中国政府関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2023-12-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストで安全保障を担当する著名な女性記者、陳氏が10月末に開かれた安保関連のフォーラムを取材するため北京に出張したあと、周囲と連絡が取れなくなっていることが分かったと報じている。知人らは当局の調べを受けている可能性があるとして心配しているという。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
中国政府関係による2023年12月 発言・ニュース
[2023-12-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストで安全保障を担当する著名な女性記者、陳氏が10月末に開かれた安保関連のフォーラムを取材するため北京に出張したあと、周囲と連絡が取れなくなっていることが分かったと報じている。知人らは当局の調べを受けている可能性があるとして心配しているという。
[2023-12-01][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の習国家主席が、長江デルタ地域における開発で新たな「突破口」を切り開き、工業生産能力の拡大につなげる必要があると強調したと報じている。
[2023-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相(共産党政治局員)が、ベトナムの首都ハノイで最高指導者のチョン共産党書記長らと会談し、中越関係の重要性を強調したと発表した。南シナ海の領有権をめぐって中国と争うベトナムは日米との関係を強化しており、中国は引き留めをはかりたい思惑があるとみられる。習氏は年内の訪越が取り沙汰されているようだ。
[2023-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が外貨建て債務をめぐり、株式と交換するなどの新たな再編計画を債権者に提示したと報じている。
[2023-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は記者会見で、中国で子供を中心に流行している肺炎などの呼吸器疾患について、既知の病原体によるもので新たなウイルスや細菌による感染症は見つかっていないと改めて強調した。
[2023-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国共産党機関紙・人民日報は、 習国家主席が11月29日、東シナ海を管轄する中国海警局の司令部を視察したと報じている。習氏は「領土主権と海洋権益を断固として守らなければならない」と述べ、法執行の能力の向上を指示したという。
[2023-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回総会(3中総会)の開催に関する情報が、恒例の時期を過ぎても発表されない異例の事態となっている。国内外の重要日程が重なったことや、経済方針が定まっていない可能性が指摘される。軍などの更迭人事が影響しているという見方も出ている。
[2023-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国国家金融監督管理局(NFRA)の李局長がインタビューで、中小の金融機関の監督強化に向けて改革を加速させると発表したと報じている。金融監督総局と協力して証券市場外の金融業界の監督を強化すると表明したという。
[2023-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍の南部戦区は、同国が領有権を主張する南シナ海のアユンギン礁周辺に米海軍艦「ギフォーズ」が進入したと発表した。海上部隊を組織し、警戒監視しているという。田報道官は「米国は南シナ海の平和と安定に対する最大の脅威だ」と強調した。
[2023-12-04][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国不動産不況の「出口」が見えない。香港の高等法院(高裁)は4日の審理で、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に対する法的整理申し立ての判断を先送りした。会社と海外債権者、中国本土の住宅購入者や取引先などの利害対立は深刻で、中国の不動産問題は混迷を深めている。
[2023-12-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの同盟国・ベラルーシのルカシェンコ大統領が、習国家主席と北京で会談したと発表した。そのなかで、習氏は両国の産業協力や貿易促進に触れたうえで、欧米への対抗を念頭に連携の重要性を強調。一方、会談では「ウクライナ危機などの問題について意見を交わした」ものの、詳細には明らかにしていない。
[2023-12-05][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の汪報道官は定例記者会見で、「米国は正しい認識を堅持するとともに、サンフランシスコでの会談で達した共通の理解に沿うため、中国と協力すべきだ」と、首脳会談に言及しつつ述べた。レモンド米商務長官が中国による最先端半導体入手を阻止する取り組みを擁護したことについて、中国は同国を脅威と見なしているとして米国を暗に批判した格好だ。
[2023-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・JPモルガンアセットマネジメント太平洋・アジア地区の許長泰ストラテジストは最新リポートで、中国当局による景気刺激策を受けて2023年の中国の国内総生産(GDP)成長率が5％に達する可能性があるとの見方を示した。不動産市場について、買い手が値下げを期待して静観しているが、回復が進む可能性もあるとした。24年の中国経済の展望に関しては「中立」の見方を示し、セクター別では消費、インターネット、サービス関連などを選好。バリュエーションが高くない上、長期的にみれば向こう2-3年間は中国経済が上向く可能性があるとした。『AAストックス』が6日伝えた。
[2023-12-06][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、中国財政省は6日、公的年金である全国社会保障基金の国内投資ルールを見直す案を公表した。非上場企業の株式にも投資し、株式投資の比率の上限を従来の4割から7割に引き上げる。低迷する株式相場をてこ入れするほか、半導体など重要産業の資金調達を支える狙いがありそうだ。2024年1月5日までパブリックコメント(意見公募)を実施する。同基金は資産総額が3兆元(約61兆円)を超す政府系ファンドだ。
