2023年12月12日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、3年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.490％、応札倍率(カバー)が2.42倍となった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、10年債入札(ダッチ方式)の落札結果は最高落札利回りが4.296％、応札倍率(カバー)が2.53倍となった。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ポーランド議会で、右派の与党「法と正義」(PiS)のモラウィエツキ首相に対する信任投票が行われ、不信任が多数を占めた。これを受け議会はEU大統領を務めたトゥスク元首相を新首相に選出した。8年ぶりの政権交代となる。トゥスク氏の新首相就任を議員248人が支持。201人が反対した。トゥスク氏は採決後「この歴史的な変化を決断したすべての人に感謝する」と述べた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国防省は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して、掃海艇2隻を供与すると発表した。英国とノルウェーによる海軍部門での新たな協力関係構築にともなうもので、黒海の安全保障体制の強化を目的に、今後はウクライナ海軍に対して兵士の訓練や機器・設備の供与といった長期の支援も視野に入れるという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中央選挙管理委員会は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナの4州でも、来年3月に予定される大統領選を行うことを決定した。ただ、4州には戒厳令が敷かれており、「軍事的、政治的な状況の進展によっては、いくつかの地域で選挙活動の一時停止や再開をすることができる」としている。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・タス通信は、ロシアのプーチン大統領が、同国北西部セベロドビンスクで開かれた原子力潜水艦の艦旗掲揚式に出席し、最新技術を搭載した海軍の艦船を増産していくと語り、海軍力を誇示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、訪問先の米国で、ウクライナに対する支援をめぐり米国を頼りにできると期待していると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ロシアはウクライナの民間インフラに対するミサイルや無人機(ドローン)による攻撃を強めているほか、ロシアは冬季が近づくにつれてエネルギー施設を標的にすることが予想されると述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アルゼンチンは来年初め、ウクライナと中南米諸国の首脳会議(サミット)を主催することに合意したと、ウクライナが発表した。ゼレンスキー大統領はロシアとの戦争で、いわゆる「グローバルサウス」の支持取り付けに努めている。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・国際通貨基金(IMF)のゴピナート筆頭副専務理事は、ウクライナでの紛争と米中間の緊張を踏まえると、世界経済の分断化と基調的な二国間貿易の明らかな変化が「新たな冷戦」を引き起こす可能性があると警告した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、岸田首相が、2024年1月上中旬に予定している南米訪問を見送る検討に入ったと報じている。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題への対応に専念するよう求める声が政府・与党内で強まっているためで、この問題が外交にも影響し始めているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領と電話会談した。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ情勢をめぐり、人道状況の改善や事態の沈静化へ連携する方針で一致。ともに非常任理事国を務める国連安全保障理事会での協力も確認したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(内閣に相当)は、国内外の企業の取引を促進するための金融支援強化策を公表した。18の施策を盛り込んだ。世界2位の経済大国である中国は不動産危機や地方政府の債務リスク、外国投資の鈍化、地政学的緊張などの問題を抱えており、金融支援強化策を通じた経済成長の下支えと需要拡大が狙いだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ロイターは、レモンド米商務長官が、バイデン政権は人工知能(AI)用半導体の中国への販売容認について米半導体大手エヌビディアと協議中だが、中国企業に最先端の半導体を販売することはできないと強調したと報じている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相が、イスラエルと敵対してパレスチナのイスラム組織ハマスを支援するイランのアブドラヒアン外相と電話会談し、パレスチナ情勢について「できるだけ早期の停戦と人道救援の確保」が必要だと強調したと発表した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国ではコロナ禍以降、実体経済の動きと一般市民の景況感に明確なズレが生じていることが、シカゴ地区連銀の最新調査で判明した。シカゴ地区連銀が消費者や企業のセンチメント指標を調べたところ、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2020年春にこうした現象が始まり、経済が正常化しても人々がそれを完全に認識できない状態が続いている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日本銀行は、賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識だ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、米ワシントンを訪問し国防大学で演説した。そのなかで、ウクライナ支援への懐疑論が強まっている米連邦議会に触れ、「米議会で未解決の問題に元気づけられる人がいるとすれば、プーチン大統領と彼の病んだ一派だけだ」と話し、緊急予算の審議が進まない米議会に協力を訴えている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、自民党の石破茂元幹事長は11日夜のBSフジ番組で、安倍派の政治資金問題を受けた岸田文雄首相(党総裁)の対応に関し、2024年度予算成立後の退陣や衆院解散・総選挙もあり得るとの見解を示した。「予算が通ったら辞めます、というのはありだ。解散も責任の取り方かもしれない」と述べた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米下院は、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁強化のため、ロシア産ウランの輸入禁止法案を賛成多数で可決した。法案成立には上院での可決、バイデン大統領の署名が必要。年内に上院で採決にかける時間があるかは不透明だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産であるビットコイン(BTC)は買い戻しが一服。早朝に589万円前後まで下値を広げたあと、東京昼前に612万円前後まで反発。その後は上値を切り下げる動きとなり、足もとでは603万円付近で推移している。