2023年12月20日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、賃金の伸びが確実に鈍化し、インフレに新たなリスクが生じないよう、ECBは政策金利を現行水準に維持する必要があるとの認識を示した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.0]
・バーキン・リッチモンド連銀総裁「(利下げの可能性について)予想通りインフレ率が低下すればFRBは適切に対応する」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・大和証券では今週の海外市場の注目点の一つに、20日に米国で発表される12月コンファレンスボード消費者信頼感指数を挙げている。11月は雇用や所得に対する見通しが改善した。ただし、指数は今年のなかでも低水準にある。今回は前月比で改善が予想されているが、家計マインドの弱さには注意したいと大和ではコメントしている。米国では、22日に11月PCE(個人消費支出)デフレーターも公表予定。資源価格が下落傾向にあることや、景気不安が意識されている環境下ではインフレ再燃の懸念は乏しく、インフレが沈静化方向にあることが確認されると大和では予想している。

ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.4 CHDP -0.1 RHDP +1.3 CRHDP -0.1]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「インフレに関しては長い道のりを歩んでいるが、まだ道筋は長い」

ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.4 CHDP -0.1 RHDP +1.3 CRHDP -0.1]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「FRBは驚異的な前進を遂げたものの、インフレはまだ続くだろう」「労働市場の逼迫は今後も続くと予想」「政策には毅然とした態度が必要」

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)は19日、ブラジルの格付けを「BB-」から「BB」に引き上げたと発表した。なお、見通しは「安定的」とした。

ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.4 CHDP -0.1 RHDP +1.3 CRHDP -0.1]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「FRBは驚異的な前進を遂げたものの、インフレはまだ続くだろう」「労働市場の逼迫は今後も続くと予想」「政策には毅然とした態度が必要」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、イスラエルのヘルツォグ大統領は19日、イスラム組織ハマスに拘束されている人質の追加解放と引き換えに、2度目となる人道目的の戦闘停止に同意する用意があると述べた。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・チリ中銀は、政策金利を0.75％引き下げ8.25％にする事を決定した。

ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.4 CHDP -0.1 RHDP +1.3 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米アトランタ連銀のボスティック総裁は、来年に利下げを急ぐ必要性はないとの見解を示し、次の政策行動を精査している米金融当局は毅然とした姿勢で忍耐強くあるべきだと強調した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争がいつ終わるかは誰にも分からないが、ウクライナが回復力を維持すればより早期に勝利することができると記者会見で述べた。また、ウクライナ軍は追加で45-50万人の動員を要請しているが、最終決定はされていないと指摘。この規模の動員を行うには追加の資金が必要になるとしている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府とEUは、鉄鋼・アルミをめぐる関税の応酬を停止する措置を2025年3月まで延長すると発表した。米大統領選後に発足する新政権まで期限を引き延ばす。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻による欧米との対立激化を念頭に、戦略核兵器の維持と強化が必要だと述べた。続けて、北大西洋条約機構(NATO)はフィンランドを正式加盟させるなど拡大を続けていると批判。「新たな軍事、政治的リスクが出現する中、戦略的バランスを維持する『核の3本柱』の役割は大きく高まった」と強調し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、長距離爆撃機で構成される戦略核戦力の充実を表明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで拘束している人質の解放をめぐり、18日にポーランドの首都ワルシャワで行われた米国とイスラエルの情報機関トップにカタール首相を交えた会合について、関係筋は前向きではあったものの、直ちに合意に結び付くものではないとの見方を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米共和党の上院議員3人がイエレン財務長官に対し、日本製鉄による米鉄鋼大手メーカーのUSスチール買収を阻止するよう要請した。国家安全保障上の理由を挙げている。日本製鉄は18日、USスチールを買収すると発表していた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長のモハメド・エラリアン氏は直近の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合後に見られた債券急騰について、FOMCがコミュニケーションで問題を抱えていることを示す重大な証左であるとの見解を示した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.0]
・グールズビー・シカゴ連銀総裁「市場は利下げについて少し先走り気味」「FRBは市場の要望によって威圧されるべきではない」

