日本政府関係

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 2017年2月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2017年2月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2017年2月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2017-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府が2月10日の日米首脳会談に向けて、米国の雇用創出や両国の経済成長に資する政策パッケージを検討していることが分かった、と報じている。米国産の液化天然ガス(LNG)の輸入拡大や、日本企業が参画する高速鉄道計画への官民投資などを視野に入れているという。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2017-02-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・「日米首脳会談に向け、政府はトランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドルの市場を創出し、70万人の雇用を生み出すことを提案する」ようだ。

日本政府関係による2017年2月 発言・ニュース

[2017-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府が2月10日の日米首脳会談に向けて、米国の雇用創出や両国の経済成長に資する政策パッケージを検討していることが分かった、と報じている。米国産の液化天然ガス(LNG)の輸入拡大や、日本企業が参画する高速鉄道計画への官民投資などを視野に入れているという。

[2017-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府が、米国内での雇用創出を盛り込んだ経済成長に関する政策をとりまとめる方向で調整に入った。

[2017-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「日本の金融政策は為替のためにやっていない」「日本の金融政策はデフレ脱却のためにやっている」

[2017-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「為替の過度な変動は望ましくないとの立場は変わらず」「為替相場はマーケットで動いている」

[2017-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「我が国は為替の安定が重要であり、今後も動向を注視していく」「日本は為替レートを目標していない」「G7にそった政策を行っている」

[2017-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府筋の話として「10日の日米首脳会談で麻生財務相がトランプ米大統領に日本の為替・金融政策を説明する」と伝えた。

[2017-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・内閣官房参与でもある浜田エール大学名誉教授が本日午前の講演で、「トランプ米大統領が導入を検討している国境税は、ドル高にならざるを得ない政策であり、円安ドル高の動きに制限をかけようとする話とは両立しない」「トランプ氏が無理にドル高を是正するようなことをすれば日本を含む世界経済を破滅させてしまう」「日本政府は為替政策については妥協せずに交渉してほしい」と述べたと報じている。

[2017-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「必要な時はしっかり対処する」「市場動向を緊張感持って注視していく」

[2017-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「(為替相場で)必要な時はしっかり対処」

[2017-02-01][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・篠原尚之元財務官は1日、ロイターの電話インタビューに応じ、トランプ米大統領が日本の為替政策や金融政策を批判したことに対し、日銀が必要と判断した場合は追加緩和をやらないといけないと述べた。また、為替政策では当面、日本側が米国の政策を見極めることになると予想しつつ、一方向の円高になる可能性は低いとの見通しを示した。

[2017-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案では、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげるという。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげるとのこと。

[2017-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・外務省幹部が、ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の呼称について、「慰安婦像」に統一する方向で調整していることを明らかにした、と報じている。

[2017-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日露両政府が外務次官級協議をモスクワで開き、北方四島での共同経済活動などに関する各省庁の公式協議を3月に東京で開催することで一致した、と報じている。日露いずれの法制度にもよらない「特別な制度」の設計作業が本格化するという。

[2017-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が明らかになった、と報じている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげるという。

[2017-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・篠原元財務官の発言として「トランプ政権は典型的な保護主義」「各国が協調してドル高を阻止するには、為替相場に関する共通認識が必要」「米財務省の体制が整うまで、日本政府はあまり騒がない方が良い」「通貨当局が為替介入で市場をコントロールする力は格段に小さい」と報じている。

[2017-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日米両政府は、経済や通商から安全保障分野にわたる広範囲の政策協議に関する閣僚級の枠組みを新たに設置する方向で調整に入った。「ナンバー2」の麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領をトップとして経済産業、外務、防衛などの閣僚がメンバーとなる協議体で、戦略的に対話する仕組みを想定している。「相互利益」の実現を図る狙い。米ワシントンで10日に行われる安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談で、設置に合意する可能性がある。日米外交筋が1日、明らかにした。

