2022年6月17日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年6月17日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・16日の米10年物国債利回りは上昇幅を縮小。0時32分時点では前営業日比0.0343％高い3.3182％前後で推移している。

2022年6月17日のFX要人発言・ニュース

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・ラガルドECB総裁「債券スプレッドに制限かける計画だと閣僚に説明」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・一部報道は関係者の話として「ウクライナとモルドバにEU加盟候補国の地位、勧告へ」などと報じた。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・バイデン大統領「リセッションは不可避ではない」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ECB理事会メンバーでもあるビスコ・イタリア中銀総裁はミラノで講演し、金融市場はECBの金融政策スタンスが実際よりもタカ派的だと認識していると述べた。そのうえで、9月以降も緩やかながら持続的な利上げを継続するが、それは新たな経済指標と中期的な物価安定見通しに及ぼす影響に左右されるとしている。また、ECBの政策が市場の秩序を回復すると確信しているとも述べた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ECB理事会メンバーでもあるビスコ・イタリア中銀総裁は、イタリアの借り入れコストは非合理的なほど高いため、ECBが周辺国の金利抑制に向けた支援を行うことは十分正当化されると述べた。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・ロイターは、ECBのラガルド総裁が開催されたユーロ圏財務相会合で、域内の分断化は「深刻な」リスクであり、対処する必要があると述べたと報じている。また、ECBのコミットメントが疑問視されるようなことがあってはならないと警告したという。