[2023-12-07][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の王共産党政治局員兼外相は、ミャンマー国軍が副首相兼外相に任命したタンスエ氏と北京で会談した。中国外務省によると、王氏は「ミャンマーが憲法の枠組みのもと、できるだけ早く国内和解を実現し、政治変革を進めることを期待している」と述べ、情勢の早期安定を図るよう促したという。
[2023-12-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国中央テレビは、李首相がフォンデアライエン欧州委員長、ミシェルEU大統領と会談し、市場経済の基本規範に反する経済・貿易問題の「広範な政治化と安全保障化」に反対すると伝えたと報じている。そのうえで、「EUが制限的な経済・貿易政策を導入する際や貿易救済措置を用いる際には、慎重であることを望む」と指摘したという。
[2023-12-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・在日本中国大使館は、呉駐日大使が、公明党の山口代表と東京都内で会談したと発表した。日中関係をめぐり、「政党間をはじめ各層の交流と意思疎通を推し進め、日中関係が正しい軌道で絶えず前進するよう促す」と意欲を表明したという。
[2023-12-08][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の巨額「隠れ債務」、危機的状況に、地方政府の財政悪化を受け、ムーディーズは中国の格付け見通しを引き下げた、と伝えた。
[2023-12-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、中国軍のシンクタンク軍事科学院の何元副院長(中将)がインタビューに応じ、沖縄県尖閣諸島をめぐり「戦争を望まないが恐れない」と明言したと報じている。軍関係者が尖閣をめぐり「戦争」に言及するのは異例のこと。
[2023-12-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局は、沖縄県尖閣諸島の周辺を航行していた日本の漁船などについて、中国が領有権を主張する海域に侵入したとし、警告したと発表している。中国海警局は日本の漁船と数隻の巡視船が、9日に沖縄県尖閣諸島の周辺を航行したことに対し、「中国の領海に不法に侵入した」と主張。「必要な取り締まり措置を取り警告を発した」と明らかにした。
[2023-12-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、中国共産党・政府が今月初め、来年1月に行われる台湾総統選に向けた「工作」を調整する会議を開催したとみられることが分かったと報じている。台湾当局者が明らかにしたという。台湾当局は、中国が巧妙に選挙介入を強める狙いとみて警戒している。
[2023-12-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国共産党が習国家主席の主宰する重要会議「中央政治局会議」を開いたと報じている。このなかで習主席は、安定的な経済成長を実現するために内需の拡大とともに、「質の高い発展」を目指す方針を示し、積極的な財政政策を継続することを確認したという。
[2023-12-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フィリピン当局は、中国と領有権を争う南シナ海の自国の排他的経済水域内(EEZ)で、130隻を超える中国船が集結していると発表した。11月に110隻ほどを確認し、監視を続けてきたが、船はさらに増えているという。
[2023-12-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フィリピン政府は、南シナ海で同国の船舶が中国船から放水銃を発射されたと発表した。両国は領有権をめぐり対立しており同様の被害が頻発している。フィリピンは中国による「違法かつ攻撃的な行動を厳しく非難する」との声明を出した。
[2023-12-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国海警局は、フィリピン当局の船2隻が南沙諸島にあるアユンギン礁付近の海域に不法侵入したと発表した。1隻の船が警告にもかかわらず急旋回して中国海警局の船に衝突したという。なお、海警局は法に基づいて取り締まりに当たったとし、事故の責任は「完全にフィリピン側にある」と主張していた。
[2023-12-11][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国国家統計局が9日発表した11月の物価統計は、消費者物価指数(CPI)が過去3年で最も落ち込み、生産者物価指数(PPI)も下落幅が拡大した。内需の弱さが景気回復に影を落とす中、デフレ圧力の高まりを示した。
[2023-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(内閣に相当)は、国内外の企業の取引を促進するための金融支援強化策を公表した。18の施策を盛り込んだ。世界2位の経済大国である中国は不動産危機や地方政府の債務リスク、外国投資の鈍化、地政学的緊張などの問題を抱えており、金融支援強化策を通じた経済成長の下支えと需要拡大が狙いだ。
[2023-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相が、イスラエルと敵対してパレスチナのイスラム組織ハマスを支援するイランのアブドラヒアン外相と電話会談し、パレスチナ情勢について「できるだけ早期の停戦と人道救援の確保」が必要だと強調したと発表した。
[2023-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、流動性逼迫に見舞われている中国の不動産開発業者、碧桂園は、人民元建て債で初のデフォルトを回避する見込みだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。人民元建て債の保有者の大半が、今週の返済を要求しないことで合意したという。
