日本政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2015-07-08][NP-2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・本田悦朗内閣官房参与「消費再増税前の日銀のテーパリングは考えにくい」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本政府関係による2015年7月 発言・ニュース
[2015-07-01][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）「円相場はＦＲＢの利上げに向けた動きの影響受けている」「ＴＰＰに為替条項盛り込むのは間違い」
[2015-07-01][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・菅官房長官「ギリシャ問題への対応は、G7各国とも緊密に協力している」
[2015-07-02][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利ＴＰＰ担当相は、出演したテレビ番組で、「ＴＰＰは10月末か11月初めに署名ができるのではないか」「12ヵ国の首脳がそのために集まって署名することは、必ずしも必要ではない」と述べた。
[2015-07-02][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの安否に関する再調査をめぐり、北朝鮮側が再調査の開始から1年を迎える4日以降の調査継続を日本政府に打診してきていることがわかったと報じている。
[2015-07-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・沖縄県の翁長知事は記者団に対し、4日に上京して菅官房長官と会談すると発表した。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり政府と県の対立が続いていることから、双方とも関係改善の糸口を探る必要があると判断したようだ。
[2015-07-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・TBSニュースは、政府関係者の話として「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、「韓国側のネガティブキャンペーンが続いていて、楽観視できない状態」だと報じている。なお、日本の「産業革命遺産」は、ドイツのボンで開かれているユネスコの世界遺産委員会で、4日にも登録されるかどうか審議される見込み。
[2015-07-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・共同通信は、政府が来年5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせた関係閣僚会合について、農相は新潟市、環境相は富山市、エネルギー相は北九州市でそれぞれ開く方針を固めたと報じている。これらを合わせ計8会合の開催地は3日にも発表される見通しだという。
[2015-07-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・毎日新聞によると、政府税制調査会（首相の諮問機関）は2日、総会を開き、子育て世代や共働きの家庭などの支援に向け、所得税の抜本改革の議論に着手した。低所得者や若者の税負担軽減のほか、「女性の働く意欲をそいでいる」と指摘される配偶者控除の見直しなどが焦点となる。来年夏に改革案の中期答申を提出、政府は早ければ2017年度税制改正に答申の内容を反映させる考え、と同紙は伝えている。
[2015-07-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・本日午前の会見で、岸田外相は「北朝鮮から、日本人拉致被害者らの再調査について、調査を誠実に行ってきているが、いましばらく時間がかかると連絡があった」ことを明らかにした。
[2015-07-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利明経済再生担当相「為替は実体経済を反映することが大事」「為替相場は、急激な変動が起きないということが大事」
[2015-07-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利明経済再生担当相「デフレ脱却宣言してから消費増税するのがベスト」
[2015-07-03][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・菅官房長官「ギリシャ問題は、金融当局と日銀で連日緊密に連携している」「ギリシャ問題はG7とも協議している」
[2015-07-06][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・ロシア通信は、消息筋の話として、岸田外相のモスクワ訪問が「現時点では8月31日から9月1日に行われる可能性がある」と報じている。モスクワでは先週末3日に、日露両外務省の局長協議が行われており、プーチン大統領の年内訪日や、その前提となる岸田外相の訪露日程が調整されていた。
[2015-07-06][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞は、菅官房長官のインタビューとして「沖縄の普天間基地移設、辺野古が唯一の解決策で、それが変わることはない」と報じている。
[2015-07-06][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・共同通信は、維新の党最高顧問の橋下大阪市長が、大阪維新の会の非公開会合で「いつでも関西で国政政党をつくれるようにしたい」と話したことが分かった、と報じている。
[2015-07-06][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・読売新聞は、6日から始まる日本とＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）の事務レベル会合で、政府などが物品を買い入れたり公共事業を発注したりする「政府調達」の分野で、新たに都道府県立の大学や大学病院などを市場開放の対象とする考えをＥＵ側に伝える方針であることがわかったと報じている。
