2022年6月30日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2022年6月30日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・FCC、アップル、グーグルにTikTokのアプリ削除求める、安全保障リスクを警告

2022年6月30日のFX要人発言・ニュース

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・FCC、アップル、グーグルにTikTokのアプリ削除求める、安全保障リスクを警告

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・29日夜の日経平均先物9月物はナイトセッションで伸び悩み。1時55分時点では大証終値比40円高の2万6720円で取引されている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・一部報道は関係者の話として「米上院民主党、バイデン政権経済政策の増税部分縮小を検討」などと報じた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英中銀の金融政策委員会(MPC)メンバーに8月会合後から加わるディングラ氏は、英経済は以前の見通しに比べ早く減速しているとみられ、中銀は金融引き締めに際して非常に緩やかに動くべきとの見解を示した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英政府は、ウクライナ侵攻を受け、ロシアの大富豪らを新たに制裁対象とすると発表した。新興財閥オリガルヒのひとり、ウラジーミル・ポターニン氏と、プーチン大統領と親戚関係にあるとされる石炭採掘会社の会長アンナ・ツィビレワ氏が含まれる。英政府は、ポターニン氏を「ロシアで2番目の富豪」としている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)首脳は、宣言で「我々はスウェーデンとフィンランドをNATO加盟国にするために招待することを決定した」と発表した。欧州の安全保障においてここ数十年で最大の転換点となる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)首脳は、2023年以降、危機時に対応する即応部隊を30万人以上に増強することで合意した。これまでの4万人から大幅に増強し、直接の脅威と認識するロシアに対応する。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北大西洋条約機構(NATO)はマドリードで開催した首脳会議で、今後10年間の防衛・安全保障の指針となる新たな「戦略概念」を採択し、ウクライナ侵攻を続けるロシアを「直接の脅威」と位置づけた。さらに今回初めて中国について言及し、中国が「深刻な挑戦」を突き付けていると指摘している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インドネシアのジョコ大統領は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ジョコ氏はその後、ロシア・モスクワでプーチン大統領との会談も予定しており、停戦合意を後押ししたい考えだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国を訪問したインドネシアのジョコ大統領と会談し、バリ島で11月に開催されるG20首脳会議への出席は他の出席者の顔触れ次第になるとの考えを示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのシルアノフ財務相は、通貨ルーブル相場の急騰に対抗する手段として「友好国」の通貨の購入を開始する可能性があると明らかにした。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省のザハロワ報道官は、西側諸国が凍結したロシアの資産を利用すれば対応する用意があるとし、報復措置として西側の企業などがロシア国内に保有する資産を差し押さえる可能性があると示唆した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア外務省は、ラブロフ外相が国連のグテレス事務総長と対話し、世界的な食料危機のリスク回避に向け、国連に協力する用意が整っていると伝えたと発表した。しかし、外務省が発表した声明には具体的な措置は盛り込まれていない。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・タス通信は、ロシアのプーチン大統領が、訪問先の中央アジア・トルクメニスタンでイランのライシ大統領と会談したと報じている。ロシアはウクライナ侵攻で欧米から厳しい制裁を科されており、同じく制裁を受けるイランと共闘を確認したとみられている。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのウクライナ侵攻を受けて発動した対露制裁の情報共有を目的とした日米欧など多国間のタスクフォースは声明で、新興財閥(オリガルヒ)などを対象に凍結した資産が3300億ドルに達したと発表した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は、ロシアのプーチン大統領はウクライナの大部分の占領を依然として目指しているものの、戦闘で疲弊したロシア軍は短期的に大きな成果が得られない可能性が高く、戦争は長期化するとの見方を示した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・バイデン米大統領は、ロシアの脅威に対抗するため、ポーランドに常設の陸軍司令部を新設し、陸海空の部隊を欧州全域に追加配備すると発表した。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・米バイデン政権は、トルコの戦闘機の近代化を支持するとして、同国が求めている米ロッキード・マーチン製の戦闘機「F16」の売却に応じる可能性を示唆した。米国防省のウォランダー次官補(国際安全保障問題担当)は記者団に対し、トルコの力強い防衛力はNATOの防衛強化につながるとし、「米国はトルコの戦闘機の近代化を支持する」と述べている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、石油輸出国機構(OPEC)およびOPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は29─30日に会合を開催するが、関係筋によると大きな政策変更が行われる可能性は低いという。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロイター通信によると、ロシアは29日、ノルウェーが課した規制によって北極圏のスバルバル諸島のロシア人居住区への物資輸送が妨げられているとし、ノルウェー政府が問題を解決しなければ「報復措置」を取ると警告した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、世界銀行のチーフエコノミストであるラインハート氏がインタビューで、急伸するインフレや急激な金利上昇、中国の成長鈍化を考慮すると米国および世界各国がリセッションを回避できるかどうかは懐疑的だと述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・世界の主要中銀総裁は、高インフレの是正は痛みをともない、成長率が押し下げられる可能性もあるが、急激な物価上昇の定着を防ぐために迅速に対応する必要があるとの考えを示した。

