2023年12月の日本政府関係発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

　2023年12月の期間中の日本政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

　「期間最大RHDP」は、2023年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

　そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2023年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。

[2023-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上月駐露大使が、モスクワの日本大使館で離任を前に記者会見した。ロシアのウクライナ侵攻による日露関係の悪化にもかかわらず「北方領土問題を解決して平和条約を結ぶ政府の方針は変わっていない」と述べた。ロシアはウクライナ侵攻開始後の昨年3月、対露制裁に加わった日本政府の対応を非友好的として平和条約交渉を中断すると表明。日露間の政治対話は停滞している。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

[2023-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上月駐露大使が、モスクワの日本大使館で離任を前に記者会見した。ロシアのウクライナ侵攻による日露関係の悪化にもかかわらず「北方領土問題を解決して平和条約を結ぶ政府の方針は変わっていない」と述べた。ロシアはウクライナ侵攻開始後の昨年3月、対露制裁に加わった日本政府の対応を非友好的として平和条約交渉を中断すると表明。日露間の政治対話は停滞している。

[2023-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は閣議で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した4団体5個人を、外為法に基づく資産凍結対象に新たに指定することを決めた。北朝鮮が先月21日に弾道ミサイル技術を使った軍事偵察衛星を打ち上げたことを受けた制裁措置になる。

[2023-12-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は11月30日、追加の協調減産を見送った。アフリカの産油国が追加減産を模索するOPECの盟主サウジアラビアに反旗を翻した。結束を誇ってきたOPECプラスの亀裂が露呈し、原油相場の下落圧力が強まっている。

[2023-12-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、来年のG7議長国を務めるイタリアのメローニ首相と会い、安全保障分野を含む緊密な連携を確認した。

[2023-12-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)でフランスのマクロン大統領と電話協議し、安全保障や経済、文化など122の協力内容を盛り込んだ新たなロードマップ(行程表)を発表した。協力分野として経済安全保障を新たに盛り込み、作業部会の開催や重要鉱物をめぐる連携を進める。

[2023-12-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府は、自衛隊とドイツ軍が物資や役務を融通し合う「物品役務相互提供協定」に両国政府が実質合意したと発表した。今後、早期署名に向けて調整し、安全保障・防衛分野での協力を進めるとしている。

[2023-12-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでイランのライシ大統領と電話協議した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による日本郵船が運航する船舶の拿捕を非難し、行動の抑制をフーシ派に働きかけるよう求めたという。

[2023-12-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞社と格付投資情報センター(R＆I)の日経企業年金実態調査によると、確定給付企業年金(DB)の資産配分は、上場株式や債券以外のオルタナティブ(代替)資産の比率が17％に拡大した。非上場資産への投資意欲が増え、ESG(環境・社会・企業統治)に特化した商品の人気は低下した。

[2023-12-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、防衛費増額を賄う増税を始める時期を巡り、自民党内の意見が割れている。党税制調査会の宮沢洋一会長が年内に決定する意向を示す一方、国政選挙への悪影響を懸念する党執行部には慎重論が根強い。2024年度の税制改正大綱をまとめる12月半ばまで双方の綱引きは続く。

[2023-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の泉代表は、岸田内閣への不信任決議案の提出を判断する材料について「世論がどこまで本気で政権を倒す思いを持っているかだ」と述べた。自民党の派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題や「裏金」の疑惑を厳しく追及する意向も示している。

[2023-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省の鯰アジア大洋州局長は、北朝鮮問題を担当する韓国外務省の金朝鮮半島平和交渉本部長とソウルで会談した。北朝鮮の弾道ミサイル発射について「地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だ」と重ねて非難。引き続き日米韓3ヵ国で対応することを確認したという。

[2023-12-05][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・外務省は、ウクライナの復旧・復興に向け、クリーンエネルギー導入を柱とするG7などの声明を発表した。ロシアのエネルギー施設攻撃を非難。ウクライナの越冬支援を続けるとともに、「エネルギー安全保障を強化し、クリーンエネルギーへの移行を支援する」と強調している。