[2015-07-06][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞は、政府が新興国向けの投融資を手掛ける国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に、比較的リスクの高いインフラ案件への投融資を解禁する、と報じている。
[2015-07-06][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・テレビ朝日は、関係者の話として、今月23日からハワイで実施される12ヵ国のＴＰＰ首席交渉官の会合と同じ場所で、最終週に閣僚会合を開催する方向で調整が進められていることがわかった、と報じている。一方、日本と米国は9日に東京で事務レベルの協議を開き、米国産のコメの輸入枠の拡大など日米間の残る問題や今後の段取りなどについて議論する予定だ。
[2015-07-06][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・菅官房長官「日本・ギリシャの直接の経済金融関係は極めて限定的」「ギリシャ問題には、遺漏のないよう万全の体制で取り組む」「ギリシャ問題を受けた株価、為替の変動は予想の範囲内」
[2015-07-06][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・菅義偉官房長官「政府・日銀で緊密に連携して万全を期す」「株価については申し上げない」
[2015-07-06][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・宮下一郎財務副大臣「（ギリシャ問題）政府・日銀は連携して対応する」「株式市場の動向は注視する」
[2015-07-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・日経新聞「ＴＰＰ12カ国閣僚会合、28日からハワイ案」と報じた。
[2015-07-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利経済再生相「ギリシャの日本への影響は、しっかり注視していく」
[2015-07-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・甘利明経済再生担当相「（ＴＰＰ閣僚会合）28日を軸に調整中」「最後の閣僚会合にできるように詰めを行っていく」
[2015-07-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・政府は7日付けで財務省の幹部人事を発令した。山崎達雄財務官は退任し、浅川雅嗣国際局長が昇格する。浅川氏は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）租税委員会で議長を務め、国際金融界で顔が広い。
[2015-07-07][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.3]
・浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）「ギリシャ問題で円高でも日銀が追加緩和で対応可能」「円相場は日米金融政策の違いを反映」
[2015-07-07][NP+2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）「日銀は現在、追加緩和する必要なし」「円相場は日米金融政策の違いを反映」
[2015-07-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・谷内国家安全保障局長は、プーチン大統領の側近であるロシアのパトルシェフ安全保障会議書記とモスクワで会談した。安倍首相が意欲を示す年内の大統領訪日に向けた調整を行ったほか、北方領土問題も協議したという。
[2015-07-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で日米両政府は、9日から事務レベルの協議を再開する。焦点となっている自動車部品の関税交渉では、エンジンなどを巡って難航が続いているが、それ以外の大半については、関税を即時か5年以内の短期間で撤廃する方向で調整を進めていることが分かった。
[2015-07-08][NP-2.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・本田悦朗内閣官房参与「消費再増税前の日銀のテーパリングは考えにくい」
[2015-07-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・菅義偉官房長官「株価は値動きが激しい」「しっかり注視したい」
[2015-07-08][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・菅義偉官房長官「（株安）ギリシャ債務問題や中国株下落に対する懸念との見方ある」「株価の評価や原因について具体的なコメントは控える」
[2015-07-09][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・日韓両国の駐米大使が、ワシントンで開かれたシンクタンク主催のシンポジウムに出席し、冷え込んだ日韓関係の改善を目指す姿勢をそろって示した。佐々江大使は「もっとも重要なのは日韓両国が話し合い、合意に達したことだ」「いわゆる従軍慰安婦問題は、両政府間で真剣な話し合いが進んでいる。将来、合意に達することを望んでいる」と述べている。
[2015-07-09][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・菅官房長官「株価は市場の動向を注視」
[2015-07-09][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・菅原一秀財務副大臣「（市場動向）政府・日銀で緊密に連携し、あらゆる事態に備える」
[2015-07-09][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・甘利明経済再生担当相「中国経済は世界のどの国も無視できない」「中国経済はソフトランディングの道を探って欲しい」
[2015-07-09][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・甘利明経済再生担当相「日本は意識的に円安政策を取ったのではない」「過度の円高が是正されてきた結果」