スペイン政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP -1.7 CRHDP +0.3]
・スペインのマドリードを訪れている岸田首相は、韓国の尹錫悦大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相と初の4カ国首脳会談を行い、覇権主義的な動きを強める中国を念頭にインド太平洋地域での連携を進めることで一致した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田首相は訪問先のスペイン・マドリードで、参院選後の内閣改造と党役員人事の時期や方針について記者団に問われ、「今は選挙に専念すべきであり、具体的なものは考えていない」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・毎日新聞は、日米財務相会談が7月に東京で開かれる方針であることが、複数関係者の話で分かったと報じている。イエレン米財務長官が訪日する7月12-13日で日程を調整している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米韓3ヵ国の首脳は、北朝鮮によるミサイル発射実験に対する深い懸念を表明し、北朝鮮の脅威に対応するために日米韓による安全保障上の連携を強化する方針で一致した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、G7による貿易慣行の非難を受けて、G7が無責任に分裂と対立を生み出していると反発した。G7は28日、中国の「不透明で市場をゆがめる」貿易慣行を非難するとともに、同国への「戦略的依存」を減らしていくと声明を出している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国国務院(政府)関税税則委員会は、米国からの輸入品に課している追加関税をめぐり、一部品目への適用除外措置を延長すると発表した。バイデン米政権が物価高を抑えるために対中制裁関税の見直しを検討しているのを踏まえ、協調姿勢をアピールする狙いとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)およびOPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は29-30日に会合を開催するが、関係筋によると大きな政策変更が行われる可能性は低いと報じている。少なくとも5人のOPECプラス関係者は、今週の会合は8月の生産方針の確認に重点が置かれ、9月の方針については議論されないと述べたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・2015年イラン核合意の再建に向けた協議を仲介しているEUのモラ主席調整官は、米国とイランの間接協議が「調整役としてのEUチームが期待していた」進展なく終了したとツイッターに投稿した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は29日、行き過ぎた利上げがリセッション(景気後退)を招く可能性よりも、高インフレの抑制に失敗するリスクへの懸念のほうが大きいとの考えを示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、今年6月の株主総会では、上場企業に変革を迫る投資家の存在感が増大した。株主還元や情報開示の強化などを求めた株主提案は過去最多。可決が見込めないとして総会直前に企業が取締役選任議案を撤回したり、経営陣の選任が否決されたりするケースも相次ぐ異例の展開となった。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP -3.0 CHDP 0.00 RHDP -3.0 CRHDP 0.00]
・格付け会社S＆Pは、中国の今年の成長率見通しを4.2％から3.3％に引き下げた。下方修正は5月に4.9％を4.2％として以来今年2回目。新型コロナウイルスの感染防止対策として実施されたロックダウンが想定以上に経済成長の打撃になったという。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・レモンド米商務長官は、米国と同盟国が輸出規制を発動して以降、世界のロシア向け半導体輸出が90％減少したと明らかにした。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、フィンランドとスウェーデンの加盟後に北大西洋条約機構(NATO)が両国に部隊を配備し、軍事インフラを設置した場合、ロシアも相応の対応を行うと述べた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英政府は、国内鉄鋼産業保護を目的とする鉄鋼製品5品目に対する緊急輸入制限(セーフガード)を2年間延長した。トレベリアン国際貿易相は議会で、セーフガードは戦略的な産業を守るために有益で、これを維持しないと英国の鉄鋼メーカーは「深刻な傷」を負いかねないと説明。これは国際貿易ルールに違反していると認めながらも、現在の環境からはセーフガード延長が正当化されると強調している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・ブルームバーグによると、米上院民主党はバイデン大統領の包括的経済対策における増税部分を縮小させることに取り組んでいる。マンチン上院議員の合意を取り付けた上で今後数週間以内に経済対策法案を可決することが狙い。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、暗号資産(仮想通貨)ヘッジファンドのスリーアローズ・キャピタルが清算手続きに入った。事情に詳しい関係者が29日、ロイターに語った。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英政府は、ウクライナに10億ポンドの追加軍事支援を行うと発表した。防空システム、無人機、新しい電子戦装備など、同国の防衛能力向上に充てられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・30日の日経平均は続落。まちまちの米国株を受けて寄り付きは50円程度の下落。そこからすぐに下げ幅を3桁に広げた。米国で半導体株が弱かったことを受けて東京エレクトロンやアドバンテストが強めに売られており、これを嫌気するような反応となった。ただ、下げ幅を200円近くに広げて26600円に接近したところで下げ渋り、足元ではやや値を戻している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ローマ教皇フランシスコは、27日にロシアがウクライナ中部都市クレメンチュクのショッピングセンターをミサイル攻撃したことについて、ウクライナへの新たな「野蛮な攻撃」と糾弾した。