[2023-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、自民党が派閥の主催する政治資金パーティーについて当面、開催を自粛する調整に入ったと報じている。岸田首相(自民党総裁)が6日に茂木幹事長ら党幹部と協議するという。再発防止策を取るまではパーティーを開かない方針を申し合わせる見通しだ。

[2023-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府の「全世代型社会保障構築会議」(座長・清家篤日本赤十字社社長)は5日、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保に向けた社会保障改革の工程素案を示した。ただ、目新しい方策や数値目標に乏しく、踏み込み不足の感は否めない。低迷する内閣支持率を意識し、国民の痛みにつながるような大胆な財源論を避けたい意向もあるとみられる。

[2023-12-06][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイターは、米議会の上下院議員が2024会計年度(23年10月-24年9月)の歳出法案について近く超党派による交渉を開始する見通しだと報じている。来年1月半ばに資金が枯渇し始めて一部政府機関が閉鎖する事態を回避したい考えだという。議会は過去2ヵ月で2回も予算失効による政府機関閉鎖が目前に迫ったが、土壇場で回避している。

[2023-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、G7首脳によるテレビ会議を開催した。ロシアの侵攻が続くウクライナをめぐり、復旧・復興と世界銀行の融資への信用補完で総額45億ドル規模の追加支援の用意があると表明。対露制裁の迂回に関与した疑いのある第三国の団体を年内に制裁対象に追加する方針も明らかにしている。

[2023-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・本邦30年国債入札の応札倍率は2.62倍と、2015年以来の低水準となった。

[2023-12-07][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、米野党・共和党は6日、ウクライナへの追加予算案を採決する上院での手続きを阻んだ。バイデン大統領は共和が求める国境警備対策で「大幅に譲歩する用意がある」と述べ、早期に可決するよう迫った。年内に底をつく対ウクライナ予算を巡って駆け引きが本格化してきた。

[2023-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国高官は、都内で北朝鮮によるサイバー攻撃に関する作業部会の初会合を開いた。サイバー攻撃が核・ミサイル開発の資金源になる可能性があると懸念を表明。対処能力を向上させるため3ヵ国で引き続き連携すると確認したという。

[2023-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、首相官邸でノルウェーのストーレ首相と会談し、両国間で初の共同声明を出した。石油・天然ガス輸出に依存しない経済が課題となるノルウェーと脱炭素などの分野での企業間の協力拡大を確かめたという。

[2023-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替相場の状況とか対応については相場に影響を与えかねず、コメントを控える」「市場の動向についてはしっかりと注視していきたい」

[2023-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省が8日発表した10月の国際収支統計(速報)によると、旅行収支を含むサービス収支は3438億円の黒字だった。黒字は2019年5月以来。インバウンド(訪日外国人)が回復し旅行収支の黒字が最大になったことが下支えした。

[2023-12-08][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、不法入国した移民をルワンダに強制移送する法案をめぐり、英政権が揺れている。スナク首相肝煎りの法案に与党の有力議員らが公然と反対し、担当相は抗議して辞任した。2025年1月までに行う次期総選挙を控え、スナク氏の求心力が低下している。

[2023-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、岸田首相が、自民党最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑惑をめぐり、還流を受けた疑いのある松野官房長官を交代させる方針を固めたと報じている。事実上の更迭となる。首相は後任人事の調整を進める考えだ。

[2023-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、岸田首相が、自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、裏金を受け取った疑いが浮上した松野官房長官、西村経産相、萩生田党政調会長、高木党国会対策委員長を交代させる意向を固めたと報じている。

[2023-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の清和政策研究会(安倍派)が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していた疑惑をめぐり、松野官房長官を交代させる案や来年度予算編成後の12月下旬以降に内閣改造・党役員人事に踏み切る案が浮上していると報じている。

[2023-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、岸田首相(自民党総裁)が、党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑を受け、閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から同派に所属する議員を全員交代させる方向で検討に入ったと報じている。政府・与党関係者が明らかにしたという。閣僚では、裏金を受け取った疑いが浮上した松野官房長官や西村経産相に加え、鈴木総務相、宮下農林水産相が対象になる。