[2015-07-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・時事通信は、ＴＰＰ交渉で、日本にとって最大の焦点であるコメの市場開放をめぐり、政府が米国だけでなく豪州に対しても、無関税輸入枠を設ける方向で検討していることが分かった、と報じている。輸入枠に関し、豪州は数万トン規模を要求しているとみられるが、日本側はこれを拒否。日本の政府内には打開策として、豪州向け輸入枠を過去の輸入実績から、米国向けの約12％に抑える案が浮上しているという。
[2015-07-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、九州電力が川内原発1号機の原子炉を8月10日にも起動し、再稼働させる方針を固めた、と報じている。実際に発電を始めるのは、同13日前後になる見通しだという。
[2015-07-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・甘利経済再生相「中国経済のバブル崩壊という報道は正確ではない」「中国政府はソフトランディングの手立て打っている」
[2015-07-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・ロイターは、海上自衛隊の次期艦載ミサイルをめぐり、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の共同開発プログラムに参加する案が日本で浮上していると報じている。プログラムの主要メンバーの米国は、日本を受け入れることに前向きだという。
[2015-07-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は10日、2014年度と1－3月期の運用状況を発表した。2014年度の運用収益率は12.27％と過去最高となり、収益額は15兆2922億円だった。1－3月期の運用収益率は2.14％で、収益額は2兆8245億円だった。また、3月末時点での運用比率は国内債39.39％（12月末は43.13％）、国内株22.0％（12月末は19.8％）、外国債が12.63％（12月末は13.14％）、外国株20.89％（12月末は19.64％）だった。
[2015-07-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は運用資産額は137兆4769億円と、自主運用を始めた2001年度以降で最大となっている。改めて国内債券から国内株式や外国株式などへのリスク資産シフトが示された。1-3月期には国内株式を約1.3兆円、外国株式を約2.4兆円買い増したとされている。
[2015-07-10][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）「雇用・投資は改善しており、日銀の追加緩和が必要な状況ではない」「中国問題が日本の雇用・成長に波及すれば追加緩和が必要」
[2015-07-13][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・ＮＨＫは、3回目の日中首脳会談を行う時期などについて意見を交わすため、谷内国家安全保障局長が、早ければ今週にも中国を訪問する方向で調整に入ったと報じている。
[2015-07-13][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・週末に行われたテレビ番組の収録で、菅官房長官は「米軍普天間基地移設にともなう辺野古の埋め立て承認は法律に基づいて申請し、許認可をもらった。手続きに瑕疵はまったくない」「法廷闘争に持ち込む可能性については、仮定のことに答えられない」と述べた。
[2015-07-13][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・政府・日銀は本日7時30分からギリシャ情勢について情報交換するようだ。
[2015-07-13][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、ギリシャへの新たな金融支援を巡る協議が続くなか、政府・日銀は13日朝、事務レベルの会議を開いて、金融市場への影響などを話し合い、緊密に連携することを確認した。ギリシャへの新たな金融支援を巡ってユーロ圏首脳会議の協議が続いていることを受けて、財務省と金融庁、それに日銀の担当者は、午前7時半から対応を協議するための会議を30分ほど開いた。
[2015-07-13][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・宮下一郎財務副大臣「世界経済の成長のためにユーロ圏の安定は重要」「ギリシャの合意は実効性のあるものとして機能することが望ましい」
[2015-07-14][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・日テレニュースは、13日に靖国神社で始まった「みたままつり」に、安倍内閣の閣僚らが提灯を奉納していることがわかった、と報じている。具体的には、林農水相と有村女性活躍担当相の2人で、別に西村内閣府副大臣ら副大臣と政務官の12人が奉納しているという。安倍首相は第1次内閣の2007年には奉納していたが、2度目の首相就任以降は奉納していない。
[2015-07-14][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・本日早朝、甘利経済再生相から「ギリシャの支援合意は非常にいいニュースだと思う」との発言が聞かれている。
[2015-07-15][NP+3.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞が伝えたところによると、政府は2016年度の経済成長率の見通しを名目で2.9％程度、物価上昇によるかさ上げ分を除いた実質で1.7％程度とする方針を固めたという。賃上げが個人消費を押し上げ、企業の設備投資も高水準を保つと想定。名目は3％近い高成長が続き、実質は15年度の1.5％程度から加速する姿を描いたとのこと。17年4月の10％への消費増税前の駆け込み需要も成長率を押し上げるとみている。
[2015-07-15][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、福田元首相が北京を訪問していることがわかった、と報じている。安倍首相の戦後70年談話や9月に検討する訪中をめぐって習国家主席ら中国側要人と会談する可能性もあるという。
[2015-07-15][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・衆院平和安全法制特別委員会は15日、政府提出の安全保障関連法案を可決した。なお、16日の衆院本会議の可決、通過をめざすという。
