日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2016-04-05][NP-2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生担当相「日本の景気は緩やかな回復続いているが、新興国下振れで下押しリスク」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2016-04-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・財務省、金融庁、日銀の当局者が国際金融資本市場について情報交換を行った。
[2016-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「為替の過度な変動は悪影響を与えるもの」「場合によっては必要な措置をとりたい」
日本政府関係による2016年4月 発言・ニュース
[2016-04-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、全国銀行協会会長に4月1日付で就任する国部毅三井住友銀行頭取はインタビューに応じ、日銀のマイナス金利政策について「本来的には消費や投資を喚起する。時間がたてば少しずつ効果が出てくる」と述べ、景気浮揚の効果に期待を表明した。銀行収益に対する影響に関しては「短期的にはマイナスに働く」と指摘。同時に「デフレから脱却すれば銀行のビジネスチャンスは広がる」とも語り、将来的には銀行経営の追い風になるとの見方を示した。
[2016-04-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、政府の経済財政諮問会議の民間議員は2020年ごろまでに国内総生産（GDP）を600兆円に増やす計画の提言案をまとめた。保育など子育て関連のサービスに使うことができるクーポン券の配布など個人消費の喚起策が柱だ。2017年4月の消費増税を予定通り実行する場合の対策として、所得税を一定割合軽減する定率減税の検討を求めると同紙は伝えている。
[2016-04-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・政府は1日、国際金融経済分析会合の第4回会合を7日に開くと発表した。第5回は13日に開く。
[2016-04-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生担当相「（日銀短観）総じて見ればプラスの状態を維持。設備投資の状況は今後も注視したい」
[2016-04-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・高橋則広GPIF理事長「現在の基本ポートフォリオの枠組みの中で最善を尽くす」
[2016-04-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「株価の動きそのものへのコメントは控えたい」
[2016-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・岸田外相は、10-11日に広島市で開催するG7外相会合に関し、ケリー米国務長官らG7外相が11日にそろって平和記念公園内の原爆資料館を訪問し、原爆慰霊碑に献花する日程が決まったと明らかにした。実現すれば、核保有国の米国、英国、フランスの現職外相が同公園を訪れるのは初めてのことになる。
[2016-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・東京新聞は、国民が拠出する国民年金などの積立金を運用する「ＧＰＩＦ」（年金積立金管理運用独立行政法人）が2015年度、約5.1兆円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった、と報じている。試算はＧＰＩＦの運用に詳しい野村証券の西川チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が3.6兆円と最大。国内株は3.5兆円、外国債券も5000億円の損失。一方で国内債券は2.6兆円の利益を計上したという。
[2016-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、日米韓の3ヵ国は、今月下旬をメドに外務次官級の協議をソウルで開く方向で調整に入った、と報じている。3ヵ国は3月31日に行われた首脳会談で北朝鮮の軍事挑発に対して対応することで一致しており、実務者レベルで早期に協力の強化策を探る狙いがあるという。
[2016-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・週末のテレビ番組で、自民党の高村副総裁は、「来年4月に予定される消費税増税の簡単な先送りはあり得ない」「安倍首相はリーマン・ショック級の事態が発生しない限り、引き上げるとしているが、いまの世界経済の縮小はそれに該当する状態に至っていない」と述べた。
[2016-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・民進党の岡田代表は、「安倍首相は、前回衆院選時に次はリーマン・ショックのようなことがない限り消費増税を必ずやると言った。選挙公約の重要な部分だ」「さらに延期となれば明らかな公約違反。首相は辞任に値する」「来年4月の消費税率10％引き上げを再延期する場合、内閣総辞職すべき」と述べた。
[2016-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・産経新聞によると、日本政府が、5月26-27日の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で、世界経済の先行きに不透明感が増していることから財政出動の重要性を確認する方向で調整していることが3日、分かった。日本は「新三本の矢」を強化した新たな経済戦略を打ち出し、議長国として世界の持続的な成長に向け各国の積極的な取り組みを牽引したい考え、と同紙は伝えている。
[2016-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日本とインドネシア両政府は、円借款を使ってインドネシア最大の港湾を整備する方向で最終調整に入った。事業費は2000億円規模となる見通しだ。日本は昨年、インドネシアの高速鉄道計画の受注競争で中国に敗れており、港湾開発で巻き返しを図る、と同紙は伝えている。
