日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2014-01-16][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.2]
・櫛田・日銀大阪支店長「3カ月前より堅調さを増している」「関西の景気は緩やかに回復している」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2014-01-16][NP+3.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀が16日公表した1月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（13年7月）と比較すると、４地域（東北、関東甲信越、近畿、九州・沖縄）で景気の改善度合いに関する判断に変化はないとしているほか、５地域（北海道、北陸、東海、中国、四国）「公表開始以来、初めて全地域が回復」からは雇用・所得環境に支えられた個人消費の改善等から判断を引き上げる報告があった。
[2014-01-20][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞が伝えたところによると、日銀は環境など成長分野への融資を増やした金融機関に低利資金を貸し出して支援する制度の拡充を検討するという。約5.5兆円の支援枠を1兆円以上積み増す見通し。3月末に迎える利用受け付けの期限も1－2年の延長を検討するとのこと。この制度は日銀の金融緩和策を補完する役割を担っており、民間の資金需要を掘り起こして日本経済の成長力強化につなげるねらいだという。
[2014-01-22][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価として予測数値を公表した。2013年度の実質ＧＤＰを2.7％と10月時点の2.7％から据え置いた。14年度は1.4％と1.5％から下方修正し、15年度は1.5％と1.5％から据え置いた。また、2013年度のコアＣＰＩ見通し中央値はプラス0.7％からプラス0.7％に据え置いた。14年度のコアＣＰＩはプラス3.3％からプラス3.3％に据え置いた。15年度は2.6％から2.6％に据え置いた。
日本銀行(日銀)関係による2014年1月 発言・ニュース
[2014-01-01][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀は4月の消費税率の引き上げで景気が大幅に落ち込むなど、経済や物価の見通しが想定以上に変動した場合には追加の金融緩和も辞さない構えで、今年はデフレ脱却に向けて追加緩和の必要性や実施の時期を巡って難しい判断を迫られることになりそうだ。ＮＨＫが報じた。
[2014-01-06][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を208億円買い入れたと発表した。なお、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2014-01-07][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を128億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を3億円買い入れたと発表した。
[2014-01-08][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を3億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2014-01-09][NP-2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・白井早由里日銀審議委員「2％の目標採用は日本の金融政策史上で大きな転換だった」
[2014-01-09][NP-3.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・白井早由里日銀審議委員「今のところ日本では長期金利の上昇圧力は限定的」「日銀のシナリオが大幅に下振れすれば躊躇なく追加緩和」
[2014-01-09][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀は9日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を128億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を3億円買い入れたと発表した。
[2014-01-10][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日=インド間の二国間通貨スワップ取極の拡充に係る取極の締結（日銀ホームページより）
日本国財務大臣の代理人である日本銀行とインド準備銀行は、二国間通貨スワップ取極（BSA）における交換限度額を500億米ドルへ拡充する取極を締結した。本取極は、日本銀行黒田総裁と、インド準備銀行ラジャン総裁の間で署名が完了し、本日発効した。
本取極は、上限を150億米ドルとする従前のスワップ取極（2012～2015年）の規模を拡充するものである。
本取極は、2015年12月3日まで有効である。
[2014-01-14][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞が伝えたところによると、日銀は決済システムの稼働時間を来年秋以降、現行より2時間以上長い午後9時までとする方向で民間金融機関と調整に入ったという。時差の面から海外と稼働時間の重なりが少なかったが、アジアや欧州と重なる時間帯を増やすとのこと。アジアから円資金の送金を当日中に処理できるように、金融サービスの中核である決済インフラの利便性を高めるという。
[2014-01-16][NP+3.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀が16日公表した1月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（13年7月）と比較すると、４地域（東北、関東甲信越、近畿、九州・沖縄）で景気の改善度合いに関する判断に変化はないとしているほか、５地域（北海道、北陸、東海、中国、四国）「公表開始以来、初めて全地域が回復」からは雇用・所得環境に支えられた個人消費の改善等から判断を引き上げる報告があった。
[2014-01-16][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.2]
・櫛田・日銀大阪支店長「3カ月前より堅調さを増している」「関西の景気は緩やかに回復している」
[2014-01-16][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.1 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・宮野谷・日銀名古屋支店長「賃金・報酬上げに前向きな動き非常に多い」
[2014-01-16][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・曽我野・日銀札幌支店長「北海道は個人消費が非常にしっかりしている」「観光は引き続き絶好調」
[2014-01-17][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・中原元日銀審議委員「ドル円は年末までに115円程度まで上昇も」「日銀が目標とする2％の物価上昇は達成可能」「長期金利は1％まで上昇する可能性あるが同水準は重要な上値抵抗」
[2014-01-20][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞が伝えたところによると、日銀は環境など成長分野への融資を増やした金融機関に低利資金を貸し出して支援する制度の拡充を検討するという。約5.5兆円の支援枠を1兆円以上積み増す見通し。3月末に迎える利用受け付けの期限も1－2年の延長を検討するとのこと。この制度は日銀の金融緩和策を補完する役割を担っており、民間の資金需要を掘り起こして日本経済の成長力強化につなげるねらいだという。
[2014-01-21][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・岩田元日銀副総裁「消費税は2030年までに25％に引き上げる必要ある」
[2014-01-21][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・岩田元日銀副総裁「デフレ脱却は道半ば」「円安による輸入物価の押し上げえは一時的」
[2014-01-21][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・武藤元日銀副総裁「10年債利回り0.6％は異常な低金利」「アベノミクス、確実な手ごたえはまだ手にしてない」
[2014-01-21][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・武藤元日銀副総裁「設備投資、緩和で十分な成果上がったと言えない」「足元の景気、財政主導の成長と言わざるを得ない」