[2015-07-16][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞は、少額投資非課税制度（NISA）を使った投資が定着してきたと報じた。個人投資家が主要証券10社を経由して2015年1-6月に購入した株式や投資信託の合計額は1兆48億円に上った。前年同期（6977億円）から4割増え、早くも昨年1年分（1兆4189億円）の7割に相当する、と同紙は伝えている。
[2015-07-16][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、今国会最大の焦点である安全保障関連法案が16日午後の衆院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付される。これにより、同法案は9月27日までの今国会での成立が確実となる。憲法解釈の変更により集団的自衛権行使を可能とする同法案の成立に道筋が付くことで、戦後日本の安全保障政策は大きな節目を迎える、と同ニュースは伝えている。
[2015-07-16][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・安保法制関連法案が衆院の本会議で可決され衆院を通過した。
[2015-07-16][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・政府は16日、一般会計の要求総額が100兆円規模となる2016年度予算の概算要求基準を固めた。共同通信が報じた。
[2015-07-17][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞は「政府、7月の月例経済報告の景気判断を据え置き」と報じた。
[2015-07-17][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、北朝鮮が第2次世界大戦直後に現在の北朝鮮にあたる地域でなくなった日本人の遺族らによる墓参を受け入れる方針を日本側に伝えてきたことが分かった、と報じている。遺族らは8月13-17日の日程で北朝鮮を訪れる予定だという。
[2015-07-17][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、インド外務省高官が、インド政府は今年の米印海上共同訓練「マラバール」に海上自衛隊を招待することを決め日本側に伝えたことを明らかにした、と報じている。
[2015-07-17][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・ロイターは、政府・与党筋の話として、政府が2016年度の概算要求基準で、2015年度と同様に4兆円規模の「新しい日本のための優先課題推進枠」を設ける方針だ、と報じている。経済財政運営の基本指針（骨太の方針）に盛り込まれた事業に、優先的に予算を配分するという。
[2015-07-17][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・時事通信は、ＴＰＰ交渉をめぐるニュージーランドなどとの2国間協議で、日本政府がバターと脱脂粉乳について低関税輸入枠の設定を提案していることが分かったと報じている。
[2015-07-17][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、政府は新国立競技場の建設で、総工費1800億円程度で目指す方針を固めた。
[2015-07-20][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・週末の講演で、菅官房長官は、衆院を通過した安全保障関連法案について「引き続き法案の意義や内容を丁寧に説明し、この国会で何としても成立させたい」野党やマスコミは『戦争法案』『徴兵制復活』などと宣伝しているが、政府はそうした誤解を取り除く」と強調した。
[2015-07-20][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・週末に出演したテレビ番組でも自民党の高村副総裁は、安保関連法案に国民の理解が得られていない状況に関し「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と指摘した。
[2015-07-20][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、山口公明党代表のインタビューとして「安保法案、維新の党と修正協議を継続する」「中韓との関係改善へ自ら訪問を検討」と報じている。
[2015-07-20][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、岸田外相が8月末にロシアを訪問する最終調整に入った、と報じている。訪露には民間企業の幹部が同行するという。
[2015-07-20][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、沖縄県尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が調査とみられる活動を行っているのを第11管区海上保安本部が確認した、と報じている。海上保安本部が「日本の排他的経済水域内において同意のない調査活動は認められない」と作業の中止を求めたところ、「海大号」はいったん、ワイヤー状のものを海中から回収したという。
[2015-07-20][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、岸田外相が8月にマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議への出席を検討しており、この機会を利用して中国や韓国の外相と個別の会談を行う考えだと報じている。中韓両国との首脳会談の実現に向け、環境を整えたい考えだという。
[2015-07-20][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・ＩＴ製品などの関税撤廃に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）の取り決め「情報技術協定（ＩＴＡ）」の交渉会合がジュネーブで開かれ、医療機器など約200品目を新たに対象に追加することで暫定合意した。24日の会合で品目を確定させる方針だ。
[2015-07-20][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・共同通信は、北朝鮮と日本が日本人拉致問題に関連して今年5月中旬にモンゴルで極秘裏に当局間協議を行っていたと報じている。
