2023年12月1日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は伸び悩み。17時前に148.32円まで上昇する場面があったが、その後は米10年債利回りが低下に転じたことなどを手掛かりに147.69円付近まで伸び悩んだ。もっとも、アジア時間につけた安値の147.61円手前では下げ止まるなど、一方的に売りが進む展開にもなっていない。市場では「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言などを控えて内容を見極めたいとの思惑もあり、積極的に持ち高を傾けにくい」などの声も聞かれている。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.3]
・グリーン英中銀金融政策委員会(MPC)委員「政策は長期間、制限的でなければならない可能性」「労働市場はインフレ持続の兆候を示唆」

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・イエレン財務長官「インフレや経済問題に関してはまだ取り組むべきことがある」「米国の景気回復は時間の経過とともに持続可能な成長に落ち着きつつある」「今年の実質賃金、コロナ前より大幅な伸び」「予想より強い米成長、消費と企業の投資を反映」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ナーゲル独連銀総裁「インフレリスクは上向きに傾いている」

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP +0.0]
・イエレン財務長官「失業率は現在の水準近くで安定する可能性が高い」「FEDはインフレを抑えるために景気後退を引き起こす必要はない」「ソフトランディング達成へ非常に良好な兆候」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
・ECB理事会メンバーでもあるパネッタ・イタリア中銀新総裁は、ECBは持続的な高金利によって経済と金融の安定に「不必要なダメージ」を与えてはならないと述べた。また、現在の金利水準はインフレ率をECBの目標である2％まで低下させることと矛盾しないとしている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア最高裁判所は、国際的なLGBTの運動を「過激派組織」と認定し、ロシア領土内での活動禁止を決定した。ロシア法務省が11月17日に「社会的、宗教的な不和を扇動する兆候がみられる」として過激派の認定を求めていて、最高裁が支持した形になる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・上月駐露大使が、モスクワの日本大使館で離任を前に記者会見した。ロシアのウクライナ侵攻による日露関係の悪化にもかかわらず「北方領土問題を解決して平和条約を結ぶ政府の方針は変わっていない」と述べた。ロシアはウクライナ侵攻開始後の昨年3月、対露制裁に加わった日本政府の対応を非友好的として平和条約交渉を中断すると表明。日露間の政治対話は停滞している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米バイデン政権の高官は、トルコに対し、同国はイスラム組織ハマスの金融拠点、またロシアの貿易拠点の役割を果たし、紛争を後押ししているとして警告した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は、オンラインで閣僚級会合を開いた。世界景気の減速懸念から原油価格が弱含むなか、2024年の減産幅を拡大するかどうかが焦点だったが、追加の協調減産は見送った。産油国の足並みがそろわなかったことで、原油価格に下押し圧力がかかりそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日の米国債券相場で長期ゾーンは4営業日ぶりに反落。表面利率4.500％の10年物国債利回りは前営業日比0.07％高い(価格は安い)4.32％で終えた。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が「現時点では利下げについて全く考えていない」と述べたほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「インフレ圧力が続けば再び利上げの可能性もある」などと発言すると債券売りが優勢となった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストで安全保障を担当する著名な女性記者、陳氏が10月末に開かれた安保関連のフォーラムを取材するため北京に出張したあと、周囲と連絡が取れなくなっていることが分かったと報じている。知人らは当局の調べを受けている可能性があるとして心配しているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・エジプト国家情報局は、イスラエルとイスラム組織ハマスを仲介しているエジプトとカタールが、パレスチナ自治区ガザの戦闘休止を新たに2日間延長し、人質の解放や人道援助輸送の拡大に向けて調整を進めていることを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国務省のミラー報道官は、ブリンケン国務長官が、イスラエルはガザでの軍事作戦を再開する前に、ガザ南部のパレスチナ市民の安全を確保し人道的ニーズを満たす必要があると述べたことを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・12月10日の就任を控えたアルゼンチンのミレイ次期政権で、外相への就任が有力視されているモンディーノ氏は、来年1月に加盟予定の新興5ヵ国(BRICS)について、「参加しない」と明言した。ミレイ氏は大統領選前からBRICSに加盟しないとしていたが、当選後に次期政権の意向が明らかになるのは初めてとみられる。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、日本の大手生命保険会社が外国証券にかける為替ヘッジの比率が8年ぶりの低水準となった。円高で収益が目減りするとの懸念が和らいでいることを示すものだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社通信は、中国の習国家主席が、長江デルタ地域における開発で新たな「突破口」を切り開き、工業生産能力の拡大につなげる必要があると強調したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府は、北朝鮮による先週の偵察衛星を打ち上げを受け、新たな制裁措置を発表した。大量破壊兵器プログラムに使われる資金や技術の制裁逃れを助長しているとして、外国を拠点とする代理人らを新たに対象としている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の金朝鮮労働党総書記が朝鮮人民軍に対し、敵のあらゆる挑発にも即応できる態勢を取るよう指示したと報じている。金氏は11月30日に空軍司令部を視察し、軍の即応態勢と戦争能力を向上させるため、軍の作戦や戦略に関する指針を打ち出したという。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは、トルコのソブリン格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に修正した。双子の赤字が抑制されていることが背景。格付けは「B」に据え置いた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、日量90万バレル前後の追加減産で合意した。だが、完全に実行されるのか市場は懐疑的なままで、原油価格は下落した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国防総省のシン副報道官は記者会見で、鹿児島県屋久島沖で米軍のCV22オスプレイが墜落した事故をめぐり、米軍が保有するオスプレイの運用について継続していると述べた。事故調査で安全確保に向けて新たな措置が必要になれば「必ず対応する」と説明している。