[2014-01-22][NP-3.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日銀は21－22日に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを、全会一致で決めたと発表した。
[2014-01-22][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価として予測数値を公表した。2013年度の実質ＧＤＰを2.7％と10月時点の2.7％から据え置いた。14年度は1.4％と1.5％から下方修正し、15年度は1.5％と1.5％から据え置いた。また、2013年度のコアＣＰＩ見通し中央値はプラス0.7％からプラス0.7％に据え置いた。14年度のコアＣＰＩはプラス3.3％からプラス3.3％に据え置いた。15年度は2.6％から2.6％に据え置いた。
[2014-01-22][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日銀「海外経済は先進国を中心に回復しつつある」「消費者物価指数の前年比はしばらく前年比1％台前半で推移する見通し」
[2014-01-22][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日銀「木内委員から物価目標で独自の提案あったが否決」「白井委員からリスク要因の記述に反対あった」
[2014-01-22][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日銀声明「量的・質的金融緩和は必要な時点まで継続」「景気は緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」
[2014-01-22][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日銀声明（日銀ホームページより）
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。
マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
２．資産の買入れについては、以下の方針を継続する。
①長期国債について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が7年程度となるよう買入れを行う。
②ＥＴＦおよぴＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
③ＣＰ等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
３．わが国の景気は、緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。海外経済は、一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある。そうしたもとで、輸出は持ち直し傾向にある。設備投資は、企業収益が改善するなかで、持ち直している。公共投資は増加を続けている。雇用・所得環境が改善するもとで、引き続き住宅投資は増加し、個人消費は底堅く雅移しており、これらの分野では消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品〉の前年比は、1％台前半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。
４．先行きのわが国経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる。消費者物価の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、暫くの間、1％台前半で推移するとみられる。
５．昨年10月の「展望レポート」で示した見通しと比べると、成長率、消費者物価ともに、概ね見通しに沿って推移すると見込まれる。
６．リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられる
７．日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。このような金融政策運営は、実体経済や金融市場における前向きな動きを後押しするとともに、予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。
[2014-01-22][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日銀が「黒田日銀総裁はダボス会議に出席するため、23－27日にスイスに出張する」ことを明らかにしたという。
[2014-01-23][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日銀は23日、1月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」として総括判断を据え置いた。また、先行きについては「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる」とした。
[2014-01-24][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・日銀は欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）、スイス国民銀行（ＳＮＢ）とともに、5月以降の米ドル資金供給オペレーションの供給を段階的に取り止める予定であると発表した。3カ月物オペレーションについては4月末まで、1週間物オペレーションについては同年7月末まで継続するとの見解を示した。
[2014-01-27][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・12月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「景気の先行きについて、委員は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、生産から所得、支出へという前向きの循環メカニズムが引き続き働くことから、基調的には緩やかな回復を続けるという見方を確認した」
[2014-01-27][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.1]
・12月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「ある委員は、消費税率引き上げに伴って一斉に起こる物価上昇が、人々の中長期的なインフレ予想の上昇にも寄与する可能性を指摘した。何人かの委員は、「量的・質的金融緩和」などにより人々の期待の転換が促されるというフォワード・ルッキングなメカニズムと、現実の物価上昇を受けて適応的に予想物価上昇率が上昇するというバックワード・ルッキングなメカニズムの双方が働くとの見方を示した」
[2014-01-27][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.2]
・12月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「景気はゆるやかに回復しているとの認識を共有」「（何人かの委員）物価1％超えてくると2％の物価目標への信認高まる」
[2014-01-27][NP+1.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・12月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「（何人かの委員）消費者物価の上昇ペースは次第に鈍化する」「消費者物価の前年比は当面プラス幅を拡大するとの認識で一致」
[2014-01-27][NP+1.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.2]
・12月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「消費増税の影響受けつつ基調的に緩やか回復続くとの見方確認」
[2014-01-27][NP+2.2 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・12月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「雇用・所得環境については、労働需給は緩やかながらも着実な改善を続けており、雇用者所得にも持ち直しの動きがみられている。」
[2014-01-30][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・日銀は30日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を128億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を3億円買い入れたと発表した。
2014年1月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2014年1月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2014年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。