[2017-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)「政府からの指示により運用内容を変更することはない」「年金積立金を長期的な観点から運用。今後もその方針にかわりはない」

[2017-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸田外相は、ティラーソン米国務長官の正式就任を受けて祝辞を送るとともに、「可能な限り早期にお会いして、揺るぎない日米の絆をさらに強化していきたい」「安全保障環境が一層厳しさを増す中、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎である日米同盟の重要性は増している」と述べた。

[2017-02-02][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「日米首脳会談の議論の詳細は現時点で何ら決まっていない」「被保険者の利益につながるようGPIFが判断して行う」

[2017-02-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本政府が米国とのあいだで、通商政策や経済、外交など広範な分野にわたり議論する閣僚級協議の設置を検討していることが分かった、と報じている。麻生副総理兼財務相とペンス副大統領をトップに、外務、経済産業、防衛などの閣僚が加わる形を想定しているという。米国への投資や雇用拡大に貢献しつつ、日本の経済成長や同盟強化を実現する「相互利益」関係の樹立を狙う意味がありそうだ。

[2017-02-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府が10日の日米首脳会談で提案を目指す政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案が分かった、と報じている。日米が連携したインフラ投資などで米国を中心に70万人の雇用を創出し、4500億ドルの市場を生み出すと明記しているという。

[2017-02-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日米両政府が3日に東京で行われる安倍首相とマティス米国防長官との会談で、米国の「核の傘」による日米防衛を再確認する方向で最終調整に入った、と報じている。

[2017-02-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の高橋理事長は「オルタナティブ投資で、7兆円前後が投資可能」などと発言した。

[2017-02-03][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、会談に同席した政府高官は記者団に対し、マティス国防長官が会談の中で、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言したことを明らかにした。

[2017-02-04][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・「日米首脳会談に向け、政府はトランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドルの市場を創出し、70万人の雇用を生み出すことを提案する」ようだ。

[2017-02-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・稲田防衛相は、トランプ政権の閣僚として初来日したマティス米国防長官と防衛省で会談を行った。在日米軍駐留経費の負担問題は議題にならなかったが、マティス氏は会談後の共同記者会見で「日米の経費分担は他国のモデルになる」と述べ、日本の負担は適切との認識を示している。

[2017-02-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・稲田防衛相は、マティス米国防長官との会談で一致した南シナ海への関与強化に関し、「米軍による『航行の自由作戦』は支持すると申し上げたが、自衛隊がそこに行くのではない」と述べた。また、稲田氏は「防衛協力、訓練で役割を果たしていく」と語り、周辺諸国の能力構築を支援する方針を示している。

[2017-02-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・訪米中の翁長沖縄県知事は記者会見し、安倍首相とマティス米国防長官が会談で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の履行を確認したことについて、「残念だ。辺野古が唯一の解決策という考え方に固執すると、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と批判した。

[2017-02-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・海上保安庁は5日、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船3隻が航行しているのを巡視船が確認したと発表した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続のことになる。

[2017-02-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・台湾の外交部(外務省)は、訪日したマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲だと語ったことに対し、「尖閣諸島は台湾に付属する島であり、歴史、地理的にも固有の領土であることに疑いを抱く余地はない」などと反論する見解を公表した。

[2017-02-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・任期満了にともなう東京都千代田区長選は、即日投開票された結果、小池都知事が支援する無所属の現職石川氏が、無所属で自民党推薦の会社員与謝野氏ら新人2人に圧勝し、5選を果たした。

[2017-02-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・東京都の小池知事を中心とした地域政党「都民ファーストの会」が、7月の都議選(定数127)で60人を超す公認候補の擁立を検討していることがわかった、と報じている。高い支持を見込み、40人規模としていた当初の目標から上積みが可能と判断したという。候補者調整次第で単独過半数も視野に入りそうだ。