欧州財務相関連[NP HDP -0.3 CHDP -0.3 RHDP -0.3 CRHDP -0.3]
・ユーロ圏財務相会合のドナフー議長(アイルランド財務相)は、16日の会合ではECBによる域内国債利回りの格差を抑制する措置に付随する条件についての議論は行わなかったと述べた。「ECB理事会の将来的な決定に関する条件には一切触れていない」と指摘している。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相、ルーマニアのヨハニス大統領は、訪問先のウクライナ・キーウでゼレンスキー大統領と会談した。会談で4ヵ国首脳は、ウクライナのEU加盟を支持し、ロシアの侵攻が長期化するなか、さらなる武器の提供など支援の継続を表明したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナを訪問中のショルツ独首相は、同国のゼレンスキー大統領が今月開催されるG7首脳会議に参加すると明らかにした。ショルツ氏は、「参加への招待を受け入れてくれた」と指摘したうえで、ゼレンスキー氏に謝意を表明している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)は、ブリュッセルで国防相理事会を開いた。ウクライナに侵攻したロシアの脅威を踏まえ、欧州東部を中心とする長期的な防衛態勢強化を協議し、2日間の日程を終えている。ストルテンベルグ事務総長は終了後の記者会見で「NATOは確かな抑止力と力強い防衛力を維持しなければならない」と強調した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国営放送ロシアは、同国のシルアノフ財務相が、政府は外貨建て国債を自国通貨ルーブルで支払い、支払い当日の為替レートで外貨に交換できるようにすると説明したと報じている。また、追加支出には緊急予備基金を充てると述べたという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのノバク副首相は、欧州諸国がロシア産原油の禁輸措置を導入したことで、4000億ドルの追加費用を支払うことになると警告した。参加したサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、米国と欧州の「エネルギー安全保障計画の不備」により、燃料価格が高騰し、インフレが高進しているとの見方を示している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中銀のナビウリナ総裁は、サンクトペテルブルクで開かれた経済会合で講演し、ロシア経済は「ペレストロイカ(改革)」が必要と主張。長年の資源輸出への依存を減らして民間企業を支援し、ソ連時代のように西側に技術面で後れを取る事態を防がなければならない指摘した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、通貨オプションのトレーダーらは日本銀行が今週、スイス国立銀行(中央銀行)のように世界各国・地域の中銀に加わり、金融政策のサプライズで市場を動揺させるとみている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアとの和平交渉にあたっている代表団メンバーのポドリアック氏は、ロシアが交渉再開の準備ができているとコメントしたことについて「世界を欺こうとする試み」だと一蹴した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、S＆P500種株価指数が示唆する米国のリセッション(景気後退)確率は85％だと、JPモルガン・チェースのストラテジストが指摘した。米金融政策の誤りに対する懸念が背景にあるという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア有力紙コメルサントは、米石油サービス大手ベーカー・ヒューズがロシア極東の「サハリン2」や北極圏の「アークティックLNG2」など日本が権益を持つ液化天然ガス(LNG)開発事業への設備や技術者の提供を中止する方針だ、と報じている。ロシアのウクライナ侵攻が背景にあるとみられ、日本側は事業の継続を表明しているが、事実上、継続が困難になる可能性もあるという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省経済協力局のビリチェフスキー局長は、ラブロフ外相が、7月7-8日に予定されているG20外相会議に出席することを明らかにした。さらに、「ロシア政府は、議長が最大限快適に感じるため必要な柔軟性を示す準備ができている」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、ロシア軍艦艇が北海道南方から千葉県沖まで南下し、中国軍艦艇が津軽海峡を東進したとそれぞれ発表した。中露艦はいずれも日本列島を周回するような動きをみせており、同省が警戒している。ただ、領海侵犯はなかったという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ロイターは、米政府当局者が、米政府が今夏の米中首脳による電話会談の実施を調整していると明らかにしたと報じている。しかし、現時点では何も決定されていないという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官は、日本や豪州、NZ、英国、フランスなどと連携して太平洋諸国に関与する構想を来週立ち上げると明らかにした。この地域で影響力拡大を図る中国に、多国間で対抗する狙いがある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、ウクライナ情勢をめぐって、中国が友好関係にあるロシアへの軍事支援を行っているとは確認できないと述べた。中国はロシアとの関係について、「非常に慎重な姿勢で臨んでいる」と擁護している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米財務省は、イランの石油化学製品の輸出を支援するなどしたとして、イランや中国、アラブ首長国連邦(UAE)にある企業など9団体と2個人を独自の制裁対象に追加したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引ができなくなる。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・時事通信によると、トヨタ自動車は16日、今月に国内で追加減産すると発表した。半導体不足により既に生産台数を下方修正していたが、新たに海外の仕入れ先で新型コロナウイルス感染者が発生するなどして部品調達が停滞しているため。この結果、6月の国内外での生産台数は当初計画の約95万台から約75万台となり、計20万台程度下振れすることになる。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、6月下旬のG7首脳会議で、新たなインフラ投資の枠組みの創設を表明すると明らかにした。インド太平洋などで経済的な影響力を強める中国に対抗するという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・AP通信は、バイデン米大統領が米国のリセッションは「不可避ではない」と述べ、インフレの克服にも自信を示したと報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・共同通信によると、米老舗化粧品メーカーのレブロンは16日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。新興企業との競争が激化する中、供給網の混乱に急激な物価高が追い打ちとなり、経営が悪化した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は、偽サイトの存在が確認されているとして、注意喚起情報を発した。一方、それとは別に内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターも、政府機関や地方公共団体といった公的機関、企業・団体などの本物のウェブサイトと同じ内容を表示する偽サイトの存在が確認されているとして、注意を呼び掛けている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは、引き続き右肩下がり。昨日東京からの流れが継続しており、20200ドル台まで下落している。およそ2年ぶりとなる2万ドル割れが名実とも視界内に捉えられてきた感を否めない。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのテレビ局TF1は、ウクライナを訪問中のフランスのマクロン大統領がインタビューで、EUがウクライナ産穀物の輸出を隣国ルーマニアを経由して行う代替路を検討中だと明らかにしたと報じている。オデーサはルーマニアから遠くなく、ドナウ川と鉄道システムを活用してルーマニアから輸出する考えを示したという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・日本経済新聞は、米政策金利、秋にも3％超え、インフレ抑制に試練、と伝えた。米連邦準備理事会(FRB)は15日、27年7カ月ぶりとなる0.75％の利上げを決めた。インフレの加速が止まらず、直前まで強く示唆してきた0.5％の利上げ幅の変更に追い込まれた。通常の3倍となる今回の利上げを含め、政策金利は今秋にも3％を超える見通しだ。失速リスクに直面する米経済だけでなく、過剰債務を抱える世界経済にも試練が訪れる。

