2022年6月7日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+6.4 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)「インフレ率を目標に戻すため、必要なことは何でもやる」「オフィシャルキャッシュレートを 0.35％から0.85％に引き上げ」「オーストラリアのインフレ率は大幅に上昇している」
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+6.4 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)「インフレ率を目標に戻すため、必要なことは何でもやる」「オフィシャルキャッシュレートを 0.35％から0.85％に引き上げ」「オーストラリアのインフレ率は大幅に上昇している」
2022年6月7日のFX要人発言・ニュース
トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・エルドアン・トルコ大統領「トルコは利下げを継続する」「現政府は金利を引き上げない」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日の米国株式相場は伸び悩み。ダウ工業株30種平均は0時18分時点では前営業日比122.88ドル高の33022.58ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同95.02ポイント高の12107.75で推移している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ブルームバーグによると、インドはロシア産石油の輸入拡大を図る。調達計画に詳しい関係者が明らかにした。ロシアとの取引が世界的に敬遠される中、インドの国営石油精製企業はロシアの石油会社ロスネフチからの大幅な値引きを狙っている。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ジョンソン英首相を賛成211、反対148で信任＝英保守党。ジョンソン首相が新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)中に首相官邸のパーティーに参加した「パーティーゲート」問題に関する報告書を受けて、与党内で首相退陣論が再燃。首相に忠誠を誓っていたジェシー・ノーマン議員らから退陣を求める声が出ていた。
トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]・ブルームバーグによると、トルコのエルドアン大統領は6日、激しいインフレ高進に見舞われる中でも利下げを継続する方針を明確に示した。大統領はアンカラでの閣議後、「現政府が利上げすることはない。引き続き利下げしていく」と言明した。この発言を受けて通貨リラはドルに対して下げ幅を拡大、一時0.9％安の1ドル＝16.6リラ付近となった。リラは年初からドルに対して19.8％下落しており、ブルームバーグが調査する新興国通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナから輸出できない穀物の量は、現在の2200-2500万トンから秋までに7500万トンに拡大する可能性があるとし、輸出の安全を確保するための対艦兵器が必要との考えを示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ウクライナ軍は、黒海のロシア艦隊を「ウクライナ沿岸から100キロ以上沖へ後退させた」と発表した。ロシア軍による海上封鎖は、世界的な食料危機を引き起こしている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのラブロフ外相は、西側諸国がウクライナに射程が長い兵器を供与すれば、ロシア軍はウクライナに対する攻勢を強め、結果的にウクライナはより多くの領土を失うと警告した。
トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]・ブルームバーグによると、トルコのエルドアン大統領は6日、激しいインフレ高進に見舞われる中でも利下げを継続する方針を明確に示した。大統領はアンカラでの閣議後、「現政府が利上げすることはない。引き続き利下げしていく」と言明した。この発言を受けて通貨リラはドルに対して下げ幅を拡大、一時0.9％安の1ドル＝16.6リラ付近となった。リラは年初からドルに対して19.8％下落しており、ブルームバーグが調査する新興国通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっている。トルコ中央銀行は昨年12月以降、政策金利を14％で据え置いている。今年5月時点で同国のインフレ率は前年同月比73.5％に加速した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナから輸出できない穀物の量は、現在の2200-2500万トンから秋までに7500万トンに拡大する可能性があるとし、輸出の安全を確保するための対艦兵器が必要との考えを示した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ウクライナ軍は、黒海のロシア艦隊を「ウクライナ沿岸から100キロ以上沖へ後退させた」と発表した。ロシア軍による海上封鎖は、世界的な食料危機を引き起こしている。