ノルウェー政府関係[NP HDP -0.6 CHDP +0.6 RHDP -0.6 CRHDP +0.6]
・ノルウェーの安全保障当局NSMは、過去24時間に国内の複数機関がサイバー攻撃を受けたと明らかにし、「親ロシア派の犯罪組織」の犯行との見方を示した。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアが大半を制圧したウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は、同州で最後の拠点となっているリシチャンスクをめぐり「ロシアが2つの大隊戦術群を投入し、人員と装備の両面で数的優位にある」と述べた。市周辺のすべての集落で戦闘が続き、市内も絶え間ない猛攻にさらされているという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。再び2万ドルの大台を割り込む局面も観測されていた。さらなる下落にも注意を払いたい。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・スウェーデンクローナは神経質な値動き。スウェーデン中銀(リクスバンク)は市場予想通りに政策金利を0.75％に引き上げたほか、声明文では「政策金利は今後さらに引き上げられ、2023年の開始時点で2.00％に近づく見込み」などの見解を示した。金融政策公表後のスウェーデンクローナは神経質な動きとなり、対ユーロでは10.60クローナ台で上下した。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグによると、ソフトバンクグループのビジョン・ファンドが出資する中国の人工知能(AI)大手、商湯集団(センスタイム)の株価が30日の香港市場で一時51％下落、4-6月期(第1四半期)の同銘柄の投資損失は2500億円規模になりそうだ。ブルームバーグ・データによれば、ビジョン・ファンドはセンスタイム株を18.2％保有している。新規株式公開(IPO)後に売却を制限するロックアップ期間が29日に終了したことを背景に、株価は急落して上場来安値を更新した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は30日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシア軍はウクライナと争奪戦を行っている黒海の孤島スネークアイランド(英語名、ウクライナ語名・ズミーイヌィ島、ロシア語名ズミイヌイ島)付近からの一部部隊の撤退を表明したもよう。ウクライナの穀物輸出を支援する目的と、タス通信の情報を複数メディアが伝えている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグによると、欧州ジャンク債のリスクを測る指標が30日、600ベーシスポイント(bp、1bp＝0.01％)を上回った。米欧の中央銀行首脳が相次ぎインフレへの懸念を示し、2020年4月以来の600bp突破となった。欧州高利回り債の保証コストに連動するiTraxxクロスオーバー指数は一時605bpに上昇。ブルームバーグが集計したCBBTデータが示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信によると、ウクライナ軍は30日、黒海に浮かぶ要衝ズメイヌイ島をロシア軍から奪還したと発表した。ロシア国防省も認めた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)銀行監督委員会のエンリア委員長は30日、ユーロ圏の銀行に対し株主配当を検討する際、ロシアからのガス供給が止まった場合の経済的打撃を想定するよう求める方針を明らかにした。同委員長はブリュッセルの欧州議会で、ECBは「ガス禁輸やリセッション(景気後退)の可能性も含め、より不利なシナリオの下で銀行に資本動向を再計算するよう求める提案を行う」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、海外投資家の売りが日本株の上値を抑えている。東京証券取引所が30日公表した20～24日の投資部門別売買動向(東京・名古屋両市場)によると、海外投資家は1656億円の売り越しだった。世界的な金融引き締めによる景気後退が懸念され、株価の上値を追いにくいとの見方から利益確定売りが出た。売り越しは2週連続となった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・バイデン米大統領「米国は世界でウクライナ支援を先導していく」「対ウクライナ、8億ドルの追加支援発表する計画」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・バイデン米大統領「物価の上昇はロシアが主因」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・バイデン米大統領「エルドアン・トルコ大統領に、米国はF16戦闘機を売却すべきだが議会の承認が必要だと伝えた」「議会はトルコへのF16売却を承認すると信じている」

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ラブロフ露外相「ロシアと西側諸国の間には既に鉄のカーテンが下りている」

トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・エルドアン・トルコ大統領「フィンランドとスウェーデンとの取引は、トルコの外交的勝利」「NATO加盟を巡るトルコとの約束をフィンランドとスウェーデンは実現させなければならない」「スウェーデンは73人のテロリストをトルコに引き渡すと約束した」