2022年6月1日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
カナダ銀行関係[NP+6.0 HDP +0.1 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「4月のCPIインフレ率は6.8%に達し、予測をはるかに上回っている」「短期的には緩和が始まる前にさらに上昇する可能性がある」「インフレの上昇が定着するリスクが高まっている」「金融政策ツールを使用してインフレを目標に戻し、インフレ期待をしっかりと固定する」
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
カナダ銀行関係[NP+5.0 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP +0.2]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「量的金融引き締め(QT)を継続」「世界およびカナダのインフレ率は上昇を続けており、これは主にエネルギーと食料価格の上昇によるもの」
2022年6月1日のFX要人発言・ニュース
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、イエレン米財務長官とインフレについて議論」「回復から安定した成長への移行が必要」「FRBの独立性を尊重している」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・WSJ紙「一部のOPEC加盟国は間もなく増産に関する計画を検討する」
フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・フランスのマクロン大統領は、EUが第6弾の対ロシア制裁パッケージで原則合意したことを受け、今後数週間にさらなる追加制裁が発動されるかどうか、いかなる可能性も排除できないという認識を示した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア中銀は公表した金融安定報告で、西側諸国が制裁措置の一環としてロシアの外貨準備を凍結したことを受け、各国中銀が戦略を再考するなか、ドルとユーロの国際通貨としての役割は縮小していくとの見方を示した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、デンマークのエネルギー大手エルステッド向け、および英石油・ガス大手シェル傘下のシェルエナジーが契約しているドイツ向けのガス供給を停止すると発表した。ルーブル建てでの決済が行われなかったためという。供給停止は6月1日から。ロシアはすでに、ポーランド、ブルガリア、フィンランド、オランダへのガス供給を停止している。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツのショルツ首相は、ドイツはギリシャに対し歩兵戦闘車(IFV)を提供し、これを受けギリシャはウクライナに旧ソ連型の兵器を提供すると明らかにした。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのクレバ外相は、ロシアの妨害で輸出できなくなっている穀物について、国連主導で運び出すことを検討していると明らかにした。国連を巻き込んで事態を打開する狙いだが、ロシアが認めるかは依然不透明だ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は、セベロドネツクの大半がロシア軍の手に落ちたと明らかにした。セベロドネツクはまだ包囲されていないとしながらも、ロシア軍による砲撃で、人道支援物資を届けることも民間人の避難も不可能になっているとしている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、ウクライナのベネディクトワ検事総長が、ロシア軍の戦争犯罪の容疑者として軍幹部や政治家らを含む600人以上を特定し、うち約80人の訴追手続きを始めたと明らかにしたと報じている。ウクライナ検察は戦争犯罪の疑いのある事案を1万4000件以上把握したという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、石油輸出国機構(OPEC)メンバーの一角が、ロシアの石油増産能力西側諸国の制裁によって制限されていることを踏まえ、石油生産協定からロシアを一時除外する案を検討していると報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、ホワイトハウスでNZのアーダーン首相と会談した。両首脳がまとめた共同声明で、中国とソロモン諸島が4月に結んだ安全保障協定に懸念を表明。「価値観や安保上の利益を共有しない国家による軍事拠点の構築は地域バランスを根本的に変える」と記されている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CNNは、アデエモ財務副長官が、バイデン政権が中国製品の一部関税引き下げをめぐり検討しているとしつつも、高インフレに対応するという目先の目標と中国の不公正な競争に対処するという長期的な目的のバランスを取る必要があるという認識を示した、と報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、ディース米国家経済会議(NEC)委員長が、バイデン米大統領は5月31日に予定しているパウエルFRB議長との会談で、インフレ危機に対処するためにFRBが独立機関として「運営する環境」を大統領が与えていることを強調するだろうと述べたと報じている。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・レモンド米商務長官は記者会見で、米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の早期実現に向け、参加国による閣僚会合を今夏に開くと明らかにした。IPEFの全体像が浮かび上がってくる節目の場となりそうだ。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官「インフレ動向について私は間違っていた」「今後、雇用の増加が同じペースになるとは思わない」「バイデン大統領はインフレ率の低下というFRBの目標を共有」「FRBは必要な措置を取っている」「米経済は完全雇用で推移」