[2017-02-06][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府が、札幌市で19日から始まる札幌冬季アジア大会への出場を申請した北朝鮮代表選手らの入国を認める方針を固めた、と報じている。政府府は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁措置として、北朝鮮籍保有者の入国を原則禁止しているが、これまで通りスポーツ交流は特例扱いにするもようだ。

[2017-02-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本や米国など12ヵ国が署名したTPPをめぐり、協定の寄託国であるNZのマクレー貿易相が来日し、石原伸晃TPP担当相と8日に会談する方向で調整していることがわかった、と報じている。トランプ米政権はTPPからの離脱を表明しており、米国抜きの11ヵ国で発効をめざすかどうかなどについて意見を交わすという。

[2017-02-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府が北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国協議の日米韓3ヵ国首席代表会合を今月中旬にもワシントンで開催する方向で調整に入った、と報じている。

[2017-02-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「日米で広域通商戦略提案との報道、検討している事実はない」

[2017-02-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸田外相は7日の記者会見で、南クリル諸島での日本とロシアの共同経済活動についての政府間交渉に備えて、「共同経済活動関連協議会」を新たに設置すると発表。

[2017-02-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・浅川雅嗣財務官「(米に為替で)日本の立場を説明し理解頂けたらと思う」

[2017-02-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の高橋理事長は、オルタナティブ投資の運用資産について、現在の残高換算で7兆円程度までという見解を示した。

[2017-02-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「2月9日から13日まで安倍首相が訪米」「安倍首相はフロリダのトランプ米大統領の別荘に訪問」

[2017-02-07][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「麻生副総理、岸田外務、世耕経産の各大臣が首相訪米に同行」

[2017-02-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「日本は米国に多大な投資をしている」「外国企業ではもっとも多い雇用生み出している」「日米経済関係は、現状の理解が得られると思う」

[2017-02-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「(経常黒字拡大で)日本経済全体が順調に推移してきている」

[2017-02-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・萩生田官房副長官「世耕経産相は首相訪米に同行しない」

[2017-02-08][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・世耕弘成経済産業相は、10日に開かれる日米首脳会談への同行を取りやめたことを8日、明らかにした。経済・通商分野で世耕氏の相手方となるロス米次期商務長官の正式就任が、訪米までに見込めなくなったためという。

[2017-02-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府関係者 「日米首脳会談後に、安全保障、経済関係に関する合意文書発表を検討」

[2017-02-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府筋の話として「安倍首相、安保・通商・マクロ経済政策協議する閣僚レベルの枠組みを大統領に提案へ」「為替問題、新しい枠組みのマクロ経済政策のなかで議論される可能性」などと伝えた。

[2017-02-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「日米経済協議の新たな枠組み提案の報道、何ら決まっていない」

[2017-02-09][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は会見で、日米経済協議の新たな枠組について提案との報道について、「何ら決まっていない」との見方を示した。

[2017-02-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日米両政府が、安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談で共同文書をとりまとめ、沖縄県の尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になることを明記する方向で最終調整に入ったと報じている。

[2017-02-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「政府として関心持ってみていきたい」

[2017-02-10][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・江田憲司・民進党代表代行は10日からの安倍首相とトランプ米大統領との首脳会談について以下のように発言した。

[2017-02-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日米外相「日米同盟が重要だと確認、協力を強化することで一致」

[2017-02-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日米首脳声明「相互補完的な財政、金融、構造政策取り組みを再確認」「自由で公正な貿易ルールに基づく経済関係強化を強調」

[2017-02-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日米首脳声明「米のTPP離脱に留意、二国間の枠組み議論など探求」「相互の経済的利益促進へ様々な協力を探求へ」

[2017-02-11][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日米首脳声明「本年中の訪日を招待、米大統領は招待受け入れた」

[2017-02-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸田外相は北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「累次の国連安全保障理事会決議や、日朝平壌宣言に違反するものだ。北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国協議の共同声明の趣旨にも反する」と強く非難した。

[2017-02-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の下村幹事長代行は記者団に対し、衆院解散の時期について「トランプ米大統領の来日前はないだろう。そのときまでに日米関係、経済関係がうまくいくように期待している」と述べた。

