[2024-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤財務相「為替動向は、一方的で急激な動きみられる」
[2024-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・三村財務官「為替の動向を憂慮、行き過ぎた動きには適切に対応」「投機的な動き含めて憂慮している」
[2024-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は20日にまとめた12月の月例経済報告で、国内の景気判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と据え置いた。5カ月連続で同じ表現を維持した。個別の判断では人件費高騰などを理由に企業収益のみ判断を下方修正した。
[2024-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・農林水産省は20日、2024年度で4回目となる輸入米の入札を実施し、全量が落札されたと発表した。今回の入札で今年度分の輸入米はすべて消化され、7年ぶりに完売した。国産米の高値が今後も続くと判断した外食などの企業が割安感がある輸入米メニューを組み入れようと積極的に確保に動いた。
[2024-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞社とテレビ東京の20-22日の世論調査で、国民民主党の支持率が自民党に次いで2位の14％となったと報じている。前回11月調査と比べて3ポイント上がった。2020年9月に現在の国民民主が結成されて以来、2位となるのは初めてだという。
[2024-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、日本と韓国両政府が、「日韓ハイレベル経済協議」を東京都内で開いたことを明らかにした。経済安全保障や環境、エネルギー分野での協力を確認し、経済関係強化の推進で一致したという。経済協力を次官級で話し合う枠組みで、今回で16回目になる。
[2024-12-23][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・内閣府が23日発表した国民経済計算の年次推計によると、2023年の日本の国民1人当たり名目GDP(国内総生産、ドル換算額)は、前年比約0.8％減の3万3849ドルだった。経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中22位となり、21位の韓国を下回った。
[2024-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤財務相「(為替で)行き過ぎた動きには適切に対応」
[2024-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・警察庁と米連邦捜査局(FBI)が24日、北朝鮮系ハッカー集団「トレイダートレイター」がDMMビットコインの不正流出問題に関与していたと発表し注意喚起の文書を公表し、金融庁は改めて暗号資産(仮想通貨)交換業者にリスク管理体制の再点検を求めた。
[2024-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岩屋毅外相は24日の記者会見で、中国・北京を訪れて王毅共産党政治局員兼外相と25日に会談すると発表した。互いが利益を得られる分野で協力する「戦略的互恵関係」の包括的な推進と「建設的かつ安定的な関係」構築に向けた方向性を確認したい考え。外相訪中は2023年4月の林芳正氏以来で1年8カ月ぶり。岩屋氏は就任後初めての訪中となる。
[2024-12-24][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は記者会見で、米国のトランプ次期大統領との会談について「地域情勢や経済について基本的な認識を一致させることは極めて重要だ」と意欲を示したうえで、「もっとも適当な時期を選ぶ」
2024年12月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2024年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
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