日本政府関係

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 2018年11月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2018年11月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2018年11月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2018-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本、ロシア両政府は外務次官級協議をモスクワで行った。ロシアのプーチン大統領が9月に前提条件なしで年内に平和条約を締結するよう提案したことに関し、日本側は北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの立場を改めて伝えたようだ。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

日本政府関係による2018年11月 発言・ニュース

[2018-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本、ロシア両政府は外務次官級協議をモスクワで行った。ロシアのプーチン大統領が9月に前提条件なしで年内に平和条約を締結するよう提案したことに関し、日本側は北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとの立場を改めて伝えたようだ。

[2018-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は子や孫に教育資金を援助する際にかかる贈与税に関し、2018年度末に期限が切れる非課税措置を延長する検討に入った。高齢層に偏る資産を若年層に円滑に移し、若者の進学や学び直し支援する。一方で「経済格差を固定する」との批判を踏まえ、対象を絞り込む措置もあわせて検討する。

[2018-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党は31日、2020年夏に開く東京五輪パラリンピックの暑さ対策として浮上した国全体の時間を夏だけ早めるサマータイム(夏時間)の導入を断念した。

[2018-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・山下法相「外国人受け入れ、数値として上限設けることは考えていない」

[2018-11-01][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅義偉官房長官は1日の記者会見で、NTTドコモが携帯電話料金の値下げを発表したことに関し、「利用者にとって分かりやすく、納得できる料金でのサービス提供を早く実現してほしいとの思いに変わりはない」と述べ、携帯大手3社に早期の料金引き下げを求める考えを重ねて示した。

[2018-11-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁は仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)を規制する検討に入った。配当や利子を出し、投資とみなせるICOを広く金融商品取引法の規制対象にすることを視野に入れる。ずさんな事業計画に基づいた詐欺まがいの案件も相次いでおり、投資家の保護を徹底する。

[2018-11-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済再生相「自動車の数量規制など、管理貿易につながりかねない措置は取らない」「為替の話は日米共同声明に入っていない」「いかなる国とも国益に反する合意はしない」

[2018-11-02][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・和歌山県北部、和歌山県南部で震度4の地震が観測された。

[2018-11-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が北朝鮮の金体育相の入国許可を検討していることが分かった、と報じている。金氏は北朝鮮オリンピック委員会委員長を兼任しており、金氏側が今月下旬に東京で開催される各国オリンピック委員会連合(ANOC)総会に出席する意思を日本側に伝えていた。

[2018-11-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・河野外相は、北朝鮮の非核化をめぐりシンガポールでトランプ米大統領と金労働党)員長が会ったけど、何もそのあと進んでいない。それで制裁を解除しろというのはありえないと述べ、終戦宣言に否定的な見解を示した。

[2018-11-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外務省は、マレーシアのマハティール首相が5-7日の日程で来日すると発表した。2018年秋の叙勲で桐花大綬章を受章したことを受け、大綬章親授式に出席するためだという。なお、滞在中、安倍首相と会談する見込みだ。

[2018-11-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官が沖縄県の玉城デニー知事と6日に首相官邸で会談する方向で調整に入った、と報じている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、政府が関連工事を再開した理由を説明し、理解を求める考えだという。

[2018-11-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・来夏に改選を迎える自民党の山本一太参院政審会長は、来夏に実施予定の群馬県知事選への出馬を検討していることを明らかにした。支持者らを集めた群馬県高崎市での会合で「知事選と参院選のどちらに出馬するか確率は半々だ。12月中に結論を出して記者会見する」と述べている。

[2018-11-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・個人投資家による外為証拠金取引(FX)で新興国通貨取引が拡大している、と報じている。東京金融取引所のFX「くりっく365」では、新興国通貨の取引量が2018年に過去最高となる見込みだという。

[2018-11-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、中国海警局の船4隻が、尖閣諸島の久場島沖の接続水域に相次いで入ったことを確認したと発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2018-11-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は5日、1バレル71.30ドル前後と前週末より0.70ドル安く、2カ月半ぶり安値圏にある。米国は同日、主要産油国イランに原油取引を含む経済制裁の第2弾を再開。一部の国にイラン産原油の禁輸の適用除外を認める見通しとなり、供給不足への懸念が和らいだ。