[2015-07-21][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・共同通信は、政府が北方領土交渉に関し、4島の帰属問題解決と平和条約締結に向けた交渉促進で合意した2001年の「イルクーツク声明」の有効性を確認したうえで、これを基本に交渉を継続するようロシアに求めていく方針であることが分かった、と報じている。
[2015-07-21][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、政府が北朝鮮と拉致問題とともに交渉している終戦前後に北朝鮮で埋葬された日本人の遺骨収集で、北朝鮮側が返還費用の上乗せを日本に要求してきていることが分かった、と報じている。
[2015-07-21][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・本日午前の閣議で、政府は2015年版の防衛白書を了承した。南シナ海の埋め立ての写真を載せるなど、もともと中国情勢に関する記述を前年より増やしていたが、自民党の要請を受けてさらに追記されている。
[2015-07-21][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・本日午前、日本の2015年版防衛白書に竹島が日本の領土と記載されたことについて、韓国国防省は在韓国日本大使館の防衛駐在官を同日呼んで抗議したことを明らかにした。
[2015-07-21][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「中国経済の行く末を注視していく」
[2015-07-22][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、内閣府がまとめる新たな経済財政の中長期試算で、2018年度の国・地方の基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比が1.7％程度になることがわかった、と報じている。景気回復による税収の上振れなどで2月の前回試算（同2.1％の赤字）から縮小したという。
[2015-07-23][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日本政府が東シナ海での中国のガス田開発の写真などを公表したことを受け、中国外務省の陸報道局長は会見で、「中国の活動は争いのない中国の管轄海域で行われており、中国の主権と管轄権の範囲内」「日本のやり方は対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」「日中間の対話と協力に役立たないのは明らか」などと、日本側を強く非難した。
[2015-07-23][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・共同通信は、政府関係者の話として、政府がインターネット空間の安全確保に向けて策定する新たな指針「サイバーセキュリティ戦略」の見直し案に、重要情報を扱う政府機関の情報システムをネット接続から分離する対応策を盛り込む方針を固めた、と報じている。
[2015-07-23][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「（貿易収支）今後ともしっかり注視」「（東シナ海ガス田開発）中国は日本の呼びかけに応じ建設的な解決をするべき」「（日中首脳会談）前提条件を付けるべきではない」
[2015-07-24][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・岸田外相は東京都内の会合で、来年5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に先立って広島市で開く予定の外相会合の日程について、来年4月10-11日に決まったと明らかにした。
[2015-07-24][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、8月上旬にマレーシアで開く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラムに合わせ、政府が中韓の外相と個別会談を開く検討に入った、と報じている。
[2015-07-24][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・第11管区海上保安本部は、沖縄県の尖閣諸島沖で、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入したことを明らかにした。中国公船による領海侵入は3日以来で今年20回目のこと。
[2015-07-24][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・本日午前、菅官房長官は記者会見で、ロシアのメドヴェージェフ首相が北方領土を訪問する考えを示したことについて、「日本の国民感情を傷つけるものであり受け入れられない」と述べるとともに、外交ルートを通じ訪問を行わないよう申し入れたことを明らかにした。
[2015-07-27][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日米欧中韓など53ヵ国・地域は、デジタル機器の関税をなくす情報技術協定（ＩＴＡ）の対象を201品目増やすことで基本合意した。日本にとっては、1600億円を超える関税負担が削減される効果が見込まれる。
[2015-07-27][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は、ＴＰＰの日米交渉で、日本が米国産米の優先輸入枠について、協定発効後に5万トンを設け、13年目に7万トンまで段階的に拡大する案を検討していることがわかった、と報じている。日本はこの妥協案を28日から米ハワイ州マウイ島で開く日米閣僚会談で米国に示す方針で、米国の出方が焦点となる。
[2015-07-27][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・共同通信は、複数の交渉関係者の話として、日米などＴＰＰ交渉の参加12ヵ国が、著作権や商標権の侵害があった場合の損害賠償の最低額を規定する方向で調整していることが分かったと報じている。
[2015-07-27][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、ＴＰＰ交渉で、マレーシアやベトナムなど交渉参加国の政府が発注する鉄道や道路整備などのインフラ整備事業について、日本企業の受注拡大につながる共通ルールがまとまる見通しになった、と報じている。参加国政府が一定額以上の公共事業や物品を発注する際に、国際入札を行うよう義務付けるという。