[2017-02-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・金融庁は2018年からの導入を目指す少額投資非課税制度(NISA)の期間20年の新設枠で、対象となる投資信託を長期運用に適した商品に限定する方向で調整に入った。長期間にわたる積み立て投資に適した商品に限定し、若者を中心とした顧客の資産形成を後押しする。4月以降、金融業界と対象となる投資信託の選定を本格化させ、新設枠の対象商品が長期投資に適した運用状況かどうかを点検していく。投信の純資産を目減りさせるリスクもある毎月分配型や、特定の市場やテーマに沿って投資する投信など長期投資に不向きとされる商品を対象外とする方向だ。

[2017-02-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・石原伸晃経済再生相「緩やかな回復基調続いているとの認識変わらず」

[2017-02-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・石原経済再生相「新年度に入れば28兆円の経済対策の効果が出てくると期待される」

[2017-02-13][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「(対北朝鮮で)中国に建設的な対応を求める」「(対北朝鮮で)日米同盟の連携をしっかり行うのが大事」

[2017-02-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は「日中両政府、G20外相会合で外相会談開催調整」などと報じた。

[2017-02-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・外務省の金杉アジア大洋州局長は、中国の武特別代表と北朝鮮に関する電話会談を行った。そのなが、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、さらなる挑発行動の自制や安保理決議の順守を求めていくことで一致したという。

[2017-02-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本政府は、ロシア政府が北方領土周辺の3つの無人島に旧ソ連軍人やロシア政治家にちなんだ名前を付けたことに対し、外交ルートを通じて懸念を伝えた。報道によると、メドヴェージェフ首相は承認した8日付の決定で、ロシア政府が歯舞群島の秋勇留島付近の島に第2次大戦後の連合国側の占領機関「対日理事会」でソ連代表を務めたデレビヤンコ中将の名前を付けたという。

[2017-02-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日露政府は、20カ国・地域(G20)の外相会合が開かれるドイツのボンでラブロフ、岸田文雄両外相が会談する方向で検討に入った。2月17日を軸に調整中。

[2017-02-14][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・岸田外相は、16-17日にドイツのボンで開催されるG20外相会合に出席し、ロシアのラブロフ外相と個別に会談すると発表した。また、中韓両国外相との会談についても「引き続き調整したい」と述べた。

[2017-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・読売新聞は「日米韓、16日にも外相会談、G20外相会合で」と報じた。

[2017-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・官房長官は会見で東芝について「政府として注視していきたい」

[2017-02-15][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は会見で、金正男氏殺害報道は政府として分析し、確認中との見方を示した。

[2017-02-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日米韓の外相が16日、ドイツで会談する方向になったと報じている。16-17日にドイツで開催されるG20外相会合にあわせて集まるという。また、期間中に中国も含めた4ヵ国はそれぞれ個別会談も模索しているようだ。

[2017-02-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・政府のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)は2017年度中に、自動運転車の普及に向けた法整備の方針をまとめる。道路交通法の改正などを想定。無人運転の実用化も見据え、車の認定や安全基準、事故が起きた際の責任を明確にする関連法の改正案などを18年にまとめ、19年の通常国会の提出を目指す。16日に開く未来投資会議で議論する。

[2017-02-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日米財務相が初の電話会談を行い、両国の緊密連携を確認した。

[2017-02-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「日米韓外相会談では北朝鮮問題を中心に緊密に協議する」

[2017-02-16][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・国部全銀協会長「円安は米国経済の上ぶれと金利上昇期待でもたらされる」

[2017-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日米韓3ヵ国は、ドイツのG20外相会合に合わせ、岸田外相とティラーソン米国務長官、尹韓国外相による会談を行った。それを受け、日米韓外相は北朝鮮が12日に行った弾道ミサイル発射を「もっとも強い表現で非難する」とした共同声明を発表している。