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアのラブロフ外相は、西側諸国がウクライナに射程が長い兵器を供与すれば、ロシア軍はウクライナに対する攻勢を強め、結果的にウクライナはより多くの領土を失うと警告した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ブルームバーグによると、JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は米経済にリセッション(景気後退)入りが差し迫っている可能性はほぼないと述べた。同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は最近、米経済に厳しい見通しを示したが、投資家が今のところ同調しているのはカスマン氏の見解の方だ。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアのラブロフ外相は、セルビアを訪問するために搭乗していた飛行機に対しブルガリア、北マケドニア(旧マケドニア)、モンテネグロの東欧3ヵ国が領空通過を認めなかったと明らかにした。ラブロフ氏は「前代未聞」の事態と指摘、3ヵ国に領空通過を拒否した説明はまだ聞いていないと述べている。
トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]・ブルームバーグによると、トルコのエルドアン大統領は6日、激しいインフレ高進に見舞われる中でも利下げを継続する方針を明確に示した。大統領はアンカラでの閣議後、「現政府が利上げすることはない。引き続き利下げしていく」と言明した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシア外務省は、モスクワに拠点を置く米報道機関各社に対し、ロシアメディアに対する厳しい措置が改善されなければ、ロシアでの取材活動ができなくなるおそれがあると警告した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアのネベンジャ国連大使は、EUのミシェル大統領が安全保障理事会の会合で「いま起きている食料危機はロシアの責任だ」と批判したことに怒りを示し、同氏の発言の最中に退室した。ウクライナへの侵攻が始まって以降、ロシアは国連でも各国から非難を受けているが、大使がこのような形で退席するのは初めて。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・ロシア外務省は、イエレン財務長官やグランホルム・エネルギー長官を含む米政府当局者や業界関係者ら61人に対する制裁措置を導入したと発表した。「米国がロシアの政治家や企業の代表者に対する制裁を絶えず拡大させている」ことへの報復としている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省報道官は、資格を有するロシア人ジャーナリストに対してビザを発行し続けており、米国で活動するロシア人ジャーナリストの外国人記者証も取り消していないと明らかにした。そのうえで、ロシアは報道の自由に対する「全面的な攻撃」を行っていると批判している。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のアルバニージー首相は、インドネシアで11月に開催されるG20サミットに出席する意向を表明した。モリソン前豪首相はロシアのプーチン大統領と同席することに疑念を示していた。
中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行が監督する規制団体の中国銀行間市場交易商協会(NAFMII)は、企業の環境対策を支援するためにいわゆる「低炭素移行債」の発行を試験的に始めると発表した。中国政府は温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の取り組みを推進している。
メキシコ政府関係[NP HDP -1.2 CHDP -0.8 RHDP -1.2 CRHDP -0.8]
・メキシコのオブラドール大統領は、バイデン米大統領が今週カリフォルニア州ロサンゼルスで開催する、北米と中南米カリブ諸国による米州首脳会議への出席を見送ると発表した。すべての国が招待されているわけではないことを理由にしている。エブラルド外相が代理出席するという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、インフレ対策は対中関税措置に「一点集中」して取り組めば解決するような単純な問題ではないとし、米国は中国との通商に計画的かつ戦略的に対応する必要があるとの考えを示した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米通商代表部(USTR)のタイ代表は、中国への対抗を念頭に置く米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の早期実現に向け、夏までに正式な交渉を始める意向を表明した。貿易ルールの履行を監視したり、違反に対して罰則を適用したりする仕組みを検討する考えも示している。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米テスラのマスク最高経営責任者(CEO)は、米ツイッター宛ての書簡で、スパムや偽アカウントに関する一段の情報を提供しなければ、買収を撤回する可能性があると警告した。マスク氏が書面で買収撤回を警告するのは今回が初めて。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ブティジェッジ米運輸長官は、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たとツイッターに投稿した。軽い症状が出ているという。