[2023-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・産経新聞は、中国当局が今月初め、来年1月の台湾の総統選に関する会議を開き、選挙への介入工作を隠蔽するよう関係部署に指示していたことが分かった、と報じている。バイデン米大統領が11月の米中首脳会談で、中国の習国家主席に対し、台湾の選挙に介入しないよう警告したことを受けた措置とみられるという。台湾側は投票に向け工作自体は強化されるとみて警戒している。
[2023-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家安全省は、外国の地理情報ソフトによって作成されたとされる都市のパイプライン網の地図を公表し、「『外国の地理情報ソフト』が国家機密を含む情報を海外に発信し、安全保障に重大な脅威をもたらしていることが判明した」と明らかにした。さらに、一部の外国組織が「外国の地理情報ソフト」でスパイ活動を行おうとしていると主張。一般のユーザーが軍事施設を地図上にマーキングする行為が重大なリスクとなる可能性があるとして警告している。
[2023-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、共産党・政府が2024年の経済政策を話し合う「中央経済工作会議」を開いたと報じている。景気の冷え込みが続くなか、財政政策を強化する方針を示したという。
[2023-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(内閣に相当)は、国内外の企業の取引を促進するための金融支援強化策を公表した。18の施策を盛り込んだ。世界2位の経済大国である中国は不動産危機や地方政府の債務リスク、外国投資の鈍化、地政学的緊張などの問題を抱えており、金融支援強化策を通じた経済成長の下支えと需要拡大が狙いだ。
[2023-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相が、イスラエルと敵対してパレスチナのイスラム組織ハマスを支援するイランのアブドラヒアン外相と電話会談し、パレスチナ情勢について「できるだけ早期の停戦と人道救援の確保」が必要だと強調したと発表した。
[2023-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、流動性逼迫に見舞われている中国の不動産開発業者、碧桂園は、人民元建て債で初のデフォルトを回避する見込みだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。人民元建て債の保有者の大半が、今週の返済を要求しないことで合意したという。
[2023-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・産経新聞は、中国当局が今月初め、来年1月の台湾の総統選に関する会議を開き、選挙への介入工作を隠蔽するよう関係部署に指示していたことが分かった、と報じている。バイデン米大統領が11月の米中首脳会談で、中国の習国家主席に対し、台湾の選挙に介入しないよう警告したことを受けた措置とみられるという。台湾側は投票に向け工作自体は強化されるとみて警戒している。
[2023-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国家安全省は、外国の地理情報ソフトによって作成されたとされる都市のパイプライン網の地図を公表し、「『外国の地理情報ソフト』が国家機密を含む情報を海外に発信し、安全保障に重大な脅威をもたらしていることが判明した」と明らかにした。さらに、一部の外国組織が「外国の地理情報ソフト」でスパイ活動を行おうとしていると主張。一般のユーザーが軍事施設を地図上にマーキングする行為が重大なリスクとなる可能性があるとして警告している。
[2023-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、共産党・政府が2024年の経済政策を話し合う「中央経済工作会議」を開いたと報じている。景気の冷え込みが続くなか、財政政策を強化する方針を示したという。
[2023-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、流動性逼迫に見舞われている中国の不動産開発業者、碧桂園は、人民元建て債で初のデフォルトを回避する見込みだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。人民元建て債の保有者の大半が、今週の返済を要求しないことで合意したという。
[2023-12-12][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、共産党・政府が2024年の経済政策を話し合う「中央経済工作会議」を開いたと報じている。景気の冷え込みが続くなか、財政政策を強化する方針を示したという。
[2023-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、「中国売り」に転じる米金融業界、中国の景気減速と不動産不況で「目覚めた」機関投資家、対中投資が急減、と伝えた。
[2023-12-13][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞は、中国、広がる「デフレ輸出」、内需不振で鋼材や自動車に、と伝えた。
[2023-12-14][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、経営難の中国不動産開発大手、碧桂園が人民元建て債券の保有者への返済で8億元(1億1142万ドル)あまりを送金したことが、深セン証券取引所に提出された書類で明らかになったと報じている。債券保有者が11月28日までにプットオプションの行使を選択したため、碧桂園が元本と利息を全額返済する資金を送金したという。
[2023-12-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・防衛省統合幕僚監部は、中国のH6爆撃機2機とロシアのTU95爆撃機2機が、日本海から東シナ海の長距離を共同飛行したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応したが、領空侵犯はなかったという。
[2023-12-15][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国11月の新築住宅価格は70都市中9都市で前月比上昇、20都市で前年同月比上昇となった。