[2018-11-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・テックビューロ(大阪市)が運営する仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」から70億円相当の仮想通貨が不正流出した問題で、犯人が送金の際に利用したとみられるコンピューターの発信元IPアドレス(ネット上の住所)の特定に、サイバーセキュリティー専門家のチームが成功したことが5日、分かった。

[2018-11-05][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・経済産業省などが設置した有識者会議は5日、米グーグルやアップル、フェイスブックなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制強化に向けた中間報告案をまとめた。

[2018-11-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府批判のサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件の対応で国際社会の批判を浴びるサウジアラビアの王室が、国内の求心力の向上に躍起となっている。高齢のサルマン国王(82)は6日、異例の長期国内視察を開始。健康不安説を打ち消し、健在をアピールしようとしている。事件への関与を疑われている、息子で事実上の最高権力者ムハンマド皇太子(33)が主導する体制の維持に向けた動きでもある。

[2018-11-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と米国、EUが中国を念頭に、世界貿易機関(WTO)加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への優遇措置を続けた場合、ルール違反として制裁を科す案を提示することが分かった、と報じている。

[2018-11-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府が韓国の造船業界に対する公的支援は国際ルールに違反しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を固めたことが分かった、と報じている。WTOの規定に沿って近く韓国に2国間協議の開催を要請するという。決裂すればWTOに紛争処理小委員会の設置を求める見通しだ。

[2018-11-06][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」は、韓国の国会議員が先月、島根県の竹島に上陸したのは容認できないとして、上陸した議員に対し、領有権を主張する根拠などを示すよう求める公開質問状を送ることにしたと発表した。竹島上陸については、「日韓関係の信頼を損なう行為で決して容認できず、断固抗議する」としたうえで、領有権を主張する根拠などを示すよう求めている。

[2018-11-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府は、世界貿易機関(WTO)がインドによる日本製鉄鋼製品への関税措置を不当とする判断を示したと発表した。一審に当たるWTO紛争処理小委員会(パネル)が日本の主張をおおむね認める報告書を公表し、インドにWTOルールの順守を勧告したという。

[2018-11-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の石破茂元幹事長と渡部恒雄・笹川平和財団上席研究員が6日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米中間選挙について議論した。石破氏は、上院で共和党が、下院で民主党がそれぞれ過半数を得る「ねじれ」現象が起きた場合のトランプ米大統領の対応について、「自分の成果を誇示するため、同盟国を利用するやり方を加速させるような気がする」と予測した。渡部氏は「法律が通らなくなり、国境の壁を作るなど大統領がやりたいことができなくなる」と指摘した。読売新聞が引用して伝えたもの。

[2018-11-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・いわゆる「徴用工判決」により日韓関係がぎくしゃくする中、韓国政府高官が駐韓日本大使と会談したことが分かった、と報じている。外交部の趙第1次官が、長嶺駐韓日本大使と会談し、河野外相など日本政府高官の韓国非難が「度を越えている」と指摘。そのうえで、今回の判決が両国間の別の協力に影響を与えないようにしていこうと呼びかけたとみられるという。

[2018-11-07][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日本商工会議所の三村明夫会頭は7日の記者会見で、米中間選挙で野党民主党が下院で過半数を得る見通しとなったことを受け、「外交政策は変わらないのではないかと思う。日本に対する影響は軽微だ」と述べた。

[2018-11-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞「資生堂、中国失速懸念は杞憂か」

[2018-11-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2018-11-08][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「12-13日にペンス米副大統領が来日」「来日中に日米経済対話を行なう予定はない」

[2018-11-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)な16ヵ国がシンガポールで14日に開く東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首脳会合の共同声明案が明らかになった、と報じている。入手した声明案には「2019年の完全妥結に向けて取り組むよう閣僚、交渉官に指示した」との文言が盛り込まれたという。

[2018-11-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「今朝9時頃から10分間、日米首脳電話会談が行われ、安倍首相がトランプ米大統領に中間選挙での上院選結果に祝意を伝えた。トランプ米大統領からは感謝の意が示された」