[2016-04-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日本政府は、ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）締結を目指す事務レベルの第16回会合を11日から東京都内で開くと発表した。15日までの5日間の日程で、豚肉やチーズ、自動車などの関税撤廃・削減交渉、また貿易・投資促進に向けたルールの緩和について協議を進めるという。
[2016-04-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・訪露している自民党の稲田政調会長は、ロシア上院国際問題委員会のクリモフ副委員長らと会談した。そのなかで、稲田氏は「日露関係を前に進めていく上でハイレベルの対話を維持することは非常に有意義だ」と述べ、年内にプーチン大統領が訪日し、安倍首相との首脳会談の実現に期待を寄せたという。
[2016-04-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、国土交通省は4日までに、不動産投資信託（REIT）を中心とする不動産投資市場を、2020年ごろに30兆円規模に倍増させる目標を決めた。減税や規制緩和を通じて、外国人旅行者向けのホテル建設や、空き店舗再生などへの投資を促す。日銀によるマイナス金利導入を背景に、民間資金を成長分野に振り向けて安定的に運用できるようにし、地方活性化にもつなげると同ニュースは伝えている。
[2016-04-05][NP-2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生担当相「日本の景気は緩やかな回復続いているが、新興国下振れで下押しリスク」
[2016-04-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生担当相「デフレを脱却している状況にはない」「日銀が物価目標達成していないことは事実」
[2016-04-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・財務省、金融庁、日銀の当局者が国際金融資本市場について情報交換を行った。
[2016-04-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・浅川財務官は、財務省、金融庁、日本銀行の当局者らによる第2回国際市場情報交換について「内外の金融資本市場の動きを注視している」との見方を示した。
[2016-04-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「市場の動きを引き続き注視」「為替水準の動向を緊張感を持って注視していく」
[2016-04-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「必要に応じて適切な対応を取る」
[2016-04-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・共同通信は、日本を元気にする会のアントニオ猪木参院議員が今月8-11日の日程で北朝鮮訪問を計画していることが分かった、と報じている。参院事務局によると、猪木氏は滞在中、平壌のマラソン大会に来賓として出席するほか、政府要人との会談も予定しているという。
[2016-04-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日経新聞など複数朝刊紙は、中谷防衛相が今月末からの大型連休にあわせたインド訪問を検討している、と報じている。パリカル国防相と会談し、日印の安保協力を強化したい考えだという。
[2016-04-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・毎日新聞によると、自民党金融調査会は5日、ITを活用した先進的な金融サービス「フィンテック」の発展に向けた施策を、官民で進めるべきだとする提言をまとめた。政府が5-6月に策定する成長戦略に反映させる考え。提言は、経済発展につなげるため、日本発のフィンテック関連ベンチャー企業を育てる重要性を強調した。法制度を含めて変革を促す必要性があるとし、日本が国際標準づくりを主導することも掲げた、と同紙は伝えている。
[2016-04-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・山本幸三衆院議員「リーマン・ショック以来の事態」「5月20日頃に安倍首相に提言したい」
[2016-04-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、政府関係者は円高が加速された為替相場について、「ノーコメント」としている。
[2016-04-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「（リーマン・ショック以来の事態発生）思っていない」
[2016-04-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・本日午前、日本を元気にする会のアントニオ猪木参院議員は、一部で報じられた北朝鮮を訪問する計画について、「ここで騒ぎを起こしたくない。見送りの方向で考えている」と述べ、断念する考えを表明した。
[2016-04-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・モスクワを訪問している自民党の稲田朋美政調会長は4日、モスクワ国立国際関係大学で講演を行った。稲田氏は「ロシアとはテロ対策分野で協力することが有意義である」との見方を示した。
[2016-04-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「（為替介入の可能性について）為替市場を緊張感を持って注視し、適切に対応したい」
[2016-04-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党の橘慶一郎衆院議員は6日「為替介入はもう少し様子を見た方が良い」などの見解を示した。
[2016-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・共同通信は、政府が広島で10-11日に開くＧ7外相会合で、中国による南シナ海の軍事拠点化に初めて懸念を示し、一方的な現状変更に強い「反対」を示す特別文書を発表する方向で調整していることが政府関係者の話で分かった、と報じている。中国公船が尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返す東シナ海情勢についても懸念を共有するという。
[2016-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日米欧とカナダの主要7ヵ国は10-11日に広島市で開く外相会合でまとめる声明で、領有権をめぐる紛争の当事国は司法判断に拘束されるとの表現を明記する、と報じている。