同長官は米疾病対策センター(CDC)のガイドラインに従って隔離され、リモートで執務する見込みだ。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国証券報は、中国経済、下期に持ち直す見通し、と伝えた。コロナ制御や刺激策が中国経済に寄与するとしている。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・日本経済新聞によると、米アップルは6日、ノートパソコン「MacBook Air」の新機種を7月に発売すると発表した。改良した自社設計の半導体「M2」を搭載し、映像の描写性能を高めつつ消費電力を抑えた。売れ筋のシリーズに新製品を加え、パソコン市場でのシェア拡大に弾みを付ける。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・時事通信によると、日銀の大規模金融緩和策をめぐり、外国人投資家などの間で修正観測がくすぶっている。食品などの値上げが相次いで物価上昇率は日銀が目標とする2％を突破、今後も幅広い値上げが見込まれるためだ。しかし、日銀は長く日本の課題となってきたデフレからの完全脱却を優先し、緩和策を継続する構え。今後は金融市場との対話が課題となる。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・ブリンケン米国務長官は、ロシアがウクライナ産の穀物を盗んで販売することで利益を得ているという「信頼できる報告」があると述べた。
メキシコ政府関係[NP HDP -1.2 CHDP -0.8 RHDP -1.2 CRHDP -0.8]・共同通信によると、メキシコのロペスオブラドール大統領は6日の定例記者会見で、米西部ロサンゼルスで8日に討議が始まる米州首脳会議に一部の国が招かれていないとして、同会議への出席を見送ると明らかにした。移民対応などで中南米各国との協力が必要なバイデン米政権にとって大きな痛手となる。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米国務省のプライス報道官は、記者会見で「北朝鮮が今後数日のうちに7回目の核実験を試みるかもしれないと懸念している」と述べた。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアのシルアノフ財務相は、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)に対して、経済情勢の安定化に向け協調して措置を取るよう呼びかけた。また、世界の為替・金融システムへの信頼感が損なわれるなか、世界的な経済危機のリスクを指摘している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。目先の下値を支えてきた31000ドルを再び割り込む展開となっている。さほど強いものではないが、それでも下値不安が台頭してきた感を否めない。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「為替相場は安定的な推移が重要であり、急速な変動は望ましくない」
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・欧州では今週9日にECBが理事会を予定している。すでに量的緩和の縮小は織り込まれており、焦点は7月以降の連続利上げ地ならしと、7月の利上げが0.25％か0.5％となるかのメッセージだ。欧州では短期的にインフレの上昇圧力に見舞われる一方、年末にかけてはロシア産原油の輸入禁止などにより、資源調達難や資源調達コストの上昇、それに伴う景気の悪化が懸念されている。
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「日本経済はコロナや資源価格上昇の影響で一部弱めの動き、基調として持ち直し」「日本経済の先行きは、回復していくとみられる」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]・黒田東彦日銀総裁「当面エネルギー押し上げでCPIは2％程度上昇続くが、エネルギー押し上げ剥落すればプラス幅縮小」「エネルギー除いたCPIはゼロ％台後半のプラスが続く」「YCCを軸とする強力緩和を続ける」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]・黒田日銀総裁が「YCCを軸とする強力な緩和を継続する」と述べ、132円台の円安に対する言及がないことで、円は全面安の展開。ドル円は132.68円、ユーロ円は141.65円、豪ドル円は95.14円、ポンド円は165.95円まで円安に推移している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・松野官房長官「為替の安定は重要、急速な変動は望ましくない」「円安で輸出企業の収益改善、消費者には負担増」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・松野官房長官「円安の日本経済全体への影響を一概に言うこと困難」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・鈴木財務相「円急落の影響を、米当局と連携して注視する」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]・黒田東彦日銀総裁「(円安は)家計の実質所得にはマイナス」「為替はファンダメンタルズを反映し安定推移が重要」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]・黒田東彦日銀総裁「円安は輸出採算を向上」「円安は海外子会社の配当にプラス」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]・黒田東彦日銀総裁「円安はマクロ的にはプラスだが、家計や地方の中小サービス産業にはマイナス」「為替の影響を慎重にみている」「為替政策は財務省の権限」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは大幅続落。