2023年12月19日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年12月19日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア、西側設定の上限価格以下での石油販売禁止を来年7月まで延長。

2023年12月19日のFX要人発言・ニュース

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア、西側設定の上限価格以下での石油販売禁止を来年7月まで延長。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.8 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.0]
・デイリー・サンフランシスコ連銀総裁「24年に利下げが適切になる可能性がある」「24年に3回の利下げが必要になる可能性」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は、利下げの可能性は賃金上昇がどれだけ早く弱まるかにかかっていると語った。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
・ECB理事会メンバーでもあるカジミール・スロバキア中銀総裁は、政策担当者はインフレ率が目標に戻る軌道に乗っているとの確信を強めているとしながらも、利下げについて語るのは尚早との考えを示した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
・ロイターは、ECB理事会メンバーでもあるストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁がインタビューで、「ECBはリスクを冒すことはできない。利下げに着手する前に、年央までにインフレ率が持続的に3％を下回ると確認する必要がある」と述べた、と報じている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの最高意思決定機関である欧州理事会は、ロシアからのダイヤモンド輸入禁止などを盛り込んだ対ロシア制裁第12弾を採択した。今回の制裁措置はこれまでの制裁の迂回行為への対処や抜け穴の閉鎖に重点が置かれており、液化石油ガス(LPG)の新たな輸入禁止措置なども盛り込まれた。このほか、ロシアの軍事・防衛産業やIT産業の関係者らを含む140の個人と団体を新たに資産凍結の対象としている。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・来年3月のロシア次期大統領選に立候補を表明しているプーチン大統領は、ロシア中央選挙管理委員会を訪れ、候補者登録に必要な書類を提出した。無所属候補の登録にはロシア全土で30万人以上の署名を集めて提出する必要がある。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・タス通信は、ロシアのラブロフ外相が、日本も含めた他国とのすべての領土をめぐる論争は終わったと述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのキーウ国際社会学研究所は、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と回答した人が62％だったとする世論調査結果を発表した。昨年12月の84％から大幅に下落。ロシアによる侵攻で戦況が膠着し、人気が高いザルジニー軍総司令官との確執が表面化したことが影響している可能性がある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、米国が年内にあと1回、ウクライナへの軍事支援を実施する計画を表明した。そのうえで「それ以上の支援を行う権限は我々にはない」と述べ、あと1回支援を実施すると予算が枯渇し、追加の支援が行えなくなることを明らかにしている。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・新華社通信は、中国の習国家主席が北京で、香港政府の李行政長官から香港政府の業務などについて報告を受けたと報じている。そのうえで、今月行われた区議会選挙の対応などについて「高く評価する」と述べたという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国連代表部は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、19日に安全保障理事会の緊急会合を開催するよう要請したと明らかにした。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国の与党「国民の力」の太国会議員は、日米韓3ヵ国による対北朝鮮外交について語った。3ヵ国の首脳が8月に米ワシントン郊外のキャンプデービッドで会談し安全保障協力の進展に合意したことに触れ、3ヵ国による協議の制度化を主張している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト陣は、S＆P500種株価指数の2024年ターゲットを設定してからわずか1カ月で上方修正した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・オースティン米国防長官は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることを受け、紅海における商業の安全確保に向けた多国間の取り組みを発表した。参加国には英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、セーシェル、スペインが含まれ、紅海南部とアデン湾で共同パトロールを行うという。

