2023年12月22日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2023年12月22日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、米株の上昇には疲れの兆候が見え始めていると、米シティグループのストラテジストが指摘した。投資家は押し目買いの準備をしておく必要があるとしている。

2023年12月22日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・20日に発表された中国の12月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)が据え置きとなったが、政府系メディア、『中国証券報』は専門家の意見を引用し、2024年にはLPRを適度に引き下げる余地があると伝えた。中国指導部が来年の経済運営方針を決める中央経済工作会議で、社会の総合的な資金調達コストの引き下げに言及したことが理由。LPRの引き下げを通じて資金調達コストの低下を促し、貸出需要を喚起する。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米財務省インフレ指数連動5年債、最高落札利回りは1.710％-応札倍率2.55倍

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は、ECBが利下げに踏み切るにはユーロ圏のインフレ率が2％に向かう必要があるとの考えを示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ウクライナはロシアの軍事活動が減速しつつある兆候があるという認識を示した。「敵の計画やロシア国防産業の取り組みなど、減速を示す兆候がある」と述べていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ空軍は、ロシアが2022年2月の全面侵攻開始以降、ウクライナに対し合計7400発のミサイルを発射し、ウクライナ軍はこのうち1600発を迎撃したと明らかにした。また、ロシアがこれまでにウクライナへの攻撃に投入したイラン製ドローン(小型無人機)「シャヘド」は3700機。このうち2900機を撃ち落としたという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのシルアノフ財務相は、石油・ガス収入を運用する政府系ファンド「国民福祉基金(NWF)」の流動性が12月に2兆1000億ルーブル(230億ドル)減少するとの見通しを示した。NWFの流動性は1ヵ月で6兆7500億ルーブルから4兆6500億ルーブルに減少することになり、政府が財政赤字の穴埋めにNWFを利用している可能性が示唆された。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、陸上自衛隊が米、豪州両軍と共同指揮所演習をロシアに近い北海道で実施したことについて、在ロシア日本大使館に抗議したと発表した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長は、米英豪の安保枠組み「AUKUS(オーカス)」や日米韓の防衛協力について「北大西洋条約機構(NATO)に似た軍事ブロックを創設することは、欧州がウクライナをめぐって直面しているのと同じ挑戦や脅威をアジア太平洋地域にもたらす」と述べた。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのベロウソフ第1副首相は、2023年の中国へのモノの輸出が1100億ドル超と、過去最高に達する見通しと述べた。ウクライナへの「特別軍事作戦」に対する西側諸国の制裁の影響を相殺するため、ロシアが中国との関与を深めている様子が改めて浮き彫りとなった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国防省は、中国軍の劉統合参謀部参謀長が米軍側とのテレビ電話会談で、南シナ海をめぐり「中国の領土主権と海洋権益を尊重し、言動を慎むべきだ」と求めたことを明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国防総省は、ブラウン統合参謀本部議長が、中国軍の劉統合参謀部参謀長とテレビ電話で協議を行ったと発表した。両氏の電話協議は初めて。協議はワシントン時間21日午前に行われ、誤算を避けるための協力や開かれた意思疎通ラインの維持などが話し合われたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アンゴラのアゼベド石油相は、石油輸出国機構(OPEC)から脱退すると発表した。OPEC加盟はアンゴラの利益にならないと説明した。原油価格下支えに向け追加減産への支持獲得を目指すOPECにとり痛手となる可能性がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国営通信WAMは、アラブ首長国連邦(UAE)のアブドラ外相がアブダビでパレスチナ自治政府高官と会談し、パレスチナ自治区ガザでの停戦に向けた国際的な取り組みについて協議したと報じている。イスラエルとパレスチナの「2国家共存」の枠組みに向けた交渉を優先させることの重要性を強調したという。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.3]
・ブルームバーグによると、オーストラリア準備銀行(中央銀行)は新型コロナウイルス禍後のインフレ圧力増大への対応が遅かったが、利下げへの移行でも世界の他の中銀に後れを取るとの見方が金融市場に織り込まれている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞は、紅海襲撃、世界の輸送能力2割減も、インフレ再燃の恐れ、と伝えた。親イラン武装組織フーシによる商船の襲撃が相次ぎ、紅海やスエズ運河の通航を避ける動きが広がっている。すでに少なくとも120隻のコンテナ船が迂回路を選択し、世界の海上輸送能力は2割減少するとの見方も浮上している。企業からは配送の遅れによる供給網混乱や、コスト増による物価への影響を懸念する声が上がっている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は22日、10月30-31日開催分の金融政策決定会合議事要旨を公表した。その中では「目標実現の確度高まる、最大限緩和から少しずつ調整が必要」との見解が示されている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・10月30-31日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、足もとの物価上昇率は、7月時点における想定よりも上振れているとの認識を共有した」「消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって、ひと頃に比べればプラス幅を縮小しているものの、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足もとは2％台後半となっているとの認識で一致」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・10月30-31日分の金融政策決定会合議事要旨「先行きの不確実性は高く、現時点では、「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には、なお至っていないとの認識で一致」「別のある委員は、予想物価上昇率や基調的な物価上昇率の動きも踏まえると、『物価安定の目標』の実現が視野に入ってきたと考えており、今年度下期はその見極めの重要な局面になると述べた」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国防総省は、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃から商船の安全を守る有志連合に20ヵ国以上が加わったと発表した。ただ、参加国のうち少なくとも8ヵ国は国名の公表を控えているとみられ、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦闘で中東の緊張が高まるなか、有志連合で活動することの政治的な難しさを示唆している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレビ朝日は、岸田首相が年明けに予定していたブラジルなど南米への初めての外遊を見送る方針を固めたことがわかったと報じている。岸田氏は1月9-10日間程度の日程で2024年のG20議長国ブラジルのほか、チリ、パラグアイの3ヵ国を訪問し、首脳会談を行う方向で調整を進めていた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・バイデン米大統領は、メキシコのロペスオブラドール大統領と電話で会談し、移民問題で近く高官協議を開くことで合意した。中南米などからメキシコを経由して米国入国を目指す移民は依然として多く、近くブリンケン国務長官らをメキシコに派遣する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、政府は21日に閣議了解した経済見通しで、2024年度の実質GDP(国内総生産)成長率を1.3％と試算した。11月に決定した総合経済対策の効果などで、個人消費や企業の設備投資が順調に伸び、所得増が物価高を上回る中での内需主導の成長を見込む。だが、賃上げの実現が前提となるほか、消費回復の息切れなどのリスクがある。