[2016-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・5月26-27日の伊勢志摩サミットに、ラオスやチャドなどアジア・アフリカ地域の7ヵ国を招待する方向で調整に入ったと報じている。
[2016-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・モスクワを訪問している自民党の稲田政調会長は、ロシアのマントゥロフ産業貿易相と会談し、プーチン大統領に宛てた安倍首相の親書を手渡しした。そのうえで、稲田政調会長は、今月末からの大型連休中に安倍首相がロシアを訪問することで調整していることを念頭に、「今年は日本とロシアにとって大変重要な年だと意識している」と強調したという。
[2016-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2015年度の運用実績の公表を例年より20日前後遅く、参院選後の可能性が高い7月29日に決定したことに対し、野党が批判を強めている。民間アナリストの試算では、15年度の運用損益赤字額は5.5兆円程度まで膨らむ見通し。民進党は「損失隠しだ」（山井和則国対委員長代理）として、6日までに追及チームを立ち上げた、と同ニュースは伝えている。
[2016-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・財務省幹部「（為替相場に関して）場合によっては必要な措置を取る」「一方に偏った動き」
[2016-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「為替の過度な変動は悪影響を与えるもの」「場合によっては必要な措置をとりたい」
[2016-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「（安倍首相が米ウォールストリート・ジャーナル紙とのインタビューで為替市場介入に否定的な見解を示したことに関して）長期の為替操作は適当でないと指摘したもの」
[2016-04-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「足元の為替市場で一方方向に偏った動き見られる」「（為替）緊張感を持って注視し、場合によっては必要な措置」
[2016-04-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、公明党は7日、雇用形態にかかわらず、同じ仕事ならば賃金の差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規雇用労働者の賃金を正規雇用の8割程度に引き上げることを目指す提言案をまとめた。自民も同日までに、非正規雇用に定期昇給を導入することなどを求める提言案を固めた。両党は政府が5月に策定する「ニッポン1億総活躍プラン」に反映させるため、月内に提言する、と同ニュースは伝えている。
[2016-04-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・財務省幹部は円相場について「投機的な動き」との見解を示したようだ。
[2016-04-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生担当相「（円高で）荒い動きになっている」「（円高）投機などの動きを政府として注視する」
[2016-04-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原経済再生相「このところ為替市場は荒い動きになっている」「荒い動きの原因となるような日本経済の大きな変動はなく、経済の良好な状態は続いている」「投機筋やさまざまなものの動きに対して、政府として注視していく」
[2016-04-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生担当相「円高の原因になる日本経済の大きな変動はない」
[2016-04-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「（為替について）一方的に偏った動きが見られている」「場合によっては必要な措置を講じる」「緊張感を持って注視していく」
[2016-04-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党の稲田朋美政調会長「（為替について）あまりにも急激な変動はよくない」「必要があれば必要な措置を取るべき」
[2016-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「為替の偏った動きには対策の用意」「リーマン・ショックのような重大な事態が発生しているとは認識していない」
[2016-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「（Ｇ20合意で日本政府にとって為替介入がしづらい状況になったとの指摘について）その指摘は当たらない」
[2016-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・岸田外相は、G7外相会合で、中国を念頭に「緊張を高める一方的な現状変更がみられる東シナ海、南シナ海の状況への懸念を各国が共有し、国際法の原則に基づく秩序の維持が重要であることを再確認できた」「北朝鮮問題については想像以上に各国の関心が高まっていた」と述べた。
[2016-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・岸田外相は、G7外相会合に出席するため来日したカナダのディオン外相と会談した。その冒頭、記者団に岸田氏は「2国間関係、地域情勢についても率直に意見交換したい」、ディオン氏は「両国の固い絆をさらに強いものにしていきたい」と述べている。
[2016-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・岸田外相は、英国のハモンド外相と広島市で会談し、両国が共同で途上国のテロ対策支援に取り組むことで合意した。また、1月の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を踏まえ、日英2国間で安全保障・防衛分野の協力を推進することで一致したほか、日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）や戦略的パートナーシップ協定の早期妥結に向け連携していくことも確認したという。