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・ボスティック・アトランタ連銀総裁「今年インフレが大幅に低下する可能性」「利上げに対する市場の反応は歴史的にみても大きかったので、一時停止というのは良いアイデアかもしれない」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストらによれば、英ポンドは新興国通貨で通常見られるような苦境に直面しており、投資家はポンドの「実在的」危機をヘッジする必要があるという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・クロアチアのミラノビッチ大統領は、ウクライナ情勢をめぐるEUの対露制裁について、ロシア経済や通貨ルーブルの弱体化に結び付いていないと指摘し、「ツケを払うのは欧州市民。プーチン露大統領を笑顔にさせるだけだ」と発言した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・トーマスグリーンフィールド米国連大使は記者高に対し、北朝鮮が7回目の核実験を強行した場合には、安全保障理事会で対北朝鮮制裁の強化を再び提案すると表明した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、政府は31日夜、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の実行計画案を公表した。少額投資非課税制度(NISA)拡充や、プロ投資家向けに私設取引システム(PTS)で非上場株式の売買を可能にする制度整備、合併・買収(M&A)を目的とした公募増資円滑化のためのルール見直しといった金融市場を重視した内容も盛り込まれた。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・レモンド米商務長官は、中国による米制裁回避事例を調査する中、輸出管理対象企業リストに新たな中国企業を追加することを検討していると表明した。「中国は我々の制裁を逃れるための新しい方法を考え出し、新しい会社を設立するなどしている。我々は非常に警戒している」と指摘。可能なら米国の同盟国と協力し、各国の貿易制限を米国の輸出管理と一致させたいと述べている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国連のドゥジャリク事務総長報道官は、国連貿易開発会議(UNCTAD)のグリンスパン事務局長がモスクワを訪問し、ロシアの穀物および肥料輸出促進に向け同国のベロウソフ第1副首相と「建設的」な協議を行ったと発表した。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、バイデン大統領がウクライナに長距離ロケットシステムを供与することを引き続き検討していると明らかにした。ただ、ロシア領内への攻撃に使用されることは望まないと強調している。早ければ1日にも発表が行われる見通しだという。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・米CNNは、イエレン米財務長官がインタビューで、過去にインフレ見通しで自身が間違っていたとの認識を示したと報じている。物価上昇を抑制することはバイデン大統領の最優先事項で、バイデン氏はそれを達成するためのFRBの行動を支持しているとも述べたという。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の米10年物国債利回りは時間外取引で上昇して始まった。9時1分時点では前営業日比0.0145%高い2.8586%前後で推移している。
米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、ジョー・バイデン米大統領は5月31日午後、ホワイトハウスで連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長と会談した。バイデン政権にとってはインフレ抑制が喫緊の課題となっている。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・ドイツ連邦金融監督庁は、ウクライナでの戦争に絡むサイバー攻撃について国内金融業界に改めて警告を発した。これまでも繰り返し警告してきたが、「ここ数日でITインフラに度重なる攻撃があった」として警戒を強めている。
ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP -0.1]
・ホークスビーNZ準備銀行(RBNZ)総裁補佐「インフレ期待を抑制しておく必要」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「粘り強い緩和継続で経済の好循環支える」「経済の下振れリスク顕在化すれば、躊躇なく必要な追加的措置講じること排除すべきでない 」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「現状は低インフレと一部価格の上昇が同居している状況」「低インフレと一部価格上昇への対処、政策適切な分業求められる」「引き続き金融緩和で経済を温めていく必要」
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、英国とEUがロシア産石油を輸送する船舶に対する保険の提供を禁止することで合意した、と報じている。世界最大級の英ロンドンの保険市場から締め出されれば、ロシア産石油の海上輸送は困難になるとみられている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国軍は、台湾周辺の海・空域で「戦備パトロール」を最近実施したと発表した。声明文で、軍は継続的に訓練と戦争への備えを強化しており、外部勢力による干渉や「台湾独立」の策謀を打ち砕くとしている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮の干ばつ対策が進展し、全土で田植えが始まっていると報じている。一方、国内では新型コロナウイルス感染拡大を抑える取り組みも進められているという。
オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・チャルマース豪財務相「中国の新型コロナ政策は豪経済を危険にさらす」「国際環境はさらに厳しくなっている」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・1日の暗号資産ビットコイン(ドル建て)価格は日本時間14:10現在、1ビットコイン=3万1582.0(前日比-0.03%)と小幅安で推移している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相「金融所得課税は与党で今後の課題として議論が続いている」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「現時点で追加緩和の必要性、それほど高くない」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・若田部日銀副総裁「為替の急激な変動は企業に不確実性、望ましくない」「為替レートを目標とした政策発動は望ましくない」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ルメール経済・財務相「ECBはインフレ対策で漸進的措置を取るべきだ」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ホルツマン・オーストリア中銀総裁「新たなインフレの記録は50bp利上げの必要性を支持している」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・日本経済新聞によると、米アップルがタブレット端末「iPad(アイパッド)」の生産について、中国からベトナムへの移管を検討していることが関係者への取材でわかった。