3万ドルの大台を割り込み、一時29400ドル台も。早朝高値からみただけでも6％を超える下落幅となっている。さすがに短期的には下げ過ぎだが、それでも続落には要注意だ。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]・内田日銀理事「最近の短期間での大幅な円安進行は望ましくない」
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]・黒田東彦日銀総裁「円安の影響、マクロ的な影響もミクロの部分も十分注視していきたい」「ファンダメンタルズ反映して為替が動くなら、急激に円安・円高になることはない」「賃金が3％強上がらないと、物価2％の定常続かない」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・新型コロナウイルスの感染対策のために高い代償を払った中国は、経済回復の刺激策に力を入れており、最高指導部は「ゼロコロナ」堅持と経済立て直しを同時並行で進める方針。厳格な防疫対策を取る習近平国家主席のスタンスを貫くと同時に、李克強首相が経済の立て直しを担うという。『AAストックス』が『ウォール・ストリート・ジャーナル』の報道を引用して6日伝えた。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・豪準備銀行(RBA)は政策金利を0.85％に引き上げた。市場では0.60％への引き上げと0.75％への引き上げで拮抗していたが、予想を上回る上げ幅を決定した。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+6.4 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.3]
・豪準備銀行(RBA)「インフレ率を目標に戻すため、必要なことは何でもやる」「オフィシャルキャッシュレートを 0.35％から0.85％に引き上げ」「オーストラリアのインフレ率は大幅に上昇している」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.3]・豪準備銀行(RBA)「RBAは、インフレ率を目標に戻すため、必要なことは何でもやる」「電気・ガス・ガソリン価格の上昇、短期的にインフレ率が1カ月前の予想より高くなることを意味する」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.3]・豪準備銀行(RBA)「将来の利上げの規模とタイミング、今後のデータと中銀のインフレ・労働市場の見通し次第」「今回の利上げは、インフレ率が時間と共に目標値へ戻ることを支援する」
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]・チャーマーズ豪財務相「価格圧力を軽減するために行動する」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインは上値が重い。対ドルでは2万9500ドル前後と東京朝から約6％下げた水準で推移。ビットコイン円も一時390万円を割り込む場面があった。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国外交担当トップ、楊・共産党政治局員※日本の安保担当幹部と会談「中国と日本の関係は込み入っている、課題は無視できない」「日中は正しい方向を目指し、長期の観点から安全保障強化と相互信頼を構築すべき」
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・日本経済新聞によると、英国の与党・保守党が6日に実施した信任投票で、党の下院議員の4割超がジョンソン党首(首相)に「不信任票」を投じた。新型コロナウイルス対策での外出規制下でパーティーを開いた問題に足元の物価高が加わり、政権に対する有権者の不満は高まっている。首相続投は決まったものの、6月下旬の下院補選の結果次第では「ジョンソン降ろし」の機運が再び高まりかねない。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ブルームバーグによると、中国の経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会(発改委)が所管する中国国際経済交流センターの陳文玲チーフエコノミストは、「米国や西側が対ロシア制裁のように中国に対して破壊的制裁を発動するなら、われわれは台湾を取り戻さなければならない」と主張した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・SMBC日興では米国経済に関して、今後のインフレやFRBの利上げは、供給サイドと需要サイドの両面から影響を受けると考えている。供給サイドでは「求人率」が重要とみている。労働参加率が上昇しても、求人率が低下しなければ、労働需給が改善したことにはならない。需要サイドでは、貯蓄率がポイントになるとみている。利上げしても貯蓄率が上昇しなければ、消費にブレーキがかからない。貯蓄率をコロナ前の水準に戻すには、実質金利をコロナ前の0％に戻す必要があり、SMBC日興の試算ではFF金利を3.75％程度まで引き上げる必要があるとのこと。これは、現在市場が予想している3.125％より高い。今後、求人率の低下や貯蓄率の上昇がみられるかを注視していきたいと、SMBC日興ではコメントしている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・共同通信によると、ウクライナ軍は6日、黒海を封鎖しているロシア艦隊を撃退し、沖合へ約100キロ後退させたと発表した。ロシアの封鎖で穀物輸出が滞るウクライナは黒海北西部の制海権を奪還する作戦を展開。ロシア軍は失った海域をミサイル攻撃で取り返そうとしている。穀物輸出停滞が世界的に深刻な問題となる中、黒海を巡る攻防が緊迫してきた。
黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]・時事通信によると、黒田東彦日銀総裁が、物価高容認発言の釈明に追われている。黒田総裁が6日の講演で「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言するとインターネット上などで批判が集中。7日の参院財政金融委員会で「必ずしも適切な言い方でなかった」と発言を事実上修正した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・ブルームバーグによると、政府は7日、2022年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」を閣議決定した。防衛力の抜本的強化について「5年以内」と時期を追加し、原案を修正した。「経済あっての財政」との考え方が強調され、財政健全化より成長投資を促進する方向で、拡張路線を鮮明にさせる内容となった。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・岸防衛相は、防衛省で来日している北大西洋条約機構(NATO)のバウアー軍事委員長と会談を実施した。インド太平洋地域でNATOとの関係を「一層強固で不可逆的なものとしたい」と結束を呼びかけたという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・松野官房長官は記者会見で、岸田首相と中国の習国家主席による首脳会談の可能性について「現時点で決まっていることはない」と述べた。松野氏は中国との関係について「責任ある行動を強く求め、共通の課題は協力をする」と述べたうえで、「建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築していくことが重要だ」と強調している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・産経新聞は、日本とオランダ両政府が9日から東京で、経済安全保障面での協力強化について協議することがわかった、と報じている。オランダ外務省のプラス政務総局長らが来日し、小林経済安保担当相や国家安全保障局(NSS)、外務省の幹部らと会談するという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国外交トップの楊政治局委員は、秋葉国家安全保障局長と電話会談を行った。日中関係は新旧の問題が絡み合っており、課題を無視することはできないとの見解を示した。「両国は正しい方向を理解し、長期的な視野に立ち、安全保障を強化して相互信頼を築くべきだ」と述べている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・防衛省統合幕僚監部は、航空自衛隊と在日米軍が7日に日本海上の空域で戦闘機計6機による共同訓練に臨んだと発表した。北朝鮮が5日に弾道ミサイルを連続発射したことへの対抗措置とみられる。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国国防省の譚報道官は談話で、豪州軍のP8哨戒機が5月26日、南シナ海西沙(英語名パラセル)諸島付近の「中国領空」に接近したなどとして「断固とした反対」を表明した。これに先立ち豪州側は、中国軍の戦闘機「殲16」が豪軍機に近づき、危険な進路妨害を行ったと非難していた。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・米紙ワシントン・ポストは、カンボジア南西部のリアム海軍基地に中国が海軍施設を秘密裏に建設しようとしている、と報じている。9日に基地拡張の着工式が開かれる見通しで、中国の駐カンボジア大使らも出席予定だという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・スリランカのウィクラマシンハ首相は、基本的な生活水準を維持するために今後6ヵ月で50億ドルが必要になると発言。必要不可欠な輸入品の代金を支払うため、人民元建てスワップ15億ドルの条件について中国と再交渉していると述べた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米韓は、シャーマン米国務副長官の訪韓に合わせて、軍事デモンストレーションを行った。デモンストレーションにはF-35Aステルス戦闘機など、20機の戦闘機が参加。シャーマン副長官は、北朝鮮が核実験を実施すれば米国、韓国、日本だけでなく、世界が強力かつ明確に対応すると警告している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米国防総省は、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせて、米中国防相会談の開催が調整されていることを明らかにした。