マリオ・ドラギ[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・イタリアのドラギ首相は訪問先のキーウで、ECBの利上げは避けられないものの、ユーロ圏の経済状況を踏まえると米FRBよりも緩やかなペースになるとの見解を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀と緊密に連携し、為替動向や経済・物価への影響を一層注視する」「日銀には、経済、物価、金融情勢踏まえ物価目標実現に期待」「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」「為替はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・鈴木財務相「日銀において政府との共同声明に沿ってしっかり対応を望む」「債券市場を踏まえつつも、物価安定目標の実現に期待」「金融政策は日銀に委ねられる」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国は、バルト諸国のエストニアに部隊を追加派遣できると表明した。北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を前にドイツもリトアニアに追加で部隊や兵器を送る計画を表明している。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・CNNは、ロシアのペスコフ報道官が、同国は西側諸国が科した制裁に耐え、ウクライナ東部ドンバス地域で目標を達成する計画だと述べたと報じている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・英BBCは、ロシアのラブロフ外相がインタビューに応じ、「私たちは特別軍事作戦を宣言した。ウクライナを北大西洋条約機構チ(NATO)に引きずり込むのは犯罪行為だと、西側に説明する手段が他に全くなかったからだ」と述べたうえで、「ウクライナに侵攻していない」と主張したと報じている。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英軍制服組トップのラダキン参謀長は、ウクライナ戦争について「ロシアは既に戦略的に敗北した」と述べた。「これはロシアが犯したひどい間違いだ。決してウクライナを支配できないし、ロシアは弱体化する」と断言している。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は1日の金融政策決定会合で、当座預金残高の政策金利をマイナス0.10％で維持する事を決定した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は17日の金融政策決定会合で、10年国債金利の操作目標を0.00％で維持する事を決定した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行「金融政策の現状維持を決定」「マイナス金利を -0.1％に維持」「長期金利目標をゼロ％程度に維持」「10年物国債金利0.25％での指し値オペ、明らかに応札が見込まれない場合除き毎営業日実施」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行「政策金利、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移を想定」「2％の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行「マネタリーベース、消費者物価が安定的に 2％超えるまで拡大方針継続」「当面は新型コロナの影響を注視、必要なら躊躇なく追加緩和」「金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視する必要」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「景気は基調は持ち直している」「個人消費はサービス消費を中心に持ち直している」「消費者物価は前年比2％程度となっている」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「2％目標の実現を目指し、現行緩和を継続」「政策金利は現在の長短金利水準、または下回る水準で推移することを想定」「家計が値上げを受け入れているとの発言は適切でなく撤回」「賃金上昇が重要」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「(為替について)経済・金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移するのが望ましい」「最近の急激な円安は経済にとってマイナス」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「為替市場については注視している」「YCCに限界が生じているとは思わない」「(為替の)具体的な水準のコメントは控えたい」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「(最近の急激な為替の変動は)企業の計画作成に関して大きな不確実性をもたらし、好ましくない」「日本経済全体として回復途上で、支えていく必要が金融政策にある」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「必要とあれば躊躇なく追加緩和する」「欧米の長期金利が急速に上昇、日本の金利にもそれなりにインパクト」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「いずれの国も為替をターゲットにして金融政策を運営している国はない」「為替が経済・物価に影響を与えることで、十分注視している」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「海外金利が上昇しても、国債買い入れ増額や指値オペの追加でYCCは維持できる」「国債市場の流動性は十分注視していく」「為替をターゲットにして金融政策を運営することはない」