[2018-11-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2018-11-09][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・財務省は9日、国債や借入金などを合わせた「国の借金」の残高が、9月末時点で1091兆7685億円だったと発表した。6月末時点から2兆7834億円増え、過去最大を更新した。10月1日時点の推計人口で割ると、国民1人あたり約863万円の借金を背負っている計算になる。

[2018-11-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・台湾の経済政策の司令塔の役割を担う国家発展委員会の陳主任委員(閣僚)がインタビューで、TPPへの参加を目指す方針を固め、TPPを主導する日本政府に伝えると報じている。

[2018-11-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・週末に岩屋防衛相は、視察先の航空自衛隊那覇基地で訓示し、北朝鮮の核・ミサイルによる脅威は継続しているとして、警戒や監視の必要性を訴えた。「6月の米朝首脳会談後も、わが国を射程に収める数百発の弾道ミサイルを保有している状況に変化はない」と述べている。

[2018-11-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は11日、尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行したと発表した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は10月17日以来で、今年19回目のことになる。なお、同日昼過ぎには領海からでたという。

[2018-11-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・伊達参院議長が、来年夏の参院選北海道選挙区に出馬しない意向を周囲に伝えていたことが、自民党関係者への取材で分かったと報じている。事実上の政界引退となるという。

[2018-11-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県が米軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事の是非を問う県民投票を2019年2月にも実施する方向で調整に入った、と報じている。県民投票で「辺野古反対」の民意を明確にし、移設を進める政府に翻意を期待するという。

[2018-11-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう、警告と監視を続けているという。

[2018-11-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官「安倍首相とペンス米副大統領は、貿易投資拡大などを議論する」

[2018-11-12][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本工作機械工業会(東京・港)が12日発表した10月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比1.1%減の1391億7700万円で、23カ月ぶりに前年を割り込んだ。中国向けの失速で活況をけん引してきた外需が減速し、内需も勢いを欠いた。一方で人手不足や製造品目の高度化といった需要構造に変化はなく、大幅な落ち込みが続くとの見方は少ない。

[2018-11-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と米国、EUは、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で、WTO加盟国が通知なしに補助金交付など自国産業への優遇措置を続けた場合、ルール違反として制裁を科す改革案を提示したと報じている。政府による巨額の産業補助金が批判されている中国を念頭に置いており、台湾とコスタリカ、アルゼンチンも提案に加わったという。

[2018-11-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日米両政府が、13日の安倍首相とペンス副大統領の会談に合わせて、自由で開かれたインド太平洋の維持に加え、幅広いエネルギー分野での提携や質の高いインフラ支援の定着に向けた協力の強化を打ち出す共同声明を発表する方向で最終調整に入った、と報じている。

[2018-11-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、安倍首相が14-18日にシンガポール、豪州、パプアニューギニアを歴訪すると正式に発表した。東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議などの国際会議に出席。ロシアのプーチン大統領とは14日にシンガポールで会談する予定だという。

[2018-11-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、皇太子さまが新天皇に即位する来年5月1日と、即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」を行う10月22日を来年限りで祝日にする法案を閣議決定し、国会に提出した。今国会で成立する見通しで、来年のゴールデンウイークは4月27日-5月6日の最大10連休になる。

[2018-11-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・西村官房副長官は、訪日中のペンス米副大統領と安倍首相の会談について、両者は年明けに始まる日米通商交渉の継続中は米国が自動車の追加関税を課さないことを確認したと指摘した。また、共同記者発表においてペンス氏による「bilateral trade agreement(二国間貿易)」との発言を、同時通訳がFTAと訳したと指摘し、「ペンス氏はFTAとは言っていない」と述べている。

[2018-11-13][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は会見で、安倍首相と訪日中のペンス米副大統領との会談に関連し、貿易交渉において日米間の認識に齟齬はないと述べた。9月の日米首脳会談において交渉入りで合意した物品貿易協定(TAG)は、包括的な自由貿易協定(FTA)とは異なるものだとあらためて強調している。

[2018-11-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の玉城知事は記者団に対し、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票を来年1月末から2月末までの間に実施する方向で検討していることを明らかにした。

