日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2017-03-07][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・政井貴子日銀審議委員「きわめて緩和的な金融環境を維持へ」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2017-03-08][NP+3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・政井貴子日銀審議委員「物価安定の目標は実現されていない」「日本はデフレではない状態まで来たと判断される」
日本銀行(日銀)関係による2017年3月 発言・ニュース
[2017-03-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「望ましい方向に変化なら柔軟に目標調整が適当」「指値での国債購入はあくまでも非常時の手段」
[2017-03-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「市場との入念な対話により、周到な配慮も必要」「物価は早ければ1-3月期の転機訪れを期待感をもって見守る」
[2017-03-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「最適金利曲線は現状よりも若干スティープであってよい」「米金利が上昇したからと自動的に長期金利は引き上げない」
[2017-03-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「10年物金利がある程度振れるのは致し方ない」「指値オペは必ずしも実施の必要はなかったのではないか」
[2017-03-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「年末にかけ物価が1％届いても全くおかしくない」「米大統領の演説は具体策に欠ける印象がある」
[2017-03-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・日銀は1日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J－REIT)を12億円買い入れたと発表した。
[2017-03-02][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・日経新聞は「日銀国債貸し出し急増、2月は3.9兆円強、過去最大規模に」と報じた。
[2017-03-03][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・日銀は3日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J－REIT)を12億円買い入れたと発表した。
[2017-03-06][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2017-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・政井貴子日銀審議委員「昨年1年間のドル円レートのボラティリティはやや高めとなり、レートの水準も、年前半は円高方向へ、年後半は円安方向へと大きめに変動した」
[2017-03-07][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.1]
・政井貴子日銀審議委員「日本の景気については、緩やかな回復基調を続けていると判断」「物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状態まで来たと判断」
[2017-03-07][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・政井貴子日銀審議委員「きわめて緩和的な金融環境を維持へ」
[2017-03-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2017-03-08][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・政井貴子日銀審議委員「日銀はきわめて緩和的な金融環境を維持し、デフレからの脱却を確実に進めていく」「基調的な消費者物価(除く生鮮食品・エネルギー)は、プラスに転じ、2年半以上にわたってプラス圏で推移」
[2017-03-08][NP+3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・政井貴子日銀審議委員「物価安定の目標は実現されていない」「日本はデフレではない状態まで来たと判断される」
[2017-03-09][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・政井貴子日銀審議委員は8日、ロンドンで講演し、2013年の異次元緩和導入から「まだ4年しか経過していない」と指摘した。日銀は昨年9月、物価上昇率2％が定着したと判断するまで緩和を継続する政策を導入した。政井氏はこの政策を通じて予想物価上昇率を高めることが「何としても必要」とし、デフレからの完全脱却に意欲を示した。日銀は13年の異次元緩和導入当時、2％の物価安定の目標達成のメドを2年程度としていた。政井氏は足元で「物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない」状態に来たとの認識を示した。物価上昇率2％の達成に向けて、日銀が金融緩和を維持するとともに、政府の経済対策で需要を高める努力が必要とした。
[2017-03-09][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・雨宮正佳日銀理事「金融緩和はデフレ克服に有効」「物価情勢は量的・質的緩和の前から大きく好転」
[2017-03-09][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日銀は9日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J－REIT)を12億円買い入れたと発表した。
[2017-03-10][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J－REIT)を12億円買い入れたと発表した。
[2017-03-14][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J－REIT)を12億円買い入れたと発表した。
[2017-03-15][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を724億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2017-03-16][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・日銀声明「当座預金残高の政策金利をマイナス0.10％で維持する事を決定した」
[2017-03-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・日銀声明「10年国債金利の操作目標を0.00％で維持する事を決定した」
[2017-03-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・日銀声明「金融政策の維持を決めた。為替相場では僅かに円高に振れる場面も見られているが、影響は限定的となっている。引き続き日銀の黒田総裁の会見などをにらんだ展開となっている」
[2017-03-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・日銀声明「経済・物価金融情勢踏まえ今後とも必要な政策の調整行う」
[2017-03-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・日銀声明「先行きのわが国経済は緩やかな拡大に転じていくとみられる」「予想物価上昇率は弱含みの局面が続いている」
[2017-03-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・日銀声明「委員会の中では木内審議委員が、物価はかなり緩やかに上昇率を高めていく」