[2023-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・沖縄県の第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入したと発表した。海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告しているという。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは今年41日目。

[2023-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、日本政府に対し、元慰安婦らへの賠償を命じた先月23日のソウル高裁判決が確定したと報じている。日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を理由に、裁判に出席せず、8日の期限までに上告しなかった。原告側が日本政府の資産の差し押さえに出ることは困難で、日韓の摩擦となる可能性は低いとみられている。

[2023-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末、日米韓3ヵ国の安全保障当局高官はソウルで会談した。11月に軍事偵察衛星を打ち上げた北朝鮮や露朝の軍事協力への対応を協議し、緊密な連携を確認。来年に韓国総選挙や米大統領選を控えるなか、外国からの情報操作や偽情報への対策での協力強化でも一致したという。

[2023-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は本日早朝、官邸で記者団の取材に応じ、自民党安倍派のパーティー収入をめぐりキックバック分不記載の疑いが浮上している松野官房長官ら安倍派議員の交代人事に関して、「国民の信頼回復のために、また国政の遅滞を生じさせないために適切なタイミングで適切に対応を考えていきたい」と述べた。

[2023-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上運転を禁止する命令が出されている、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は11日に現地調査を行い、「かなりの改善が見られる」と一定の評価を示した。規制委員会は来週にも東京電力の社長と面談したうえで、早ければ年内にも命令を解除するかどうか最終的な判断を行うことにしている。

[2023-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ロイター通信によると、自民党の茂木敏充幹事長は11日夕、党役員会後の会見で、自民党の派閥、安倍派(清和政策研究会)に所属する政務三役の処遇について「派閥によって一括の対応という報道は必ずしも正しくないと思う、今後の対応は現時点で何か決定したとは承知していない」と語った。

[2023-12-11][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、11月の調査より6ポイント下がって23％と、おととし10月の内閣発足以降、最も低くなった。一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58％だった。

[2023-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、岸田首相が、2024年1月上中旬に予定している南米訪問を見送る検討に入ったと報じている。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題への対応に専念するよう求める声が政府・与党内で強まっているためで、この問題が外交にも影響し始めているという。

[2023-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領と電話会談した。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ情勢をめぐり、人道状況の改善や事態の沈静化へ連携する方針で一致。ともに非常任理事国を務める国連安全保障理事会での協力も確認したという。

[2023-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党の石破茂元幹事長は11日夜のBSフジ番組で、安倍派の政治資金問題を受けた岸田文雄首相(党総裁)の対応に関し、2024年度予算成立後の退陣や衆院解散・総選挙もあり得るとの見解を示した。「予算が通ったら辞めます、というのはありだ。解散も責任の取り方かもしれない」と述べた。

[2023-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った。

[2023-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・衆院は午後の本会議で、松野官房長官の不信任決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決した。立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党などは賛成した。松野氏への不信任案は、自民安倍派が政治資金パーティー収入を還流させて裏金化していた疑惑について説明責任を果たしていないとして、立民が11日に提出していた。

[2023-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、岸田首相が13日午後6時15分めどで記者会見を行うと発表した。同日に会期末を迎える臨時国会を振り返るとともに、自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑に関し、今後の対応や松野官房長官らの交代を含む人事について一定の方針を示すとみられている。

[2023-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、岸田首相が、自民党の清和政策研究会(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑を受け、14日に松野官房長官ら安倍派の4閣僚を交代させる人事を実施すると報じている。首相は安倍派の閣僚に加え、副大臣5人と政務官6人の全員交代も検討したが、若手の政務官については裏金疑惑への関与の有無などを考慮し、続投させることも含め調整しているという。

[2023-12-12][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原防衛相は、米国のオースティン国防長官と電話会談した。鹿児島県・屋久島沖で起きた米空軍輸送機CV22オスプレイの墜落事故を受け、米軍がオスプレイ全機の飛行を停止したことに関し、木原氏は改めて「安全が確認されてから飛行を行う」よう要請。事故の状況や原因究明の進展、米側の飛行再開に向けた取り組みに関する情報の迅速な共有も申し入れたという。