[2016-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・岸田外相は、飛行機トラブルで来日が遅れたドイツのシュタインマイヤー外相と会談を行った。両氏は、国連安全保障理事会の改革で具体的成果を得るため、ともに常任理事国入りを目指す日独が緊密に連携していくことで一致したという。
[2016-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・読売新聞など複数朝刊紙で、10-11日に広島市で開かれるG7外相会合で発表する核軍縮・不拡散に関する文書「広島宣言」に、「核戦力の透明性向上」や「世界の指導者や若者の広島・長崎訪問」を求める内容が盛り込まれることが分かった、と報じられている。北朝鮮の核・ミサイル開発に対する非難も明記するという。各国外相の平和記念公園訪問と合わせ、核兵器のない世界に向け、力強いメッセージを打ち出す考えがありそうだ。
[2016-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・高村自民党副総裁「現時点で2017年4月に予定される消費税率引き上げを先送りする状況にはなっていない」「消費税増税先送りと衆議院の解散は、別の問題」
[2016-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・高村自民党副総裁「民進党が求める増税先送りの場合の内閣総辞職だが、それでは“国民に聞いてみよう”ということになるかもしれない」
[2016-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「為替市場の偏った動きには日本として対策をやる用意がある」「安倍首相による為替介入消極発言が円買いの背景という人もいるが、長期にわたって為替を操作し続けるのは望ましくないと指摘したに過ぎない」
[2016-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「為替介入がしづらくなったのではないかとの見方は当たっていない」
[2016-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日本の内閣府は、国民の社会意識を調べる「社会意識に関する世論調査」を公表した。それによると、日本社会で「悪い方向に向かっている」と感じる分野については、「国の財政（38.0％）」「景気（29.5％）」「地域格差（27.9％）」を挙げる人の割合が多いという結果が明らかになった。
[2016-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・財務省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、中南米で質の高いインフラ投資を進めるため、米州開発銀行（ＩＤＢ）と連携することで合意した。日本政府が出資してＩＤＢ内に500万ドルの基金を設けるという。
[2016-04-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「市場に投機的な動きが見られている」「（為替）緊張感もって注視し、場合によっては必要な措置」
[2016-04-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は世論調査を発表。「内閣支持率ほぼ横ばい45％、消費増税延期を59％」
[2016-04-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原経済再生相は、来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）グリア事務総長から「来年4月の消費税10％引き上げは予定通り実施すべき」「15％まで1％ずつあげていくのが望ましい」と提言されたことを明らかにした。
[2016-04-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、5月の伊勢志摩サミットの首脳宣言について、日本政府が4度目の核実験や長距離弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し、「もっとも強い表現で非難する」との文言を軸に明記することで調整に入った、と報じている。一方、中国の高圧的な海洋進出には、強い反対と懸念を表明した「G7広島外相会合の海洋安全保障に関する声明を支持する」と表明するという。
[2016-04-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、政府・与党が、ＴＰＰの承認と関連法案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入ったと報じている。見送った場合には、秋の臨時国会での成立を目指す方針だという。
[2016-04-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・朝日新聞によると、日本より早く始まったマイナス金利政策で、スウェーデンでは住宅ローンの金利も下がって借りやすくなり、住宅を買うために家計の借金が急速に増えている。中央銀行にあたるスウェーデン国立銀行のシャスティン・アブ・ヨクニック第副総裁は「我々のいちばんの頭痛の種だ」と述べ、副作用への懸念を示した。朝日新聞のインタビューに応じたヨクニック氏は「住宅市場を過熱させ、（値上がりする住宅などを買うため）家計がお金を借りすぎていることを懸念している」と述べた。
[2016-04-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・出演したテレビ番組で、菅官房長官は「夏の参議院選挙において、与党で過半数は確保したいが、そんなに簡単に勝たせてもらえる状況にはない」「衆院の解散権は首相にしかない。首相が同日選は頭にないと言っているから、それ以上、誰も言えない」「北海道と京都の補欠選挙の結果は、ダブル選挙や消費税率の引き上げに影響を与えない」と述べた。
[2016-04-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は13日の会合で、特区を通じて規制緩和すべき重点課題を提言する。民泊などで関心を集める「シェアリングエコノミー」の拡大や外国人材の受け入れ促進など6項目を挙げた。今後2年間を「改革強化・可視化期間」と位置づけ、特区を活用した規制緩和の新たな目標も掲げるよう求めた、と同紙は伝えている。
