日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2011-01-25][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.4]
・日銀は24－25日に開いた金融政策決定会合で、「新型オペ」の供給額を現行の30兆円程度、資産買い入れ額を5兆円に据え置いた。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2011-01-17][NP+3.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.1]
・日銀が17日公表した1月の地域経済報告（さくらレポート）では、今回の地域別総括判断を前回（10年10月時点）と比較すると、全地域が基調として「緩やかに回復」または「持ち直し」と判断しているが、7地域（北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国）が「改善の動きに一服感がみられる」あるいは「足踏み状態となっている」等と報告するなど、改善ペースの一服感を指摘する地域が広がった。
[2011-01-25][NP+3.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価として予測数値を公表した。2010年度の実質ＧＤＰを10月の中央値2.1％から3.3％へ上方修正した一方、11年度は1.8％から1.6％に、12年度は2.1％から2.0％に下方修正した。また、2010年度のＣＰＩ見通し中央値は10月のマイナス0.4％からマイナス0.3％へ上方修正し、11年度のＣＰＩは0.1％から0.3％に上昇修正した。
[2011-01-28][NP-5.8 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・12月20－21日分の金融政策決定会合議事要旨「大方の委員は、基金を通じた多様な金融資産の買入れと長めの資金供給は、金利を押し下げ方向で作用しているとの認識を共有した」
日本銀行(日銀)関係による2011年1月 発言・ニュース
[2011-01-14][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は24－25日に開く金融政策決定会合で、2010年10月末に示した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に照らし、景気の現状を再点検する。景気が今年4月以降、緩やかな回復軌道に戻るとするシナリオの維持を決める見通しだという。10年度の実質成長率の予想は、政策効果で個人消費が押し上げられた影響などで、現在の2.1％から3％程度に上方修正するもよう。
[2011-01-17][NP+3.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.1]
・日銀が17日公表した1月の地域経済報告（さくらレポート）では、今回の地域別総括判断を前回（10年10月時点）と比較すると、全地域が基調として「緩やかに回復」または「持ち直し」と判断しているが、7地域（北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国）が「改善の動きに一服感がみられる」あるいは「足踏み状態となっている」等と報告するなど、改善ペースの一服感を指摘する地域が広がった。
[2011-01-17][NP-4.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.3]
・早川日銀大阪支店長「昨年中ごろから中国やアジア向け輸出の増勢が一服した」「企業収益は改善しているが設備投資に加速感はない」
[2011-01-19][NP+4.0 HDP -1.5 CHDP +0.1 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀の門間一夫調査統計局長「2011年の日本経済はとりあえずは明るい年になっていくだろう」「米国がデフレに陥るリスクはまだ排除はできない」「新興国は強すぎて2011年はインフレが高まるリスクもある」
[2011-01-25][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.4]
・日銀は24－25日に開いた金融政策決定会合で、「新型オペ」の供給額を現行の30兆円程度、資産買い入れ額を5兆円に据え置いた。
[2011-01-25][NP+3.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価として予測数値を公表した。2010年度の実質ＧＤＰを10月の中央値2.1％から3.3％へ上方修正した一方、11年度は1.8％から1.6％に、12年度は2.1％から2.0％に下方修正した。また、2010年度のＣＰＩ見通し中央値は10月のマイナス0.4％からマイナス0.3％へ上方修正し、11年度のＣＰＩは0.1％から0.3％に上昇修正した。
[2011-01-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・日銀声明「物価上振れの可能性は国際商品市況の一段の上昇、下振れのリスクは予想物価上昇率の低下」
[2011-01-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・日銀 当面の金融政策運営について
２．わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる。すなわち、設備投資は持ち直しつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。個人消費は一部の財に駆け込み需要の反動がみられるが、住宅投資は持ち直しに転じつつある。―方、輸出はやや弱めとなっている。こうした内外需要のもとで、生産はやや減少している。この間、金融環境をみると、引き続き、緩和の動きが強まっている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、マクロ的な需給バランスが緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。
３．先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、世界経済の成長率が､新興国・資源国に牽引される形で再び高まっていくと考えられることなどから、景気改善テンポの鈍化した状況から徐々に復し、緩やかな回復経路に復していくとみられる。物価面では、引き続き、消費者物価の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。
４．10月の「展望レポート」で示した見通しと比べると、2010年度の成長率は、過去の実績値の改定の影響もあって上振れるものの、2011年度、2012年度の成長率は、概ね見通しに沿って推移すると予想される。物価については、国内企業物価・消費者物価（除く生鮮食品）とも、2011年度は、国際商品市況高の影響などから、やや上振れるとみられる一方、2012年度は概ね見通しに沿って推移するものと予想される。
５．リスク要因をみると、景気については、上振れ要因として、旺盛な内需や海外からの資本流入を受けた新興国・資源国の経済の強まりなどがある。一方、下振れ要因としては、米国経済に対する懸念は一頃に比べて後退しているものの、米欧経済の先行きや国際金融市場の動向を巡る不確実性がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした国際商品市況の一段の上昇により、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
６．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、適切に政策対応を行っていく方針である。
[2011-01-26][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.3]
・日銀は26日、1月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」とし、景気の総括判断を据え置いた。また、先行きについては「景気改善テンポの鈍化した状況から徐々に脱し、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2011-01-28][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.3]
・12月20－21日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、包括緩和における時間軸の明確化などが、短期ゾーンの市場金利を低位安定させる作用を持っている点を改めてしっかり示していくことが大事である」
[2011-01-28][NP-5.8 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・12月20－21日分の金融政策決定会合議事要旨「大方の委員は、基金を通じた多様な金融資産の買入れと長めの資金供給は、金利を押し下げ方向で作用しているとの認識を共有した」
[2011-01-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.1]
・日銀は28日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を146億円、不動産投資法人投資口（J-REIT）を24億円の合わせて170億円を購入した。
2011年1月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2011年1月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2011年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。