[2017-03-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・日銀は16日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を724億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2017-03-17][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・日銀は17日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を724億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2017-03-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・日銀は21日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2017-03-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・1月30-31日分の金融政策決定会合議事要旨「物価面について、委員は、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は0％程度となっており、当面は、エネルギー価格の動きを反映して、0％程度から小幅のプラスに転じていくとの見方で一致した。ある委員は、除く生鮮食品・エネルギーでみた消費者物価は、前年比小幅のプラスで一進一退の動きとなっており、これまでの個人消費のもたつきや為替円高の影響がラグを伴って現れていると付け加えた」
[2017-03-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・1月30-31日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、米国長期金利の上昇などを受けて、日本銀行が長期金利の操作目標を引き上げるのではないかとの憶測も聞かれるが、日本銀行の金融政策は、あくまでも2％の『物価安定の目標』の実現という観点から決定されるべきであるとの認識を示した。」
[2017-03-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・1月30－31日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、資産買入れ額を金融政策の操作目標とし、その段階的引き下げを確実に図ることで、資産買入れの持続性と市場の安定性を高め、既往の緩和効果を確保していくべきであると主張した。」「別の一人の委員は、現在の金融市場調節方針は適当でないとの自身の立場を述べたうえで、望ましい経済・物価情勢の実現に最適なイールドカーブの形状はもう少しスティープであってもよいほか、市場金利がわが国の経済・物価の改善を先取りして上昇する場合には、金融市場調節方針においてもそうした動きを追認していくことが適当であると述べた。」
[2017-03-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・布野幸利日銀審議委員「安定的に物価2％超までマネタリーベース拡大継続」「18年度ごろにはプラス2％程度に達する可能性高い」「モメンタム力強さ欠け、2％物価目標へ道半ば」
[2017-03-22][NP-4.2 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・布野幸利日銀審議委員「強力な金融緩和しっかり推進していくことが重要」「強力な金融緩和しっかり推進していくことが重要」
[2017-03-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・布野幸利日銀審議委員「長期金利の誘導目標を変える状況にはない」「黒田総裁の任期後に物価2％に近づく可能性はある」
[2017-03-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・布野幸利日銀審議委員「マイナス金利や長短金利操作付き量的・質的金融緩和で明らかに金利が低下しており、ポジティブな結果が出ている」
[2017-03-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は22日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を724億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2017-03-23][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は23日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を724億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J－REIT)を12億円買い入れたと発表した。
[2017-03-24][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は24日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2017-03-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は28日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2017-03-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は28日、金融機関の経営状況を調べる考査に関する2017年度の基本方針を発表した。低金利による収益環境の悪化を背景に、不動産向け融資や有価証券投資を積極化させる銀行が増えていることを踏まえ、各行のリスク管理体制を重点的に検証する。
[2017-03-29][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員(米イェール大学での講演)「金融危機後のFRB、債務危機後のECBのように長期予想インフレ率の低下だけは絶対に許容しない姿勢を明確にしておくべきであった」「量的・質的金融緩和実施以来4年間の経験から、一旦低下した長期予想インフレ率を引き上げることは、大規模な非伝統的金融政策でも容易でないことがわかった」「金融政策単独での効果に限界があるからには、先に論じた労働市場改革などを通じ、人々に染みついた保守的な物価予想を地道に変えていくこと、とりわけ賃金の決定メカニズムの変革が重要と考える」
[2017-03-29][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は29日、「3年超5年以下」の国債を3800億円買い入れると通知した。前回の4000億円からは減額となった。なお、「1年超3年以下」は3000億円、「5年超10年以下」は4500億円と前回から据え置いた。
[2017-03-30][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・岩田日銀副総裁「米国債は買う必要ないのに買うと為替操作と疑念」
[2017-03-30][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は30日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2017-03-31][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀「1年超3年以下」の国債を3000億円、「3年超5年以下」を3800億円、「5年超10年以下」は4500億円買い入れると通知した。いずれも前回と同じ額だった。
[2017-03-31][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]
・日銀は31日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J－REIT)を12億円買い入れたと発表した。
2017年3月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2017年3月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2017年3月の中で最も新しい内容を掲載しています。