[2016-04-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、金融庁がFX取引の規制を強化すると報じている。すでに個人の取引は元手となる証拠金の25倍までに規制しているが、法人にも倍率規制を導入するという。過去の相場変動を踏まえ、通貨ごとに倍率の上限を決める考えがあるようだ。
[2016-04-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民と公明の両党は幹事長会談を行い、後半国会の焦点であるＴＰＰ承認案と関連法案の扱いについて協議した。そのあと自民党の佐藤国対委員長は記者団に対し「今月中に衆院を通さなければ、先送りも考えなければいけない。ただ、先送りは今のところ考えていない」と述べている。
[2016-04-13][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党有力議員である山本幸三衆院議員は13日、「日銀は国債購入10兆円くらい増を」「金融緩和の質という意味ではETFなど購入拡大を」などの見解を示した。
[2016-04-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・高松市で29-30日に開かれるＧ7情報通信相会合で、自由なインターネット環境を確保するため、関連規制やルールづくりに民間関係者の参加を促す必要があるとの認識で一致する方向となったことが分かった、と報じている。中国などを念頭に、政府による一方的なネット封鎖や介入をけん制する狙いがありそうだ。
[2016-04-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「衆参同日選の可能性は色々な人が言っているし、新聞も書いている。どうかなと思うが、安倍首相がやると言えばやるということだ」
[2016-04-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、政府・与党はインフラの整備に使う資金をほぼゼロの金利で民間企業に融資する仕組みを検討する。日銀のマイナス金利政策で発行コストが大幅に低下した国債を増発し、日本政策投資銀行など政府系の機関を通じて最大で3兆円を貸し出す。新幹線の建設といった大規模な事業を進めやすくし、もたつく景気を下支えすると同紙は伝えている。
[2016-04-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、中長期的な社会保障改革などを検討してきた、自民党の若手議員中心の小委員会は、現在の社会保障制度の給付は高齢者に偏っているとして、子育て支援の充実など、若い世代も含めた全世代型の制度に転換する必要があるなどとした提言をまとめた。必要な財源については、すべての世代が能力に応じて公平に負担することや、「65歳以上が高齢者」という考え方を見直すことなども盛り込み、高齢者にも経済力に応じて負担を求めることを打ち出している。
[2016-04-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・読売新聞によると、文部科学省は13日、奨学金制度の拡充に向けたチームを発足させ、初会合を省内で開いた。返済不要の給付型奨学金の導入や、無利子の貸与型奨学金の拡充などを議論し、5月策定予定の「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込む方針だ。財源の確保や支給対象なども検討する、と同紙は伝えている。
[2016-04-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・東京地検特捜部は元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者ら2人を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。
[2016-04-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・14-15日に米ワシントンでG20財務相・中銀総裁会合が開催されるのに合わせ、米国のルー財務長官財務長官が14日に中国財政相、日本の麻生財務相と会談を行う。
[2016-04-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「為替の一方的に偏った動きには警戒感を持ちながら対応する」
[2016-04-14][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「災害応急対策に全力」「原子力施設の被害情報は入っていない」
[2016-04-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が米ワシントンで14日夜（日本時間15日朝）開幕する。初日は世界経済がテーマで為替問題などを協議。急激な為替相場の変動は経済に悪影響を与えるとの認識を共有する見通し、と同ニュースは伝えている。
[2016-04-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・岸田外相が2016年版外交青書を報告した。そのなかでは、南シナ海で中国が進める軍事拠点化に触れ「多くの国から懸念が示されている」「日本にとっても重要な関心事項」などと示されており、航行や飛行の自由確保のため各国と連携する姿勢を打ち出したものとなっている。
[2016-04-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・米コロンビア大学大学院の伊藤隆敏教授はさらなる円高を阻止するために日本銀行が今月27、28の両日に開かれる金融政策決定会合で追加緩和に踏み込むべきだとの見解を示した。黒田東彦日銀総裁の財務官時代に副財務官を務めた伊藤氏は現地時間13日、ニューヨークでブルームバーグのインタビューに応じ、追加緩和を「やるなら4月にしたほうが良い」とした上で、「もう少し見守るということもあると思うが、また円高が進むと6月には完全に催促相場になる。そうなるとやってもあまり効かないということになってしまう」と語った。
[2016-04-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、23日から新潟市で開かれるＧ7農相会合で発表される宣言案の内容が明らかになった、と報じている。生産者が高齢化して担い手が不足するという先進国共通の課題に対して、女性や若者が参入しやすくなるよう支援の強化を打ち出す方針だという。
[2016-04-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・中谷防衛相は、熊本県を中心とした地震への対応を優先するため、4月下旬に予定していたフィリピン訪問を取りやめた。ガズミン国防相と会談し、海上自衛隊練習機「ＴＣ90」の貸与をめぐって協議する予定だった。