[2017-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・石原経済再生相「米国側で商務長官も米通商代表部(USTR)代表も決まっておらず、体制が整わない以上こちらは動けないし動くべきでない」

[2017-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認したと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは4日連続のこと。

[2017-02-17][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・生保協会の根岸会長「日銀は10年物金利を操作対象とする必要はない」「10年物金利を操作対象とする理由の説明が欲しい」

[2017-02-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・訪独していた岸田外相は、中国の王外相と会談を行った。そのなかで、岸田氏が国連安全保障理事会の常任理事国としての建設的な役割を果たすよう要請したのに対し、王氏は「安保理決議をきちんと履行する」と応じたという。

[2017-02-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・訪独していた岸田外相は、韓国の尹外相と会談を行った。そのなかで、岸田氏は「日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのは極めて遺憾だ。撤去すべき」と発言したことに対し、尹氏は「日韓合意を引き続き着実に履行する。外国公館に造形物を設置することは外交儀礼に鑑みて適切でない。可能な限り最大限の努力を行っていく」と応じたという。

[2017-02-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・訪独していた岸田外相は、EUの通商政策を担当するマルムストローム委員と会談した。このなかで、両氏は日本とEUの経済連携協定(EPA)について、世界の保護主義的な動きに対抗するためにも、可能な限り早い時期に大枠合意することが極めて重要だという認識で一致し、次回の交渉の日程調整を急ぐことになったという。

[2017-02-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日本が議長国として早期開催を目指す日中韓首脳会談が、当面先送りされる公算となった、と報じている。韓国内政の混乱に加え、日韓や中韓関係の冷え込みで、対話の機運が盛り上がらないためで、韓国の朴大統領が罷免となった場合、首脳会談は、早ければ4月末にも行われる大統領選後まで見送られる見通しだという。

[2017-02-20][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・自民党の高村副総裁は、トランプ米政権への対応に関し「為替政策で何か言ってくる可能性はゼロではない。日本側は言うべきことは言ってほしい」と述べ、日本の立場について説明を尽くす必要があるとの認識を示した。

[2017-02-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・内閣支持率52%、2ポイント低下、テロ等準備罪に賛成、44%と報じた。

[2017-02-21][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・松本領土問題担当相は記者会見で、22日に松江市で開かれる「竹島の日」式典に務台内閣府政務官を派遣すると発表した。式典は島根県主催で2006年から続き、政務官出席は13年から5年連続となる。

[2017-02-24][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、3月12日にサウジアラビアのサルマン国王を招聘すると説明した。

[2017-02-27][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・翁長知事は沖縄県を訪問した岸田外相と会談した。そのなかで翁長知事は、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」と確認した今月の日米首脳会談の結果に遺憾の意を伝えたという。

[2017-02-27][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・渡辺元財務官へのインタビューとして、「米国はほかの主要通貨国に比べて足もとの景気が良い。その反映として米金利は相対的に高めに誘導されるので、ドル相場は中期的に上がっていく理屈」「ただ、米政府からFRBへの圧力なども出てくるだろうから、差し引きではあまり上下に行かないのではないか」「トランプ氏の発言そのもので、為替相場にさほど大きな影響は出ないだろう」「トランプ氏は日本の金融政策にも口を出しているが、日銀は誰が何を言おうと独立して動く必要がある」と報じている。

[2017-02-27][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、谷内国家安全保障局長が27日から3月1日まで訪米することを明らかにした。

[2017-02-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日米韓3ヵ国は、北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国協議の首席代表会合をワシントンで開いた。同会合は1月にトランプ政権が発足して以降初めてのこと。北朝鮮の核・ミサイル開発や金正男氏殺害事件への対応が焦点になった模様だ。

[2017-02-28][NP     HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・学校法人「森友学園」が、小学校建設現場から出たごみを埋め戻したとされる問題で、豊中市が行った現地調査の結果、ごみを保管していることを明示しておらず、廃棄物処理法の保管基準に違反していることが判明した。

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