[2015-07-27][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は、ＴＰＰの日米交渉で、日本が高価格の豚肉にかけている輸入関税4.3％を、協定発効直後に2.2％に引き下げ、10年目に撤廃する方向であることがわかった、と報じている。
[2015-07-27][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、ＴＰＰ交渉で先進国と新興国の間で対立が続いている医薬品の開発データの保護期間問題について、日米はある国で伝染病が流行するなど緊急時には、その国が効果のある医薬品を輸入できるよう、医薬品の特許や開発データを無許可で使ってもいいという特例をＴＰＰ協定の中に設ける方向で調整を進めていることがわかった、と報じている。
[2015-07-27][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・下院特別委員会は、2016年の米大統領選の民主党最有力候補と目されるクリントン前国務長官が、私用メールアドレスを公務に使っていた問題で、議会下院で証言する意向を示した、と発表した。証言は10月に行われる見通し。
[2015-07-27][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞社とテレビ東京による24－26日の世論調査で、内閣支持率は6月の前回調査から9ポイント低下の38％、不支持率は10ポイント上昇の50％だった。2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転した。支持率が4割を割るのも不支持率が50％になるのも初めて。
[2015-07-27][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・テレビ番組の収録に参加した石破地方創生相は、「安倍内閣として、ものすごい大きな課題を負っているときに、閣僚のひとりが次回への総裁選出馬など言えない」「内閣支持率を上げるのは閣僚たる我々の責任だ」と述べ、出馬を見送る考えを示唆した。
[2015-07-27][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、燃費が良く環境に優しい自動車の保有税を軽減する制度を、政府が2016年度まで延長すると報じている。
[2015-07-27][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・週末の講演で、磯崎首相補佐官は「安保関連法案は従来の憲法解釈との法的安定性は関係ない」「政府の憲法解釈だから、時代が変われば必要に応じて変わる」と述べた。
[2015-07-27][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、防衛省が辺野古沖で実施している海底ボーリング調査は8月中旬にも終了する見通しであることが分かった、と報じている。それを踏まえ、辺野古沖の埋め立て着工は9月に照準を合わせていることも判明したという。
[2015-07-27][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、複数政府関係筋の話として、日本と豪州両政府はアボット豪首相が9月に来日し、安倍首相と会談する調整に入った、と報じている。
[2015-07-27][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・本日午前、菅官房長官から「内閣支持率の低下に一喜一憂する必要はない」との発言が聞かれている。
[2015-07-28][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・甘利ＴＰＰ担当相は、米ハワイ州で開かれるＴＰＰ閣僚会合に出発する前、記者団に対し、「今回の閣僚会合で大筋合意をまとめるのがギリギリ。タイミング的にもベスト」「交渉の準備が遅れていたカナダも、かなりの準備をして臨んでいるようだ。事務折衝では、今回の閣僚会議でまとめるという意欲は感じられる、と報告を受けている」「今回の会合でまとめられると思っている国がすべてだと思う」と述べた。
[2015-07-28][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、日本政府がフィリピンの首都マニラで計画される鉄道の整備事業に約2400億円の円借款を寄与する方針だと報じている。
[2015-07-28][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・訪米中の自民党の河井衆院議員は、クリテンブリンク国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長、ラッセル国務次官補とそれぞれ会談した。両氏は会談で、参院で審議入りした安全保障関連法案について、オバマ政権が進めるアジア重視戦略の観点からも重要だとの認識を示した、という。
[2015-07-29][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・訪問先のハワイで甘利ＴＰＰ担当相は、「最後までもつれ込みたくはないが、ギリギリまでかかるかもしれない」と述べ、コメをめぐる日米交渉が、最終日までもつれる可能性を示唆した。
[2015-07-29][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、ＴＰＰの核となる日米2国間協議で、コメや乳製品を除く農産品の関税の引き下げや撤廃が固まった、と報じている。
[2015-07-29][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、ＴＰＰ日米交渉において、日米両政府が日本車にかけられている米国の関税を撤廃する期間を20年以上とする方向で最終調整を進めていることがわかった、と報じている。
[2015-07-29][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、ＴＰＰ交渉で、合意に向けた最大の懸案になっているバイオ医薬品を独占販売できる「データ保護期間」について、参加12ヵ国は7-8年に統一する調整に入ったと報じている。