[2016-04-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・政府は19日、熊本県を中心とした地震を受け来週にも被災地への激甚災害指定を閣議決定する方針を固めたと複数メディアが報じた。復旧・復興事業への国の補助率を上げ、被災地への財政支援を急ぐ姿勢を明示する。
[2016-04-19][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・全銀協運営機関が19日発表した海外円の東京銀行間取引金利（TIBOR）3ヶ月物は0.07800％と前日比0.01100％低下、過去最低水準を付けた。
[2016-04-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日経新聞は「稲田自民政調会長、消費税増税1％刻みも選択肢」と報じた。
[2016-04-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・朝日新聞など複数朝刊紙は、政府・与党がＴＰＰの承認案と関連法案について、今国会での成立を見送る方針を決めたと報じている。今国会は延長せず、秋の臨時国会で成立を目指すという。
[2016-04-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、岸田外相が29日に訪中し、30日に王外相と会談する方向で調整に入った、と報じている。
[2016-04-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、政府の産業競争力会議は19日、成長戦略の概要をまとめた。現在約500兆円の名目国内総生産（GDP）を600兆円に高めるため、ロボットやIT（情報技術）による第4次産業革命で新しい市場をつくることを柱に据えた。高度人材に永住権を認める体制も整備する。分野ごとに数値目標を置いたが、実現に向けた道筋を示すことが今後の課題になる。
[2016-04-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、政府がロシアとの安全保障分野の実務者協議を開始する方針を決めた、と報じている。安倍首相が5月6日にプーチン大統領と会談したのち、6月にも初会合を開くことで調整するという。
[2016-04-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「総理は解散のかの字もないとずっと言ってきた」「衆院解散は総理の専権事項」
[2016-04-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「2017年4月の消費増税方針、現時点では変わらない」「消費税の1％刻み増税案、政調会長の考え方」「消費税の1％刻み増税案、考えたことない」
[2016-04-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日経新聞は「政府・与党、臨時国会、夏の召集検討、補正やＴＰＰ対応急ぐ」と報じた。
[2016-04-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は「日中外相、30日会談へ、岸田外相は東南アジア４カ国も訪問」などと報じた。
[2016-04-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、政府・与党が秋を想定していた臨時国会の召集を夏に早める検討に入ったと報じている。
[2016-04-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、熊本県などで地震が相次いでいることを受けて、政府・与党内では来年の消費税率の引き上げや、いわゆる「衆参同日選挙」を見送るよう求める声が強まっている。一方で、政権幹部などにはこれに反対する意見もあり、安倍総理大臣は世界経済の動向などを見極め、6月1日の国会の会期末までに最終的な判断を固めるものとみられている。
[2016-04-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・産経新聞によると、平成27年度の貿易収支の赤字額は前年度から約9割の改善となったが、熊本、大分両県で頻発する地震に伴う生産活動の混乱が輸出に影響を及ぼす可能性もあり、収支が改善するかは予断を許さない状況にある。貿易収支改善のカギとなる輸出をめぐる環境は、先行きにますます不透明さを増している。新興国景気のさらなる減速懸念に加え、米国でのエネルギー関連業種の低迷、為替相場の円高ドル安など今後の不安材料を数え上げればきりがない、と同紙は伝えている。
[2016-04-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・安倍首相の経済ブレーンである自民党の山本幸三衆院議員は、日銀の金融政策に関して「個人的にはもっと追加緩和したほうがいい」などと発言した。
[2016-04-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・全銀協運営機関が21日発表した海外円の東京銀行間取引金利（TIBOR）3ヶ月物は前日比0.00200％低下し、0.07000％となり3日連続で過去最低を更新した。
[2016-04-21][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党の1億総活躍推進本部は21日、「円高ドル安方向にレンジがシフトした」「内外の金融市場が不安定な動きを示している」などの見解を示したと報じられた。
[2016-04-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・共同通信は、政府が29日から予定する岸田外相の中国訪問時に李首相との会談実現を中国側に打診していることが政府関係者の話で分かった、と報じている。これについて、中国は回答を留保しているという。
[2016-04-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・時事通信は、中谷防衛相が熊本地震への対応や北朝鮮による核ミサイル実験への警戒のため、今月末の大型連休に合わせて調整していたインド訪問を中止することを決めた、と報じている。
[2016-04-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・厚生労働省は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員人事を発表した。大野味の素常務執行役員、佐藤東洋大教授、清水学習院大教授、菅家連合総研専務理事、武田三菱総研チーフエコノミストの5人を再任する一方で、米澤委員長、堀江野村総研上席研究員の2人は退任するとしている。