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.8 CRHDP +0.3]
・ホークスビーNZ中銀副総裁「コアインフレの高止まりが不確実性をもたらしており、政策を誤る余地はほとんどない」「インフレ期待は高まり始めており、中銀は真剣に受け止める必要がある」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信は、ウクライナのゼレンスキー大統領が、アジアの一部メディアと首都キーウの大統領府で会見し、ロシアがウクライナから部隊を撤退させない限り、停戦に応じないと明言したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、インド絶好調、鍵は「通貨安定」、世界中の通貨が対ドルで下落する中でもルピーは堅調と伝えた。インド経済は活況を呈し、人口は中国を抜いて世界一に達する勢い。インドの好調ぶりを最も顕著に表しているのが、為替相場の安定だ。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ドイツのショルツ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、ウクライナに対する揺るぎない支持を伝えた。政府報道官がベルリンで明らかにした。報道官の声明によると、両首脳はウクライナ情勢をめぐり「平和的解決に対する国際支援に向けた視野を持って」やり取りを継続することで一致した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府は閣議で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した4団体5個人を、外為法に基づく資産凍結対象に新たに指定することを決めた。北朝鮮が先月21日に弾道ミサイル技術を使った軍事偵察衛星を打ち上げたことを受けた制裁措置になる。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、ゴールドマン・サックスは1日、欧州中央銀行(ECB)が来年第2・四半期に利下げを開始するとの見通しを示した。従来予想は来年第3・四半期だった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は11月30日、追加の協調減産を見送った。アフリカの産油国が追加減産を模索するOPECの盟主サウジアラビアに反旗を翻した。結束を誇ってきたOPECプラスの亀裂が露呈し、原油相場の下落圧力が強まっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、1日の日経平均株価は前日比55円安の3万3431円と小反落で終えた。円高傾向に押され今週の高値更新はお預けとなったが、日本株高をけん引してきた海外投資家の目線はなお高い。政策保有株の削減やMBO(経営陣が参加する買収)といった日本企業の変身を映すニュースも関心の的で、一段高を見据えた仕込みが続く。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は伸び悩み。17時前に148.32円まで上昇する場面があったが、その後は米10年債利回りが低下に転じたことなどを手掛かりに147.69円付近まで伸び悩んだ。もっとも、アジア時間につけた安値の147.61円手前では下げ止まるなど、一方的に売りが進む展開にもなっていない。市場では「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言などを控えて内容を見極めたいとの思惑もあり、積極的に持ち高を傾けにくい」などの声も聞かれている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが1日、分かった。中国市場で電気自動車(EV)への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。

[ Previous / Next ]