先進7カ国財務相中央銀行総裁会議(G7)[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・米紙NYタイムズは、G7が経済制裁の一環で凍結したロシアの資産を接収し、ウクライナ支援に活用するための検討を加速させていると報じている。バイデン米政権が日本を含むG7各国に対し、ロシアの侵攻開始から2年の節目となる来年2月24日までに方針をまとめるよう呼び掛けているという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米住宅市場、再びヒートアップの予感、住宅ローン金利が低下基調にある一方、中古住宅の販売在庫はなお不足と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)は、北朝鮮の寧辺核施設にある原子炉で初めて核燃料が使用されているようだと発表した。核兵器用プルトニウムの新たな供給源となっている可能性がある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米空軍のハンター次官補は、台湾へのF16戦闘機売却計画をめぐり懸念を表明した共和党議員からの書簡に答える形で、F16の納入を「優先し、迅速化するためにあらゆる選択肢を引き続き検討する」と述べた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・ロイターは、日銀が、10月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、政府出席者の申し出で会議が一時中断されたことが明らかになったと報じている。同会合で決めた政策修正が、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)やマイナス金利の撤廃の準備ではないと説明する必要を求める声が出たことも明らかになった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)が来年1月15日に平壌で招集されると報じている。2023年の決算を承認し、24年予算を決定する見通しだ。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・大和総研では欧州経済に関して、2023年のユーロ圏経済は1年を通じて停滞が続いたが、景気回復に向けた好材料が増えつつあると指摘。最大の好材料として、高インフレ率が収束しつつあることを挙げている。減少が続いてきた実質賃金は2024年は増加基調に転じるとみられ、横ばい圏で推移してきた個人消費は増加トレンドに復すると見込まれるとのこと。インフレ沈静化はこれまで引き締めが続いていた金融政策を緩和方向へと転換させる大きな要因となる。大和総研ではECBは2024年中には利下げへと舵を切ることになるとみており、6月理事会での利下げ開始を予想している。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は22日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は22日、2024年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出(支出)総額は過去2番目の規模の112兆717億円。防衛と社会保障に加え、借金の返済や利払いに充てる国債費も過去最大に膨らむ中、限られた予算を岸田政権が力を入れる賃上げ促進に重点的に振り向けた。歳入(収入)の柱の税収は過去最高を見込むが、3割は新たな国債発行で賄う。借金頼みから抜け出せず、綱渡りの財政が続く。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、21日のニューヨーク株式市場では、業績が市場予想より悪くない銘柄が急騰した。安全性の高い大型テック株に集中してきた投資マネーが分散し、米利下げや景気軟着陸への期待を背景に、幅広い株高に弾みがついている。今期赤字を見込む銘柄の10月末比の上昇率は平均30％と他の株価指数を圧倒する。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の30年国債利回りが22日午前の取引で2.84％と、2005年以来の低水準となった。大手銀行による新たな預金金利引き下げで、国債が買われた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス(騰訊)やネットイース(網易)、ビリビリの株価がいずれも急落。3銘柄は一時、計800億ドル(約11兆4000億円)相当の時価総額を失った。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英国立統計局(ONS)が22日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)確報値は前期比0.1％減少で、横ばいから下方修正された。英経済が現在リセッション(景気後退)に陥っている可能性がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、商業用不動産の所有者は2025年末までに借り換えが必要なモーゲージ債を2100億ドル(約30兆円)相当抱えている。これは過去2年間の発行額をはるかに上回る水準で、足元では満期を控えた証券の圧縮に向けた動きが出始めている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、2050年の人口、11県で3割以上減少へ、将来推計と伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、政府が22日決めた2024年度予算案は一般会計総額が112兆717億円と前年度から2.3兆円減らした。岸田文雄首相は「デフレからの完全脱却」に向け、賃上げや人への投資に重点を置いた。脱炭素や国内投資の喚起にも注力し持続的成長につなげる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米住宅市場、再びヒートアップの予感、住宅ローン金利が低下基調にある一方、中古住宅の販売在庫はなお不足、中古住宅販売在庫の不足で住宅建設業者の潜在顧客は増えている、と伝えた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米国市場では11月以降、株高と債券高(金利は低下)が加速されているが、短期的には過去最大級の「並存過熱」が見られ始めた。2022年3月から長期に及んだ米FRB利上げの終了期待などもあり、逃避資金の米株と米債への回帰余地やヘッジ巻き戻しなどの余地は残るものの、短期的には行き過ぎ調整が警戒されやすい。

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