[2018-11-14][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経済再生相は14日、GDP発表に関連して「景気は緩やかに回復との認識に変わりない」などと発言した。

[2018-11-15][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府、与党内で臨時国会の会期末を12月10日から10日間延長する案が浮上した、と報じている。状況によって来月20日ごろまで延長し、確実な法案成立を図りたい意向があるという。

[2018-11-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・与党保守党の党首であるメイ英首相の不信任決議を求める書簡について、報道では「まだ実施に十分な書簡は集まっていない」もよう。

[2018-11-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・野上官房副長官は記者団に対し、シンガポールで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の会場で、安倍首相と韓国の文大統領と短時間接触したと明らかにした。両首脳の接触は、10月30日に韓国最高裁が韓国人元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた判決後、初めてのこと。

[2018-11-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・北方領土をめぐる日露交渉で、安倍首相がプーチン大統領に対し、1956年の日ソ共同宣言に沿って歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されたあとでも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった、と報じている。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭し、2島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。

[2018-11-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、1956年の日ソ共同宣言に引き渡しが明記されている北方領土の歯舞群島、色丹島について「返還されることになれば当然、日本の主権も確認される」と述べた。

[2018-11-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・茂木経財・再生相は閣議後の記者会見で、TPP参加11ヵ国が首席交渉官会合を20-21日に都内で開くと発表した。12月30日にTPPの発効を控え運営のあり方などを決めるという。

[2018-11-16][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は、韓国の海洋調査船が15日に島根県竹島周辺の日本の領海内に侵入したことを受け、外交ルートを通じて韓国に抗議したと明らかにした。菅氏は「調査が行われた場合には、中止を求めるなど必要な措置や申し入れを行っている」と強調している。

[2018-11-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本とロシアの平和条約締結交渉を加速させるとした安倍首相とプーチン大統領の合意を受け、日本政府は米トランプ政権の理解を取り付ける作業を本格化させたと報じている。ロシア側が返還後の北方領土での米軍展開を懸念しているのを踏まえ、北方四島の「非軍事化」を米露双方へ示す案が浮上しているという。

[2018-11-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本と韓国の商工会議所が11月に韓国の釜山で開催する予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」が延期されたことがわかった、と報じている。事実上の中止とみられるという。

[2018-11-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府、与党内で、来年の参院選を「7月4日公示-同21日投開票」とする日程案が有力視されている、と報じている。参院議員任期が7月28日に満了するなか、公選法の規定などから参院選期日の選択肢が限られるためだだという。選挙スケジュールと国会日程は連動するため、7月21日投開票の場合、来年の通常国会召集日は1月4日か同25日の可能性が高い。自民党内には衆参同日選の臆測もくすぶっているようだ。

[2018-11-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・浅川財務官「多角的枠組みで不均衡に対処する必要がある」

[2018-11-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府の規制改革推進会議は19日、携帯電話料金の引き下げなどに関する答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。通信料と端末の購入代金を切り離す「分離プラン」の徹底や、競争環境の整備が柱。首相は「速やかに改革を実行に移したい」と述べた。

[2018-11-19][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党の二階幹事長は19日の記者会見で、安倍首相とロシアのプーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させる方針で一致したことについて、「(北方領土問題で)日本が主張してきた姿勢を急に縮小して対応することは適当ではない。そのことを政府も考えて対応するだろう」と述べた。

[2018-11-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国連の強制的失踪委員会は、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。ただ、最終見解に法的拘束力はない。

[2018-11-20][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定の国会承認を求める議案が、衆議院本会議で審議入りし、河野外務大臣は「保護主義的な動きが広がる中、自由で開かれた公正な貿易ルールのモデルとなる」と述べ、早期承認に理解を求めた。

[2018-11-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・立憲民主党など野党各党は20日の衆院議院運営委員会理事会で、麻生太郎財務相が28日から12月4日に予定しているアルゼンチン訪問について、「暴言、失言の頻度が高すぎる」との理由で反対した。

[2018-11-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本政府観光局が21日発表した10月訪日外客数は、264万1千人、前年同月比+1.8%だった。一部アジア圏の国では昨年10月上旬の休日が本年は9月下旬だったため、前年同月を下回ったが16市場においては10月として過去最高を記録した。