[2016-04-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、政府の経済財政諮問会議が、名目GDP（国内総生産）600兆円を実現するために策定する経済運営方針案が21日、明らかになった。個人消費の活性化や「1億総活躍社会」の関連政策に取り組むことで需要を拡大し、経済の好循環を促すのが柱。世界経済の成長に向け、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で主導的な役割を発揮することも盛り込んだ。
[2016-04-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生担当相「熊本地震が大震災かどうかの評価は連休明け」「リーマン級ショックや大震災がなければ来年4月に消費税10％に引き上げる方針に変更はない」
[2016-04-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が、春季例大祭中の靖国神社で集団参拝を行った。
[2016-04-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済財政・再生相は22日朝、2017年4月に予定する消費税率10％への引き上げを巡り、自民党の稲田朋美政調会長が選択肢に挙げた1％刻みの増税案について「リーマン・ショックや大震災といった事案が発生しない限り、来年4月に10％に上げていく方針に何ら変更はない」と述べた。
[2016-04-22][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・中谷防衛相は記者会見で、一部において豪次期潜水艦の受注競争で「日本劣勢」と報道されていることに関し、「豪政府からは何の連絡も入っていない」「すでに説明すべきことは十分に説明しており、後は豪政府の決定を待つ」と述べた。
[2016-04-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・岩城法相が春季例大祭にあわせ靖国神社を参拝した。玉串料を私費で納め「国務大臣 岩城光英」と記帳したという。なお、今回の春季例大祭での閣僚の参拝は高市総務相に続き2人目となる。
[2016-04-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・防衛省統合幕僚監部は、日本領空に接近した中国機に対し航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数が平成27年度は571回で、国別の統計を取り始めた13年度以降で最多だったと発表した。しかし、全体のスクランブルは前年度より70回少ない873回だったという。
[2016-04-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・海上保安庁は、24日午前に尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入したことを確認したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺の領海に侵入したのは14日以来で、今年に入って11日目のことになる。
[2016-04-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・公共放送ＡＢＣは、日独仏が建造受注を競う豪政府の次期潜水艦調達計画をめぐり、「日本は候補から脱落した」と報じられたのを受け、連邦警察が機密情報漏えいの疑いで捜査に乗り出した、と報じている。
[2016-04-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・政府は持ち回り閣議で、熊本、大分両県を中心に大きな被害をもたらした地震を激甚災害に指定した。インフラや農業関連施設の復旧事業に対する国の補助率をかさ上げし、被災自治体への財政支援を本格化することになる。
[2016-04-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「熊本地震を激甚災害に指定すると発表した。持ち回り閣議で決定されている。」
[2016-04-25][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生担当相「熊本地震のＧＤＰへの影響は被害総額などをみてから議論」
[2016-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長「為替ヘッジに挑戦していきたい」
[2016-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、日本が受注を目指していた豪州が導入する新たな潜水艦の共同開発国をめぐって、日本と豪州の関係閣僚が電話で会談し、「日本を選定しなかった」と伝えられていたことがわかった、と報じている。
[2016-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・熊本地震の復旧費などに充てる2016年度補正予算案について、5000-6000億円規模とする方向で調整に入ったと報じている。被害状況の調査次第で増額も検討するという。
[2016-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋理事長へのインタビューとして、「米国株や日本株がまだ割安だということであれば、徐々に増やしていく」「外貨建て資産のヘッジをまったくしないということは考えていない。一部でトライする」「相場の変動が激しい新興国通貨だけでなく、ドルやユーロなど主要通貨でも考えていきたい」と報じている。
[2016-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、政府・与党は、熊本地震に対応する今年度の補正予算案の早期成立を図るため、26日、安倍総理大臣が野党8党の党首と個別に会談して、予算案の内容について意見を聞くほか、与野党の幹事長・書記局長会談で、国会審議への協力を求めることにしている。
[2016-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・熊本地方などを中心とした地震による家屋損壊を巡り、損害保険会社が支払う損失額が1995年1月の阪神大震災を超えて過去2番目の大きさになるとの見通しが強まってきた。地震保険への加入率が20年あまりで大きく上昇し、支払額が膨らむ。日本損害保険協会が25日発表した21日現在の事故受付件数は、6万8913件。阪神大震災で保険金支払いに至った件数は6万5427件、支払額は783億円だった、と同紙は伝えている。