[2023-12-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグは、中国全土で、米アップルのiPhoneなど海外製の端末を職場に持ち込まないよう職員に求める中国の政府機関や国営企業が拡大していると報じている。
[2023-12-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、情報セキュリティーに関する事故や攻撃(セキュリティー・インシデント)への緊急対応計画を発表した。昨年、上海警察がサイバー攻撃を受け10億人分の個人情報が流出する事態が起き、当局は国内での大規模なデータ流出やハッキングを警戒している。
[2023-12-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国紙の証券時報は、中国人民銀行の貨幣政策委員だった余氏が、米国債保有の秩序ある削減が「必要」だと述べたと報じている。余氏は低水準の表面利率と米国の対外純債務急増見通しを踏まえた発言だと指摘したという。
[2023-12-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王外相がサウジアラビア、イランの高官との3者会談を北京で行ったと発表した。サウジとイランの国交正常化を中国が仲介した経緯もあり、王氏は「両国の関係改善が進むことを支持する」と強調。「中東の発展を支援してきた」とも述べ、影響力をアピールしている。
[2023-12-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は、外貨建て債務227億ドルの再編案の実行を支援する3件の合意(RSA＝再建支援合意)について、期限切れとなり延長されなかったと発表した。恒大は4月に、特定の債券保有者グループとこれらの合意を結んでいた。
[2023-12-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、中国の半導体設計企業のあいだで、最先端半導体の組み立てをマレーシア企業に外注しようとする動きが広がっていると報じている。米国が中国半導体産業への制限措置を拡大する可能性に備えたリスク回避措置だという。複数の消息筋によると、中国企業がマレーシアへの外注を模索しているのはGPU(画像処理半導体)の組み立てだけで、半導体ウエハの製造は含まれていない。
[2023-12-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の寒波が18日に南部の広東省まで南下し、異例の降雪をもたらした。北部も気温が低下している。
[2023-12-18][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞は、中国関連株、そろそろ買い場か、機械・化学に割安感と伝えた。
[2023-12-19][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、李首相が、ロシアのミシュスチン首相と北京で会談し、エネルギー安全保障の分野で協力する考えで一致したと報じている。人的交流や地方政府間の協力を強化し、サプライチェーンを安定させる方針も申し合わせたという。
[2023-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国でスパイの摘発を担う国家安全省は20日までに、「中国衰退論で攻撃を受けている」として、中国経済に対する批判的な言論も違法行為として摘発する可能性を示唆した。景気が低迷する中、批判に神経質になっているもようだ。
[2023-12-20][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・SMBC日興証券では中国に関するリポートの中で、2024年が波乱の年になる可能性があると指摘。実質GDP成長率は4.5％に減速すると予想している。アニマル・スピリッツが現在のように収縮したままであれば景気が自律的に勢いを持続するのは難しく、未解決の不動産問題では引き続き政府による断続的な介入が必要となり、結果として消費者心理を下押しすると予想している。政府は産業の発展を加速させたいが、まずは中国共産党中央委員会第3回全体会議を成功させ、安全保障、経済安定、および財政規律の課題をどのようにバランスさせるつもりなのかをより明確にしない限り、投資家、民間企業、および家計から十分な信認を得るのは難しいと、SMBC日興では考えている。
[2023-12-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、不動産開発の中国奥園集団は米東部時間20日(日本時間21日)、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。現在手続き中の外貨建て債務再編案の発効を目指す。
[2023-12-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・報道によると、中国商務省は一部レアアース加工技術の輸出を禁止すると発表。
[2023-12-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は21日、レアアース(希土類)使用の高性能磁石等の製造技術の輸出禁止を発表した。精錬技術などの輸出制限がかかり、米国や日本が進める中国のレアアースに依存しないハイテク製品のサプライチェーン(供給網)構築に対抗する狙いとされる。
[2023-12-21][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・大和証券では、中国・香港株式の2024年の見通しについて考察している。2023年は年初にあった経済活動再開に対する楽観論が持続しなかった。主要な中国企業で構成されるMSCI中国株指数は3年連続の下落となる可能性が高い。懸念材料が複数ある中で、不動産市場の低迷や中国政府の緊縮的な財政政策は、投資家の不信感につながったと大和では分析している。一方、2024年は企業業績の回復感が強まること、株価指標面の割安感に対する再評価、投資配分を減らし続けていた海外投資家による資金回帰―などを期待して、中国・香港株に強気で臨みたいとしている。大和ではMSCI中国株指数は2024年末にかけて2割弱の上昇余地を想定している。
[2023-12-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、中国軍の劉統合参謀部参謀長が米軍側とのテレビ電話会談で、南シナ海をめぐり「中国の領土主権と海洋権益を尊重し、言動を慎むべきだ」と求めたことを明らかにした。