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは、ブラジルの長期格付けを「BBマイナス」から「BB」に引き上げた。税制改革が議会で承認されたことについて、同国が近年取っている現実的なアプローチが裏付けられたと指摘した。ブラジルの格付けは今回の引き上げで投資適格級まであと2段階となった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、誰もが信じるソフトランディングには要注意、市場の過去3年の強力なコンセンサスはどれも完全に間違っていた、と伝えた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・新発10年物国債利回りは低下。前日の日銀金融政策決定会合を受け、早期の政策修正観測が後退し、債券先物価格が上昇(金利は低下)した。一時0.575％と8月9日以来の低水準をつけた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、経団連が2024年春闘に向けて策定する経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)の最終案が19日、明らかになった。「長きにわたるデフレから完全脱却し、持続的な成長を実現することが日本経済の最大の課題だ」と明記。デフレ脱却を掲げる政府方針と歩調を合わせ、官民一体で構造的な賃上げに取り組む姿勢を明確にした。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・共同通信によると、日銀が20日発表した2023年7-9月期の資金循環統計(速報)によると、国債(短期を除く)の時価ベースでの発行残高に占める日銀の保有割合は、9月末時点で53.86％となり、過去最大を更新した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国のラトナー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)は、日韓両国の国防担当高官と3者で電話会談した。北朝鮮による短距離弾道ミサイルや大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射について、国連安全保障理事会決議に違反するとして強く非難した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信は、国連安全保障理事会が、パレスチナ自治区ガザで「敵対行為の停止」を各当事者に求める決議案の採決を19日から20日(日本時間21日)に再び延期することを決めたと報じている。外交筋が明らかにしたという。当初は18日に採決予定だった。決議案の文言に関する交渉が難航している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・11月の訪日外客数は244万800人となった。1-11月の累計では2233万2000人。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、英国のインフレ率は先月、ここ2年余りで最も低い水準となった。ガソリン・食品価格の落ち着きで、クリスマスを控え家計の負担が軽減された。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、ドイツの10年国債利回りは20日、3月以来の2％割れとなった。ユーロ圏の経済統計悪化とインフレ鈍化を受け、欧州中央銀行(ECB)が来年、利下げする必要があるとの見方が強まった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、企業の保有資産が膨らんでいる。日銀が20日公表した資金循環統計で、2023年9月末の民間企業(金融機関除く)の保有金融資産残高が1449兆円で過去最高となった。好調な企業収益で現預金の入りが増えて余剰資金は拡大傾向にあり、今後賃上げや設備投資により資金を振り向けていけるかが焦点になる。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信によると、日本の海運大手3社が設立したコンテナ船事業会社「オーシャン　ネットワーク　エクスプレス(ONE)」は20日、中東イエメン沖の紅海での航行を停止し、欧州への航路をアフリカ大陸の南端沖を経由するルートなどに変更すると発表した。国際物流の遅れや運賃上昇などが懸念される。コンテナ船以外の船舶でも大手3社が航路変更などを進めている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・共同通信によると、中国でスパイの摘発を担う国家安全省は20日までに、「中国衰退論で攻撃を受けている」として、中国経済に対する批判的な言論も違法行為として摘発する可能性を示唆した。景気が低迷する中、批判に神経質になっているもようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、20日の東京株式市場では海運株の上昇が目立った。親イラン武装組織フーシによる商船の襲撃が紅海で相次ぎ、世界的に紅海の通航を回避する動きが広がるなか、海上運賃が上がるとの観測から買いが入った。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は米国への輸出を計画する迎撃ミサイル「パトリオット」について米国から欧州など第三国への移転を認める案を検討する。ロシアへの抑止力を高めるため軍事力を強化するポーランドなどが候補に挙がる。米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)加盟国との関係を深める。政府は22日にも防衛装備移転三原則の運用指針を改正する。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、投資家がECBの利下げに賭ける際には用心すべきだと警告した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・SMBC日興証券では中国に関するリポートの中で、2024年が波乱の年になる可能性があると指摘。実質GDP成長率は4.5％に減速すると予想している。アニマル・スピリッツが現在のように収縮したままであれば景気が自律的に勢いを持続するのは難しく、未解決の不動産問題では引き続き政府による断続的な介入が必要となり、結果として消費者心理を下押しすると予想している。政府は産業の発展を加速させたいが、まずは中国共産党中央委員会第3回全体会議を成功させ、安全保障、経済安定、および財政規律の課題をどのようにバランスさせるつもりなのかをより明確にしない限り、投資家、民間企業、および家計から十分な信認を得るのは難しいと、SMBC日興では考えている。

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