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、金融市場で日銀のマイナス金利解除を見据えた取引が盛り上がりを見せている。日銀の正副総裁による直近の発言が政策修正に向けた「地ならし」と受け止められているためだ。固定金利と変動金利を交換する金利スワップ市場では前週から短期金利の上昇に備える動きが目立ち、市場参加者が「厳戒態勢」にあることを映し出している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、流動性逼迫に見舞われている中国の不動産開発業者、碧桂園は、人民元建て債で初のデフォルトを回避する見込みだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。人民元建て債の保有者の大半が、今週の返済を要求しないことで合意したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、12日の株式市場でフランスの主要株価指数CAC40指数が上昇、最高値で取引を終える勢いだ。来年の利下げ観測が強まり、化粧品大手ロレアルや電力設備メーカー、シュナイダーエレクトリックなどが買いを集めている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・衆院は午後の本会議で、松野官房長官の不信任決議案を自民、公明両党などの反対多数で否決した。立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党などは賛成した。松野氏への不信任案は、自民安倍派が政治資金パーティー収入を還流させて裏金化していた疑惑について説明責任を果たしていないとして、立民が11日に提出していた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は、岸田首相が13日午後6時15分めどで記者会見を行うと発表した。同日に会期末を迎える臨時国会を振り返るとともに、自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑に関し、今後の対応や松野官房長官らの交代を含む人事について一定の方針を示すとみられている。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のファレル貿易相とワット農業相は、中国が豪州の主要食肉処理業者3社からの輸入規制を解除したと発表した。2国間関係の改善を示す新たな兆候とみられる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は、フィリピン軍制服組トップのブラウナー参謀総長と電話で協議し、南シナ海のアユンギン礁やスカボロー礁周辺で、中国艦船がフィリピン公船や漁船を妨害している問題への対応を話し合った。米国務省によると、中国艦船は音波で脳などにダメージを与える「音響兵器」も使って、比船を妨害しているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・フィリピン外務省は、マニラ駐在の中国大使を呼び、週末に起きた中国による南シナ海での「立て続けの嫌がらせ」に抗議したことを明らかにした。外務省によると、フィリピン政府は中国に対し、フィリピンの船舶に対する違法な行動や危険な作戦を中止し、フィリピンの合法的な活動を妨害しないよう求めたという。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・中国の習国家主席はベトナムに到着し、2日間の日程で公式訪問を開始した。中国国営メディアによると、習氏は訪問中に行う首脳会談について、両国の共産党と両国の関係の方向性にとって重要な戦略的問題をめぐり踏み込んだ意見交換が行われることを期待していると述べた。共通する国際問題や地域問題についても話し合うという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・産経新聞は、中国当局が今月初め、来年1月の台湾の総統選に関する会議を開き、選挙への介入工作を隠蔽するよう関係部署に指示していたことが分かった、と報じている。バイデン米大統領が11月の米中首脳会談で、中国の習国家主席に対し、台湾の選挙に介入しないよう警告したことを受けた措置とみられるという。台湾側は投票に向け工作自体は強化されるとみて警戒している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家安全省は、外国の地理情報ソフトによって作成されたとされる都市のパイプライン網の地図を公表し、「『外国の地理情報ソフト』が国家機密を含む情報を海外に発信し、安全保障に重大な脅威をもたらしていることが判明した」と明らかにした。さらに、一部の外国組織が「外国の地理情報ソフト」でスパイ活動を行おうとしていると主張。一般のユーザーが軍事施設を地図上にマーキングする行為が重大なリスクとなる可能性があるとして警告している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、バイデン米政権が中国とミサイル発射実験を事前に相互通告する仕組みをつくる検討に入ったと報じている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)などのミサイル発射実験が奇襲攻撃ではないと明確に示し、偶発的衝突を避ける狙いがあるという。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・パキスタン中銀は、政策金利を現行の22.00％に据え置く事を決定した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)は最終日、議長国UAEが公表した化石燃料の削減を明記した合意文書の協議を続けた。中東の産油国の影響が色濃く表れ、文書は当初示していた化石燃料の「段階的廃止」から後退した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、共産党・政府が2024年の経済政策を話し合う「中央経済工作会議」を開いたと報じている。景気の冷え込みが続くなか、財政政策を強化する方針を示したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、岸田首相が、自民党の清和政策研究会(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑を受け、14日に松野官房長官ら安倍派の4閣僚を交代させる人事を実施すると報じている。首相は安倍派の閣僚に加え、副大臣5人と政務官6人の全員交代も検討したが、若手の政務官については裏金疑惑への関与の有無などを考慮し、続投させることも含め調整しているという。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・新華社通信は、ベトナムを訪問した中国の習国家主席はグエン・フー・チョン書記長との会談で、ベトナムとの関係を重視する姿勢を示したうえで、「全面的戦略協力パートナー関係を深める上で、戦略的意義を持つ中国とベトナムの運命共同体を構築したい」と表明したと報じている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・木原防衛相は、米国のオースティン国防長官と電話会談した。鹿児島県・屋久島沖で起きた米空軍輸送機CV22オスプレイの墜落事故を受け、米軍がオスプレイ全機の飛行を停止したことに関し、木原氏は改めて「安全が確認されてから飛行を行う」よう要請。事故の状況や原因究明の進展、米側の飛行再開に向けた取り組みに関する情報の迅速な共有も申し入れたという。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・イエレン米財務長官「インフレ率がFRBの目標まで下がらない理由はない」「労働市場は依然堅調だが、冷え込んでいる」「インフレは有意に低下している」