[2023-12-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の30年国債利回りが22日午前の取引で2.84％と、2005年以来の低水準となった。大手銀行による新たな預金金利引き下げで、国債が買われた。
[2023-12-22][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス(騰訊)やネットイース(網易)、ビリビリの株価がいずれも急落。3銘柄は一時、計800億ドル(約11兆4000億円)相当の時価総額を失った。
[2023-12-23][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の乗用車メーカー団体である乗用車市場信息聯席会(CPCA)は21日、2023年12月の狭義での乗用車(セダン、多目的車＝MPV、スポーツ多目的車＝SUV)の小売台数は約227万台に上る見通しを示した。前月比で9.3％増、前年同月比4.8％増。23年通年の小売台数は前年比5.2％増の約2162万台になるとみている。
[2023-12-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・台湾国防部(国防省)は、中国の軍用機10機と複数の軍艦を台湾付近で観測したことを明らかにした。
[2023-12-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、国連総会が、中国の春節(旧正月)を国連の祝日に指定する決議を全会一致で採択したと報じている。春節の祝日指定は中国が働きかけてきた経緯があり、文化的影響力を拡大する狙いがあるという。中国共産党の習総書記(国家主席)は10月、「中華文化の影響力を不断に拡大する」よう重要指示を出していた。新華社によると、国連の祝日に指定されると、会議などの開催をなるべく避けることになる。春節は毎年1-2月のあいだで日付が変わる。
[2023-12-25][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局は、オンラインゲームに関する新たな規制案を公表した。オンラインゲームに関して「国家安全に危害を加える内容を含んではならない」と明記したほか、未成年者に対して「ガチャ」と呼ばれる有料のくじ引きのようなサービスを提供することを禁じている。中国当局はこれまでも、未成年者のオンラインゲームの利用を制限するように企業に求めてきた。新規制が導入されれば、さらに規制が強まることになる。
[2023-12-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、中国の国有大手などの銀行で、預金金利を引き下げる動きが相次いだと報じている。国内では、こうした動きが中国人民銀行による政策金利のさらなる引き下げを前提にした動きだとの見方が出ているという。
[2023-12-26][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省の毛寧報道官は記者会見で、米国の国防権限法(NDAA)に盛り込まれた中国抑止を狙った措置を実施すべきでないと述べた。2024年度(9月終了)の国防予算の大枠を決める国防権限法は総額8860億ドルと過去最大規模で、インド太平洋で中国を抑止する政策の予算も盛り込まれている。
[2023-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院は中国人民銀行の副総裁に陸氏を任命した。人民銀の幹部人事は7月以降で3人目。今月に入ってからでは2人目となる。人事社会保障省の声明によれば陸氏は、2018年から副総裁を務めてきた劉氏の後任となる。このほか、付氏が国家金融監督管理総局の副局長に任命された。
[2023-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国は、新疆ウイグル自治区に関連した業務を理由に、米企業1社と人権問題研究者2人に制裁を科すと発表した。強制労働疑惑をめぐる米中間の対立がエスカレートしている。
[2023-12-27][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は27日の記者会見で、「台湾独立は戦争を意味する」と述べ、台湾総統選の与党・民進党候補である頼清徳副総統を威嚇した。民進党を「台湾独立の立場を頑固に堅持している」と非難した。中国メディアが伝えた。
[2023-12-28][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が公表した第14次5ヵ年計画の中間報告は内需を拡大し、迅速な景気回復を確かなものとし、安定成長の促進に努めるとの方針を示した。
[2023-12-28][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国保健当局は28日、新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」の感染例が中国で出ており、増加傾向にあると発表した。JN・1は米国やインドなど各国で急速に感染が拡大し、世界保健機関(WHO)が先週「注目すべき変異株(VOI)」に指定した。現行のワクチンで予防効果が得られるという。
[2023-12-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国北京市で27-28日、共産党幹部を集めた中央外事工作会議が開かれ、習総書記(国家主席)は今後の外交政策を指示したと報じている。会議は「大国外交の新局面」を切り開くため、「習近平外交思想」に基づいて外交活動を展開すると表明したという。
[2023-12-29][NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日経ニュースによれば、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は29日、2024年の全人代を3月5日に北京で開くと中国国営新華社が伝えた。国政助言機関である全国政治協商会議(政協)は3月4日に開き、低迷が続く中国経済の活性策などが焦点となる。
2023年12月の期間中の中国政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2023年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2023年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。