中国の新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖(ロックダウン)で部品調達網(サプライチェーン)に混乱が生じており、生産を分散する狙いとみられる。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、記録的なユーロ圏インフレ率が7月の0.5ポイント利上げの根拠を強めると主張した。既に0.5ポイント利上げ支持を表明している同氏は、今「断固とした行動」をしなければ消費者物価動向への期待が不安定化し、リセッション(景気後退)につながるような強い措置がゆくゆく必要になるリスクがあると論じた。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・時事通信によると、ロシアのインタファクス通信は1日、ロシアの核戦力部隊が中部イワノボ州で演習を実施していると報じた。核戦力をちらつかせ、ウクライナを支援する米国などをけん制する狙いがあるとみられる。一方、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部ルガンスク州の拠点都市セベロドネツクは、大半が制圧された。報道によると、演習は約1000人態勢で、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」も動員されているという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、2021年度の国の一般会計税収が、昨年末の補正予算段階で政府が想定した63兆8800億円を大きく上回る見込みとなったことが1日分かった。2年連続で過去最大を更新し、初めて65兆円を超える水準が視野に入る。前年度比で2割程度の伸びが続く法人税をはじめ、所得税、消費税を加えた「基幹3税」がそろって増加する公算。税収の上振れ分は、政府が参院選後の今秋にも編成する補正予算の財源に活用される見通しだ。今年4月末時点の21年度税収は56兆9342億円だったが、3月期決算企業の5月納入分をまだ集計できていないため、年度全体では20年度を大幅に上回る勢いだ。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ブルームバーグによると、1日の取引で欧州天然ガス価格が下落。ロシアがこれ以上供給を停止する可能性は低いとして、同国産ガスの供給を巡る不透明感が緩和した。指標となるオランダのガス先物価格は一時8.9%安。事情に詳しい関係者の情報によれば、ロシア産ガスの購入先はいずれも新たなルーブル建ての支払い要件に従って代金を支払ったか、供給停止の通知を受けた。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官「米国は完全雇用状態だが、インフレ率があまりにも高すぎる」
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によれば、ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は1日、ロシア軍の攻撃が続く要衝のセベロドネツクで「市内の約7割がロシア軍に制圧されている」と明かしたという。セベロドネツクではロシア軍が化学工場を空爆して硝酸タンクなどが被弾し市民の避難は困難な状況にある。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ファッションブランド持ち株会社のカプリ・ホールディングスは1日、2-4月期の決算を発表したが1株当たりの利益は1.02ドルとなった。事前予想は1株当たり0.81ドルの利益。
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・カナダ中銀は、政策金利を0.50%引き上げ1.50%にする事を決定した。
カナダ銀行関係[NP+5.0 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP +0.2]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「量的金融引き締め(QT)を継続」「世界およびカナダのインフレ率は上昇を続けており、これは主にエネルギーと食料価格の上昇によるもの」
カナダ銀行関係[NP+6.0 HDP +0.1 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「4月のCPIインフレ率は6.8%に達し、予測をはるかに上回っている」「短期的には緩和が始まる前にさらに上昇する可能性がある」「インフレの上昇が定着するリスクが高まっている」「金融政策ツールを使用してインフレを目標に戻し、インフレ期待をしっかりと固定する」
カナダ銀行関係[NP HDP +0.1 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「世界経済が減速するにつれて、世界のインフレ率の上昇が起こっている」「戦争は不確実性を増し、エネルギーと農産物の価格にさらに上向きの圧力をかけている」
カナダ銀行関係[NP HDP +0.1 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「米国の労働市場は引き続き堅調で、賃金圧力が強まっている」「世界的な金融情勢は厳しくなり、市場は不安定になっている」
カナダ銀行関係[NP HDP +0.1 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「賃金の伸びはセクター間で持ち直し、拡大」「個人消費は引き続き堅調」「第2四半期の成長は堅調であると予想」
カナダ銀行関係[NP HDP +0.1 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「インフレは目標をはるかに上回っており、短期的には上昇すると予想される中、理事会は金利をさらに引き上げる必要があると判断」
カナダ銀行関係[NP HDP +0.1 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.1]
・カナダ銀行(BOC、カナダ中央銀行)声明「政策金利のさらなる上昇ペースは、経済とインフレの継続的な評価によって導かれ、2%のインフレ目標を達成のために必要な場合、より強力に行動する準備ができている」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・強い5月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数の発表後、米10年債利回りは2.93%台まで上昇。5月18日以来の3%台回復を意識させる動きとなっている。米長期金利の動きを受け、ドル円も129.99円まで上伸。同12日以来の130円回復に迫った。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・デコス・スペイン中銀総裁「利上げは段階的であるべき。データ次第」
・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。