日本銀行(日銀)関係

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 2015年9月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2015年9月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年9月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2015-09-15][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・日銀声明「木内委員は物価目標を緩やかにするように提案し反対多数で否決」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2015-09-09][NP-3.8 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀関係者筋「日銀はCPI見通しの下方修正を検討している」「政策は新型のCPIコア次第となる」

日本銀行(日銀)関係による2015年9月 発言・ニュース

[2015-09-02][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は2日、不動産投資法人投資口(J-REIT)を13億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れはなかった。

[2015-09-03][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・木内登英日銀審議委員「経済・物価は日本経済の実力に見合った安定状態に」「景気は先行き緩やかな回復を続けていく」

[2015-09-03][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・木内登英日銀審議委員「金融政策のみで安定的に物価2%目標の実現は難しい」「過度な緩和続ければ経済・物価の安定を損ねるリスクがある」「物価2%は日本経済の実力をかなり上回っている」

[2015-09-03][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・木内登英日銀審議委員「経済・物価は17年度にかけて安定した状態が続く」「景気は緩やかな回復を続けている」「量的・質的緩和の副作用は必ずしも現時点で明確でない」

[2015-09-03][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・木内登英日銀審議委員「過度な緩和続ければ経済・物価の安定損ねるリスク」

[2015-09-03][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・木内登英日銀審議委員「世界の金融市場はにわかに不安定になっている」「中国発の金融危機は起こりにくい」

[2015-09-03][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・木内登英日銀審議委員「中国、世界経済が急激に悪化しているわけではない」「中国経済は日本経済の下振れリスクになっている」

[2015-09-03][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・木内登英日銀審議委員「日本経済の安定が大きく損なわれることはない」「追加緩和の効果がどれほどあるか非常に疑問」

[2015-09-03][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・木内登英日銀審議委員「為替円安は地方にとってマイナスが大きい」

[2015-09-04][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を317億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2015-09-04][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・ロイター通信は4日、関係筋によると、日銀は14、15日に開く金融政策決定会合で海外経済判断の下方修正を検討する、と報じた。先進国を中心に回復傾向にあるとの見方は維持する方向だが、中国を中心としたアジアの新興国経済の減速が長引いていることを重視しているもようである、と同ニュースは伝えている。

[2015-09-04][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、日銀は14-15日に開く金融政策決定会合で、海外経済判断の下方修正を検討する。先進国を中心に回復基調にあるとの見方は維持する方向だが、中国を中心としたアジアの新興国経済の減速が長引いていることを重視しているもようだ。今後、輸出がもたつく可能性もあり、新興国経済減速を通じた日本経済への影響について慎重に点検する。

[2015-09-07][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は6日、日中韓中銀総裁会議がトルコ・アンカラで4日に開催され、経済・金融情勢や金融自由化で意見交換したことを明らかにした。次回会合は来年日銀が主催する予定だという。

[2015-09-07][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は7日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を317億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を13億円買い入れたと発表した。

[2015-09-09][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「付利金利引き下げの可能性を否定するものではない」「量的・質的緩和は需給ギャップの2%改善に寄与」

[2015-09-09][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「(付利金利の引き下げについて)各国の市場構造の違いを勘案する必要」「物価は今年度後半以降に伸びを高めていく」

[2015-09-09][NP-3.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・白井早由里日銀審議委員「当面は緩和環境を維持して景気の下支えが重要」

[2015-09-09][NP-3.8 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀関係者筋「日銀はCPI見通しの下方修正を検討している」「政策は新型のCPIコア次第となる」

[2015-09-10][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞が伝えたところによると、日銀は14日から開く金融政策決定会合で、景気判断のうち海外経済や輸出の判断を引き下げる検討に入ったという。中国経済の減速の影響が広がってきたためだ。アジア諸国の経済低迷が長引き、日本の輸出も伸び悩んでいるとの認識を盛り込むとのこと。設備投資や個人消費など内需への影響は限られるとみて「国内景気は緩やかな回復を続けている」との基調判断は据え置くという。