[2015-07-29][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・朝日新聞は、ＴＰＰ交渉で、日本がバターと脱脂粉乳について低関税の優先輸入枠をつくる提案をしていることがわかった、と報じている。関税は国が民間に転売するときの上乗せ分を10年かけて撤廃し、枠の規模は生乳換算で約7万5000トン、バターにすると約6000トン相当に抑える方針だという。
[2015-07-29][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2015年度の最低賃金の引き上げ目安を全国平均で18円とすることを決めた。4年連続で2桁増になる。経済の好循環実現に向け、所得の増加が欠かせないとの政府の意向を受け、大幅な引き上げに踏み切った。目安を元に計算すると、全国平均の最低賃金は時給で798円になる、と同紙は伝えている。
[2015-07-29][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、自民党の谷垣幹事長と沖縄県の翁長知事が来月6日に東京都内で会談する方向で調整していることがわかった、と報じている。米軍普天間飛行場の移設問題などを話し合う予定としている。
[2015-07-29][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官「経済の好循環を作り成長を刺激するには賃金の思い切った引き上げが必要」
[2015-07-29][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・本日午前、財務省は全国財務局長会議を開き、4月下旬から7月下旬の全国の景気が「緩やかに回復している」との判断を示した。前回4月の会議の「回復の動きが続いている」より表現を強め、2014年1月以来、1年半ぶりの上方修正となった。
[2015-07-29][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・本日午前、第11管区海上保安本部は沖縄県の尖閣諸島沖合で、中国海警局の船2隻が相次いで日本の領海に侵入したことを明らかにした。海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けているという。
[2015-07-29][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「為替についてＴＰＰで取り扱うことはない」
[2015-07-29][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・甘利明経済再生担当相「為替はＩＭＦや通貨当局の間で議論される課題と認識している」
[2015-07-30][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・時事通信は、ＴＰＰ交渉の米国やオーストラリアなどとの協議で、日本が輸入小麦について事実上の関税削減に踏み切る方針であることが分かった、と報じている。
[2015-07-30][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、ＴＰＰ交渉を巡る日米間の協議で、米国が日本産牛肉の低関税輸入枠を現行の15倍に大幅拡大したうえで、枠内の関税を撤廃する方向で最終調整していることが分かった、と報じている。
[2015-07-30][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、ＴＰＰ交渉をめぐり、政府は米国から主食用のコメを無関税で輸入する「ＴＰＰ特別枠」の規模を7万トンとし、このうち5万トンの輸入を日本政府が確約する方向で調整に入った、と報じている。残りの2万トンは民間取引に任せるという。
[2015-07-30][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、ＴＰＰ交渉で、協議の遅れが指摘されてきたカナダが、日本車にかけている6.1％の関税を撤廃する期間について、米国の撤廃期間よりも短くする方向で調整に応じていることが分かった、と報じている。しかし、一方で読売新聞は、カナダは日本車への関税撤廃の見返りとして、日本側に自動車の安全基準の緩和や税制変更などを求めているという。ただ、こちらに関し日本は拒否しており、大きな懸案になりそうだ。
[2015-07-30][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の外務省報道官が「米国が合同軍事演習のような敵対行為をやめる決断を下せば、対話が可能になる」と述べたと報じている。
[2015-07-31][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、ＴＰＰ交渉で、日本がクロマグロやサケ・マス、タイなどの水産物にかけている関税を撤廃する方向が固まった、と報じている。
[2015-07-31][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、日米など12ヵ国が交渉しているＴＰＰの投資・サービスのルールに関する合意案が判明した、と報じている。マレーシアやベトナムを例に挙げ、新興国を中心に規制が大幅に減り、日本企業が海外進出しやすくなる、としている。
[2015-07-31][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・ＮＨＫは、ＴＰＰ日米協議で、最大の焦点になっている主食用のコメの日本への輸入量をめぐり、日本側が輸入量の政府保証は行わないものの、一定程度、増える新たな仕組みを導入し、米国産の主食用のコメが国内で流通しやすいようにする考えを伝えたのに対し、米国側も一定の理解を示していることがわかった、と報じている。ただ、日本側が輸入量を年間で7-8万トン程度にしたい考えなのに対し、米国側はさらに上積みを求めているという。
[2015-07-31][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・岸田外相はベトナムのミン副首相兼外相と東京都内で会談した。両外相は、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てや軍事拠点構築について、名指しを避けながらも「深刻な懸念」を共有したという。
2015年7月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2015年7月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年7月の中で最も新しい内容を掲載しています。