カナダ銀行関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +2.3 CRHDP +0.1]
・BNNテレビは、カナダ中銀のマックレム総裁がインタビューで、コアインフレ率が予想通り低下すれば、来年に利下げを開始する可能性があると述べたと報じている。同総裁は15日、早期の利下げを明確に否定する姿勢を示していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、ウクライナ軍のタルナフスキー司令官がインタビューに応じ、欧米による軍事支援の減少で砲弾が不足し、作戦規模の縮小を余儀なくされる影響が出ていると述べたと報じている。砲弾不足はロシア軍と戦う約千キロの前線の全域に及んでいるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が18日に固体燃料式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」の発射訓練を行ったと報じている。このなかで、米韓両政府が「核戦争のリハーサルをしている」と非難。金朝鮮労働党総書記が発射を視察し、「敵対勢力に明白なシグナルを送った」と主張していた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米インフレ、高い住居費が来年の下げ要因になる訳、その答えは家賃変更のタイムラグとインフレ率の計算方法にあり、と伝えた。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「インフレは低下し続けたが、依然として高い」「インフレ率が目標に戻るまでに予想よりも時間がかかるリスクは、総需要が予想よりも早く鈍化するリスクによってバランスがとれている」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)議事要旨「リスクのバランスをとる最善の方法を評価するため、さらなるデータを待つことに十分な価値がある」「インフレ率が妥当な期間内に目標に戻ることを確実にするためにさらなる金融政策の引き締めが必要かどうかは、今後のデータが経済見通しをどのように変化させ、リスク評価が進化するかに依存する」「理事会はインフレ率を目標に戻すという決意を堅持しており、その結果を達成するために必要なことを行う」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は19日、今晩G7財務相・中央銀行総裁会議を開催などと述べた。今回の日本の議長国として最後の開催となる。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明※フォワードガイダンスの文言修正せず「粘り強く金融緩和を継続」「賃金上昇に伴う形で2％物価目標を持続的・安定的に実現することを目指していく」「必要なら躊躇なく追加的な緩和措置を講じる」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行声明「物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続」「企業等の資金繰りと市場の安定維持に努める」「内外経済や金融市場巡る不確実性きわめて高い、経済・物価・金融情勢に応じ機動的に対応」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄首相(自民党総裁)は19日首相官邸で記者団に応じ、安倍派と二階派事務所への家宅捜索に関し「党として強い危機感を持って国民の信頼回復に努めなければならない」と述べた。二階派所属の2閣僚について「引き続き職責を果たしてもらいたい」と指摘、これに先立つ党役員会で「国民の信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げる等必要な対応を果断に講じたい」と強調した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「我が国の景気は緩やかに回復している」「経済・物価を巡る不確実性は極めて高い」「粘り強く金融緩和を継続していく」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「基調的な物価上昇率、2％に向け上昇する確度高まっている」「賃金から物価への波及、サービス価格への動向を見たい」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「チャレンジング発言、仕事の取組み姿勢一般に対するもの」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「物価安定目標を十分な確度をもって見通せる段階にはない」「確度は上がっているが閾値に達するにはもう少し情報見たい」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「政策修正、毎回の決定会合で議論して決まるもの」「政策修正、一般論としてサプライズは避けられない」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「実質賃金マイナス、先行き好転見通しなら障害にならない」「政策変更、3月決算避ける必要との議論は今のところ出ていない」

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・ビルロワドガロー仏中銀総裁「早すぎる利下げは、インフレが再発する危険性がある」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・植田日銀総裁「1月会合での政策修正の可能性、そこまでに入ってくる情報次第だが、そんなに多くはない」「マイナス金利解除後の政策金利、現時点で決め打ちできない」「政策修正について、来月上げますということになる可能性はあまりない」

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・フランソワ・ビルロワドガロー仏中銀総裁「政策金利はしばらく高止まりした後、24年のある時点で引き下げられる」「利上げ局面は終わった」

フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・フランソワ・ビルロワドガロー仏中銀総裁「遅くとも25年までにインフレ率を2％に戻す。これは予想ではなく約束」「インフレは仏国民にとって最大の関心事であり、低下し始めている」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
・シムカス・リトアニア中銀総裁「市場の利下げ見通しは過度に楽観的」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、林芳正官房長官は19日の記者会見で、日銀が大規模金融緩和策の維持を決めたことを受けて発言した。「賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的安定的な実現に向けて適切に金融政策運営がされることを期待している」と述べた。日銀と引き続き密接に連携するとも強調した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞によると、欧州でクリスマス商戦に変調の兆しが出ている。ドイツでは12月までの小売売上高が前年同期比5％あまり落ち込む予測となり、英国でも節約志向の強まりから買い物を減らす動きが広がる。ウクライナ危機によるインフレで個人消費の冷え込みが長引き、欧州経済の回復が一段と遅れる懸念が強まってきた。ドイツ小売業連盟が17日発表した個人消費の動向調査によると、直近の売れ行きに不満を抱く小売企業はおよそ60％に達した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、植田氏が語った言葉を登場回数に応じて文字の大きさが変わる「ワードクラウド」の手法で可視化したところ、19日の金融政策決定会合後の会見では、物価や政策、金融という言葉が頻出した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府は19日に発表した12月の月例経済報告で、国内の景気判断を維持した。2カ月連続で「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とした。企業の業況は改善が続くものの、設備投資は力強さを欠く。年末消費は回復を見込む。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀金融政策委員会の王委員は、中国は5％の2024年経済成長目標を達成できるとの認識を示した。投資が4-5％増加し、消費が6-7％拡大し、輸出も増加に転じれば、中国経済は来年5％の成長を実現する可能性が高いと見方を示している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・新藤経済再生担当相「日銀決定会合出席、日程の都合がついたため」「日銀会合、日程に余裕があれば参加する」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イスラエルのガラント国防相は、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦について、「任務を達成した地域で、次の局面へ徐々に移行することが可能だ」と述べ、作戦の転換点に近いとの認識を示した。オースティン米国防長官との会談後、共同記者会見で述べた。ガラント氏は会談で、民間人の犠牲を最小限にするための戦闘縮小について協議していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランのバゲリ外務次官は、パレスチナ自治区ガザ情勢について「米国とイスラエルが即時停戦に反対している」と批判した。そのうえで、米国がイスラエル寄りの姿勢では「(地域の)持続的安定は得られない」と述べ、多国間で問題を解決する重要性を強調したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相は、G7財相会合後に会見し、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を改めて確認したことを明らかにした。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)は、今年起きた事実上のクレディ・スイス破綻のような混乱を避けるため、銀行監督を向上させる権限強化が必要との考えを示した。FINMAは発表の報告書で、制裁金や賞与決定への介入、ミスが起きた際の上級管理職への処罰、定期的な手続き状況の開示など、より強力な対応手段を模索した。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、モスクワで国防省幹部会拡大会合を開き、ウクライナ侵攻で「ロシア軍が主導権を握っている」と主張した。ウクライナ軍が今年6月に開始した反転攻勢に遅れが指摘される中、戦況はロシア側が優位だという現状認識を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、政府が、米国企業のライセンスに基づき国内で生産している地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC2、PAC3)を、米国に輸出する方針を固めたと報じている。政府が22日にも見直す新たな防衛装備移転三原則とその運用指針に基づく措置。2014年の三原則の制定以降、直接的に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器の完成品を輸出するのは初めてとなる。近く国家安全保障会議(NSC)を開き、方針を承認する見通しだという。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
・カザークス・ラトビア中銀総裁「ユーロ圏のコアインフレ率は11月も高水準」「金利はしばらくの間、現在の水準にとどまる必要がある」「インフレに対する勝利を宣言するのは時期尚早」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国営中央テレビは、李首相が、ロシアのミシュスチン首相と北京で会談し、エネルギー安全保障の分野で協力する考えで一致したと報じている。人的交流や地方政府間の協力を強化し、サプライチェーンを安定させる方針も申し合わせたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。東京タイムには43000ドル台、一時43500ドル近くまで上昇していたものの、じり安推移をたどると、足もとは42600ドル台での推移となっている。下値リスクが殊更強いわけではないが、それでも続落を懸念する声は少なくない。

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