[2015-09-10][NP-3.4 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・日経新聞は「日銀、海外経済・輸出の景気判断を下方修正、中国減速で」「外国人在留8年に延長、高度技術人材を確保、成長戦略案」と報じた。

[2015-09-10][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・日銀は10日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を317億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2015-09-15][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・日銀は14-15日に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを、賛成8・反対1で決めたと発表した。

[2015-09-15][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・日銀声明「木内委員は物価目標を緩やかにするように提案し反対多数で否決」

[2015-09-15][NP+2.4 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・日銀声明「わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、緩やかな回復を続けている」

[2015-09-15][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・日銀声明「リスクは新興・資源国、欧州債務・景気・物価、米国経済の回復ペースとしている。そのうえで、経済・物価の上下双方のリスク要因点検し、必要な調整を行うとしている」

[2015-09-15][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・日銀は15日金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を8対1の賛成多数で決定、ETF年3兆円・REIT年900億円増を維持した。

[2015-09-15][NP-3.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.2]
・日銀は15日、金融政策決定会合で現状維持を賛成多数で決めると伴に、物価先行きについて「エネルギー価格下落で当面0%程度」とした。

[2015-09-15][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.2]
・日銀総裁「(米利上げ)新興国は大きな懸念示していない」

[2015-09-15][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.2]
・日本銀行の黒田総裁は15日に行われた会見で、物価の基調は着実に高まってきているとの見解を示した。

[2015-09-16][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・日銀「わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」「景気は緩やかな回復を続けていくとみられる」

[2015-09-17][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・日本銀行は17日、10月21日午後5時半より市場調節に関する懇談会を開催すると発表した。

[2015-09-18][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・8月6-7日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、米国における金融政策の正常化が意識されるもとでドル高が進行していることも、新興国の通貨・株価および資源価格が下落している要因となっているとの見解を述べた」「多くの委員が、このところの原油価格の下落は、新興国の需要の不透明感という需要要因と産油国の生産スタンスや生産余力といった供給要因の双方が影響しているとの見方を示した」「一人の委員は、市場では、中国経済減速の影響が新興国に波及するリスクを先回りして織り込んでいると指摘したうえで、こうした市場での価格形成が定着すると成長期待を押し下げるリスクがあるが、世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続くとの見方が中心的なシナリオと考えられるとの認識を示した」

[2015-09-18][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・8月6-7日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の景気について、委員は、足もと、輸出・生産の増勢が鈍化しており、また、天候不順の影響などを受けて個人消費の一部にもたつきがみられているが、こうした輸出・生産や個人消費のもたつきは一時的なものであるとの見方で一致した」「何人かの委員は、4~6月の成長率が一旦大きく低下する可能性に言及した」「物価面について、委員は、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は0%程度となっており、先行きについても、エネルギー価格下落の影響から、当面0%程度で推移するとみられるとの見方で一致した」

[2015-09-18][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・8月6-7日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、予想物価上昇率について、やや長い目でみれば全体として上昇しているとの見方で一致した」「ある委員は、消費者物価上昇率が当面0%程度で推移すると見込まれるため、バックワードルッキングに予想物価上昇率が低下しないか注意が必要だが、これまでのところ、人々の中長期的な予想物価上昇率は低下していないとの見方を示した」

[2015-09-18][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・18日公表された日銀金融政策決定会合の議事要旨(8月6-7日)には、輸出・生産や個人消費のもたつきは一時的との見方で一致との記述が含まれていた。

[2015-09-18][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・18日公表された日銀金融政策決定会合の議事要旨(8月6-7日分)には、景気は緩やかな回復を続けていくとの見方で一致との記述が含まれていた。

[2015-09-24][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日銀は24日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を317億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2015-09-28][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日銀は28日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を317億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2015-09-29][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日銀は29日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を317億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を13億円買い入れたと発表した。

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