[2018-11-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党は21日、2020年夏に開く東京五輪パラリンピックの暑さ対策として国全体の時間を夏だけ早めるサマータイムの導入を断念すると正式表明。

[2018-11-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・国税庁は21日、仮想通貨の利用者の取引結果をまとめた「年間取引報告書」を国内の仮想通貨取引所が発行し、来年1月末をめどに一人一人に送付すると発表した。所得計算が大幅に簡略化され、納税時の利便性が向上するという。

[2018-11-21][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、自民・公明両党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、日本維新の会の申し入れを受けて法案の修正協議を行うことで合意した。

[2018-11-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・第9管区海上保安本部は、韓国海洋警察庁の警備艦が20日夜に、日本の排他的経済水域(EEZ)内で操業していた日本漁船に対し、操業停止と他の海域への移動を要求したと発表した。警備艦が漁船に接近し、海保の巡視船があいだに割って入る場面もあったという。政府は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。

[2018-11-22][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・NHKが、2020年度に受信料収入の2.5%分を値下げする方向で検討していることが21日、同局関係者への取材で分かった。

[2018-11-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・パリを訪問中の世耕経産相は、ゴーン容疑者逮捕を受け、フランスのルメール経財相と会談した。両者は会談後「日産自動車とルノーの連合を両国政府は強く支持する」との内容の共同声明を発表している。

[2018-11-23][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府が来年10月の消費増税にともなう景気の落ち込みを防ぐ経済対策で、キャッシュレス決済のポイント還元率を5%にする方針を固めた、と報じている。増税分の2%を超える還元率で、反動減対策に万全を期す。期間は東京五輪・パラリンピックまでの9ヵ月間とするという。

[2018-11-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・複数の台湾メディアは、2020年の台湾次期総統選を占う統一地方選が投開票され、与党・民主進歩党(民進党)の敗北が確実になったと報じている。焦点となる22県市の首長ポストのうち、民進党は直轄市の台中市長など、現在の13から大幅に減らしたという。蔡政権の不人気が響いた格好で、総統選への影響は避けられない見通しだ。

[2018-11-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・2025年国際博覧会(万博)の開催地を決める博覧会国際事務局の総会が、パリで開かれ、加盟国による投票の結果、大阪誘致を掲げた日本がロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)を破り、開催地に選ばれた。日本での大規模万博は1970年の大阪、2005年の愛知以来、3度目となる。

[2018-11-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府がこれまで防衛省以外の省庁が所管してきた予算を含む新たな「防衛関連経費」を米国政府に提示する検討を始めた、と報じている。同盟国に防衛費の増額を求めるトランプ米大統領に対し、北大西洋条約機構(NATO)の指針に基づくGDP比を示すという。

[2018-11-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公明党の山口那津男代表は26日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、2019年中の憲法改正に向けた国会発議は困難だとの認識を示した。