[2016-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・政府は熊本地震の激甚災害指定を踏まえ、5000億円超の2016年度補正予算案を編成する方向で調整に入ったようだ。
[2016-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・高橋則広ＧＰＩＦ理事長「基本ポートフォリオの見直しをするつもりはない」「マイナス金利の効果を見極めている段階」
[2016-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・高橋則広ＧＰＩＦ理事長「為替ヘッジはすでに開始済み」
[2016-04-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋理事長へのインタビューとして、「日銀マイナス金利政策の効果が現れれば物価も金利も上昇する」「現在の基本ポートフォリオの前提は変わっておらず、見直す必要はないと考えている」「為替ヘッジはコストも考慮したうえで、すべての通貨を対象に、円高円安双方のリスクに備える」「為替ヘッジを実施した場合は、一定期間後に開示する」と報じている。
[2016-04-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、政府は今後5年間で、日本企業が大規模な石油や天然ガスの開発を進めやすいように3兆円規模の資金枠を設ける検討に入った。日本企業が手がける案件への出資や債務保証に使い、資源安で停滞するエネルギー開発を促す。資源分野は投資の急減で数年内の供給不足が懸念されており、開発を後押しして価格の急反発を防ぐ狙いがあると同紙は伝えている。
[2016-04-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・西村前内閣府副大臣「1ドル＝110円前後でも円高は行き過ぎ」「デフレ脱却へ、日銀のやれることはたくさんある」
[2016-04-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・西村前内閣府副大臣「今週の日銀決定会合では、適切な判断を期待する」「政府は真水数兆円、事業規模10兆円の経済対策をやるべきだ」
[2016-04-27][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・読売新聞によると、菅官房長官は27日の衆院内閣委員会で、消費増税再延期の条件の一つに挙げる「大震災」に熊本地震が該当するかどうかについて、「復旧、救助、捜索に全力で取り組んでおり、当たる、当たらないという判断をする余裕は全くない」と述べ、明言を避けた。熊本地震が「大震災」に当てはまると認定することを排除しなかった菅氏の発言には、「経済への影響次第では、増税延期の一因になり得ることに含みを残したものではないか」（自民党幹部）との見方も出ている、と同紙は伝えている。
[2016-04-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・政府が、安倍首相側近の谷内国家安全保障局長による5月の訪中を中国側に打診していることが分かったと報じている。しかし、中国側は日本の南シナ海問題への対応を見極めるとして回答を留保しているという。
[2016-04-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・政府は閣議で、熊本地震を「特定非常災害」に指定する政令を決めた。被災して各種行政手続きができなくなった人たちを救済するのが目的で、運転免許証の有効期間などが特例で延長される。特定非常災害は、阪神大震災をきっかけに制定されたもので、新潟県中越地震、東日本大震災に続いて今回が4回目の適用となる。
[2016-04-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・自民党の稲田政調会長は、党所属の国会議員とともに靖国神社に参拝したことが明らかになった。
[2016-04-28][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、安倍首相が来月1日から7日まで、欧州5ヵ国とロシアを訪問すると正式に発表した。そのなかで欧州各国首脳やプーチン露大統領と会談する予定だという。
[2016-04-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射したことを受け、国連の安全保障理事会は緊急会合を開催した。参加した日本の吉川国連大使は「会合では失敗したミサイル発射について、すべての理事国が非難していた」と述べている。
[2016-04-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、台湾の馬政権が、沖ノ鳥島周辺で台湾漁船が違法操業で拿捕（だほ）された問題で、漁船保護を名目に海岸巡防署（海上保安庁に相当）の巡視船などを派遣する検討に入った、と報じている。同島を「岩」だとし、日本の排他的経済水域を認めない姿勢を強調する狙いがあるという。
[2016-04-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・中国を訪問中の自民党の二階総務会長は、北京で楊国務委員と会談し、日中首脳会談を頻繁に実現するために努力することで一致した。南シナ海問題や北朝鮮問題に関する言及はなかったという。
[2016-04-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・政府関係者の話として、29日から中国を訪問する岸田外相が、30日にも李首相と北京で会談することが固まった、と報じている。岸田氏は30日に楊国務委員や王外相とも会談するという。
[2016-04-29][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・熊本地震の被災者支援や被災地の復旧・復興に向けた2016年度補正予算案について、政府・与党が5000億円超とする方向で調整に入ったことが分かったと報じている。
2016年4月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2016年4月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2016年4月の中で最も新しい内容を掲載しています。