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・黒田東彦日銀総裁「現時点の金融引き締めは適切ではない」「利上げは経済成長も大きなマイナスとなるおそれがある」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・松野官房長官「急速な円安進行憂慮の認識を日銀と共有」

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英国防省は17日、移民申請を基にロシアで1万5000人の百万長者が出国を目指していると指摘、新興財閥など実業家の国外脱出が続いており、ウクライナ戦争がロシア経済に及ぼす長期的なダメージが拡大するとの見方を示した。

クラース・クノット[NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.4]
・クノット・オランダ中銀総裁「インフレが悪化すれば複数回の0.50％利上げとなる可能性がある」

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会は17日、ウクライナに対して欧州連合(EU)加盟候補国の地位を付与することを勧告した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「50ベーシス(bps)の利上げを検討するかどうかを決定するのは市場次第」「「力強く」という言葉は、「必要に応じて」という文脈で使われた」

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・ピル英中銀金融政策委員会(MPC)委員兼チーフエコノミスト「我々がさらに行動する必要があるかもしれないことを、合図しようとした」「積極的過ぎれば、BOEが望んでいない落ち込みの原因を作ってしまう」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、米国ではガソリン価格が初めて1ガロン＝5ドルを突破したが、電気自動車(EV)なら気にならないはずだ。だが、EVも値上げラッシュとなっている。需要の強さと原材料費の高騰に押され、自動車メーカー各社が相次ぎEV価格を引き上げている。エレクトレックによると、EV市場をけん引するテスラは全モデルを対象に値上げを実施し、価格を最大6000ドル引き上げた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・リクスバンク(スウェーデン中銀)のイングベス総裁は17日、今年の年末で退任する意向を示した。なお、リクスバンクは後任としてスウェーデン金融監督庁(FSA)トップのテデーン氏を指名した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・バイデン米大統領「景気後退は避けられないものではない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省は17日、茶谷栄治主計局長が次官に昇格するなどの幹部人事を発表した。金融市場で話題となったのは斎藤通雄東海財務局長の理財局長への起用だ。国債管理政策のプロで「ミスターJGB(日本国債)」の異名をとる。日銀による大量の引き受けと低金利が将来途切れたあとの安定消化に対する警戒を映している。

黒田東彦[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・共同通信によると日銀の黒田東彦総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見し「為替をターゲットに金融政策を運営することはない」と述べ、急速に進んだ円安ドル高の是正を目的とする政策変更を否定した。長期金利を上限の0.25％程度までに抑え込むことを柱とする大規模な金融緩和策に「限界が生じているということはない」と強調。現行の緩和策を「粘り強く続ける」と改めて表明した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞は、日本株、「動かぬ日銀」に片時の安堵、政策修正なお警戒、と伝えた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・パウエルFRB議長は、2％物価目標に戻すことに非常に強く重点置いている、という見解を示した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長「FRBは物価を2％目標に回帰させることに非常に強く重点を置いている」

エスター・ジョージ[NP HDP +3.0 CHDP -0.1 RHDP +3.7 CRHDP +0.0]
・ジョージ・カンザスティ連銀総裁「0.75％の利上げに反対したのは、バランスシートの縮小が始まると同時に、政策の不確実性が増すと考えたから」「高いインフレ率と厳しい経済状況で、政策緩和を継続するケースは明確だ」

エスター・ジョージ[NP HDP +3.0 CHDP -0.1 RHDP +3.7 CRHDP +0.0]
・ジョージ・カンザスティ連銀総裁「インフレは減速の兆候を見せていない」「政策金利を調整するスピードが重要。大幅で突然の変更は、家計や中小企業を不安にさせる可能性」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・ロイター通信によると、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は17日、米ドルの公式デジタル通貨を開発すれば、他国がデジタル通貨を発行する中で世界におけるドルの支配的地位を維持することに寄与するとの認識を示した。

習近平[NP HDP +0.4 CHDP +0.2 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・習・中国国家主席「中国経済の長期的な良好なモメンタムには変化がない」「中露協力は全面的に良好な勢いを見せている」