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]・米国のシャーマン国務副長官は、ソウルで韓国の趙外務第1次官と会談した。朝鮮半島情勢の緊張が高まるなか、北朝鮮の核・ミサイル開発に対して「拡大抑止力と連合防衛態勢を強化する」ことを確認。シャーマン氏は会談後、記者団に「北朝鮮に挑発的行動をやめ、外交の道を選ぶことを求める」と述べている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・台湾の外交部(外務省)は、フランス上院の超党派の議員団が8-13日の日程で台湾を訪問すると発表した。外交・国防や財政関連の委員会などに所5議員で構成され、蔡総統との会談も予定されている。中国の統一圧力が強まるなか、台湾支持を表明するため各国議員の訪問が相次ぐ。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・信任投票で続投が決定したジョンソン英首相は、閣僚と会合を開いた。首相は「仕事をこなしていく」と表明、数週間以内に発表する新たな政策について説明した。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、欧州議会が温室効果ガスの排出量削減を目的とした一連の気候変動政策について、今週採決を行うと報じている。7日に8件の提案について討議し、8日に採決を行う予定だ。
トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]・トルコ外務省は、ロシアのラブロフ外相が7-8日の2日間の日程でトルコを訪問すると発表した。チャブシオール外相と会談し、8日に共同記者会見を開く。ラブロフ氏の訪問予定は当初8日だった。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・7日の外国為替市場、豪ドル円は昼過ぎの豪中銀による予想を超える0.50％の大幅利上げ発表で96.08円へ急伸して5月12日安値87.30円以降の高値を更新。買い一巡後は95円台前半で揉み合いだがやや上値重い。中勢はドル円の急伸に押し上げられる展開だが、豪ドル米ドルは利上げ発表後の乱高下が落ち着いてからは6月3日高値からの下落基調の範囲にとどまる。豪中銀の0.5％大幅利上げは2000年2月以来22年4か月振り。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシアのショイグ国防相は、ロシア軍が制圧したウクライナのベルジャンスク港とマリウポリ港の地雷撤去作業が終了し、穀物輸出を再開する準備が整ったと述べた。マリウポリ港は通常通りに機能しており、すでに最初のカーゴ船を受け入れたという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・北朝鮮外務省は、日本人拉致問題の解決を目指し5月29日に東京都内で開かれた「国民大集会」に岸田首相が出席したことに絡み、「拉致問題は我々の誠意と努力で既に全て解決され、日朝間の問題として存在しない」と主張した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・トルコリラは軟調。トルコの5年物クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が740bp付近と2008年以来の水準まで上昇するなか、リラ売りが止まらず、対ドルで16.7695リラ、対円で7.88円付近までリラ安が進んでいる。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは低位揉み合い。東京タイムに3万ドルを割り込み29500ドル前後での推移をたどっていたが、その後も29500ドル挟みでの一進一退となっている。底堅めしたのち、再上昇を期待する声も少なくない。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシア外務省のザハロワ情報局長は、日本とロシアが1998年に締結した北方領土周辺海域での安全操業に関する協定の履行を中断すると発表した。
世界銀行関連[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・世界銀行は7日、2022年の世界経済成長率を2.9％とし、4月時点の3.2％から下方修正した。また、スタグフレーションの危険が現在かなり高いとの見解も示した。
世界銀行関連[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]・世界銀行は発表した最新の経済見通しで、2022年の世界の実質GDPを前年比2.9％増とし、1月時点の前回予測から1.2ポイント下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻にともなう資源価格の高騰などが響き、21年の5.7％成長から急減速を見込んでいる。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]・イエレン米財務長官は、米国は「許容できない」水準のインフレに直面しているとし、経済を弱体化させることなく物価圧力を抑制するために適切な予算編成が必要との考えを示した。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ジャネット・イエレン | マリオ・ドラギ | 黒田東彦 | マーヴィン・キング |
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・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。