[2018-11-26][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、金融庁は仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に対する新たな規制の検討に入った。配当を出すなど投資とみなせるICOは一般投資家への流通を制限し、取り扱う業者には金融商品取引法に基づく登録制の導入も視野に入れる。ずさんな事業計画による詐欺まがいの案件が相次いでおり、利用者保護を徹底する。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の玉城デニー知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について賛否を問う県民投票を来年2月24日に実施する方向で最終調整に入った、と報じている。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・読売新聞社は23~25日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は53%で、前回10月26~28日調査の49%から4ポイント上昇した。不支持率は36%(前回41%)。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁は26日、仮想通貨の呼び方を「暗号資産」に変える検討を始めた。相次いだ不正流出事件や相場の乱高下を受け、仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なり、投機的に扱われる資産として規制する対象として位置づける。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公明党税制調査会は26日、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA(ニーサ)」の期間を延長する方向で検討に入った。現行制度は2018年から37年までの20年間を投資可能期間としているが、20歳以上でなければ利用できず、年齢によって期間が短くなるため。19年度税制改正大綱に対応策を盛り込みたい考えだ。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を中国海警局の船3隻が航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、北朝鮮の金日国オリンピック委員会委員長(体育相)の入国を例外的に認めると表明した。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・長島衆院議員ら無所属議員でつくる衆院会派「未来日本」が、年内の新党結成を検討していることが分かった、と報じている。会派は笠衆院議員を含めて2人。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・野上官房副長官は、韓国の海洋調査船が24-26日、島根県の竹島周辺の日本領海に侵入していたことを明らかにした。海洋調査を行っていたとみられ、日本政府は「同意のない調査活動は認められない」として、外交ルートで韓国政府に抗議したという。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の玉城デニー知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について賛否を問う県民投票を来年2月24日に実施する方向で最終調整に入った、と報じている。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・読売新聞社は23~25日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は53%で、前回10月26~28日調査の49%から4ポイント上昇した。不支持率は36%(前回41%)。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・金融庁は26日、仮想通貨の呼び方を「暗号資産」に変える検討を始めた。相次いだ不正流出事件や相場の乱高下を受け、仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なり、投機的に扱われる資産として規制する対象として位置づける。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・公明党税制調査会は26日、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA(ニーサ)」の期間を延長する方向で検討に入った。現行制度は2018年から37年までの20年間を投資可能期間としているが、20歳以上でなければ利用できず、年齢によって期間が短くなるため。19年度税制改正大綱に対応策を盛り込みたい考えだ。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島の沖合、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を中国海警局の船3隻が航行していると発表した。海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けているという。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・菅官房長官は記者会見で、北朝鮮の金日国オリンピック委員会委員長(体育相)の入国を例外的に認めると表明した。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・長島衆院議員ら無所属議員でつくる衆院会派「未来日本」が、年内の新党結成を検討していることが分かった、と報じている。会派は笠衆院議員を含めて2人。

[2018-11-27][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・野上官房副長官は、韓国の海洋調査船が24-26日、島根県の竹島周辺の日本領海に侵入していたことを明らかにした。海洋調査を行っていたとみられ、日本政府は「同意のない調査活動は認められない」として、外交ルートで韓国政府に抗議したという。

[2018-11-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府は、安倍首相が29日から12月4日の日程で、アルゼンチンとウルグアイ、パラグアイの南米3ヵ国を訪問するとの日程を国会に提示した。30日から12月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるG20首脳会議に出席するという。なお、首相はG20に合わせ、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行うほか、米国のトランプ大統領、中国の習国家主席との会談も調整しているという。

[2018-11-28][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・政府がステルス戦闘機「F35」を追加で100機、米国から購入する検討に入ったことがわかった、と報じている。費用は1兆円を超える見通し。トランプ大統領が求める貿易摩擦の解消にもメリットがある案として調整が進められているという。

[2018-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党が、憲法9条への自衛隊明記など党改憲案の4項目について今国会での提示を見送る方針を固めた、と報じている。29日に今国会初の衆院憲法審査会を開くものの、幹事の選任にとどめるため、改憲案提示の日程確保は困難と判断したという。

[2018-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・アフガニスタン支援国の閣僚級会合が、スイスで日米、ロシア、中国など60ヵ国以上が参加して開かれ、和平プロセスの進展に向け国際協調の重要性を確認する共同声明を採択した。2001年の米中枢同時テロを契機に始まったアフガン戦争は米史上最長の戦争で、早急な和平実現が課題になっている。

[2018-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二~四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。

[2018-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・自民党は、憲法9条への自衛隊明記など党改憲案の4項目について今国会での提示を見送る方針を固めた。29日に今国会初の衆院憲法審査会を開くものの、幹事の選任にとどめるため、改憲案提示の日程確保は困難と判断した。国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案の会期内成立も断念する。複数の関係者が28日明らかにした。

[2018-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・日本は高齢化による人口減少によってGDP=国内総生産が今後40年で25%以上減少する可能性があるという試算を、IMF=国際通貨基金が示した。

[2018-11-29][NP     HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元徴用工ら5人が三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じる判決を言い渡した。この問題では先月、新日鉄住金に対して賠償を命じる判決が確定したのに対し、日本政府が国際法違反だとして韓国政府に是正を求めている中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しとなっている。

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