日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2011-07-13][NP+2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.4]
・日銀は13日、7月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の経済をみると、震災による供給面の制約が和らぐ中で、持ち直している」とし、景気の総括判断を上方修正した。また、先行きについては「供給面での制約がさらに和らぎ、生産活動が回復していくにつれ穏やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2011-07-12][NP+2.8 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.2]
・日銀は11－12日に開催された金融政策決定会合の声明で「震災後に大きく落ち込んだ経済活動は、供給面の制約が和らぐ中で、このところ持ち直しの動きが明確になっている」と景気判断を上方修正した。
[2011-07-12][NP-2.6 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.2]
・日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価として予測数値を公表した。2011年度の実質ＧＤＰを4月の中央値0.6％から0.4％へ下方修正した一方、12年度は2.9％で据え置いた。また、2011年度のコアＣＰＩ見通し中央値はプラス0.7％、11年度のコアＣＰＩはプラス0.7％でともに据え置いた。
[2011-07-13][NP+1.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・石田浩二日銀審議委員「資金供給は日銀として取りうる限りの量を出している」
[2011-07-13][NP+4.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・白井早由里日銀審議委員「（物価安定に関して）日本は低めであり欧州と同様に2％にする必要はない」「日銀は中央銀行ではやらないようなところまで踏み込んだ手段をとっている」
[2011-07-15][NP-4.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・6月13－14日分の金融政策決定会合議事要旨「資産買入等の基金の運営について一人の委員は、足もとの持ち直しを勘案すると、現時点では基金の増額でマインドに働きかける切迫性はないが、物価の安定がなかなか展望できないリスクなどを考慮すると、長めの金利に働きかける追加緩和の潜在的な必要性は減じていないと述べた」
[2011-07-15][NP-4.6 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・6月13－14日分の金融政策決定会合議事要旨「ある委員は、経済物価の見通しを踏まえると景気回復のモメンタムを維持していく観点から、追加緩和の必要性は低下しておらず、その適切なタイミングを見極めていくことが重要であるとの見解を示した」
[2011-07-27][NP+2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・亀崎英敏日銀審議委員「追加緩和は特に現時点で必要と考えていない」「あらゆる選択肢を排除せず、能動的に行動する」「（円高の影響について）極めて重要な局面にある」
日本銀行(日銀)関係による2011年7月 発言・ニュース
[2011-07-04][NP-4.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・日銀が4日公表した4月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（１１年４月）と比較すると、東日本大震災（以下、「震災」）に伴い景気判断を慎重化させた７地域からは、供給面の制約の和らぎ、家計や企業のマインドの改善等を背景に、持ち直し方向の動きがでているとの報告があった。この間、近畿、四国からは、前回からの持ち直しの基調に大きな変化はないとの報告があった。ただし、震災に伴う下押し圧力が続いている中、持ち直しの動きには差異がみられている。また、東北や関東甲信越からは、震災被害が甚大だった地域は引き続き厳しい状況に置かれているとの報告があった。
[2011-07-04][NP+2.0 HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP -2.1 CRHDP -0.2]
・早川日銀大阪支店長「供給網の回復で日本全体の生産はおそらくＶ字型回復局面へ」「関西電力の節電要請で関西経済に不透明感」「供給網が回復しても減速している欧米需要の問題に直面する可能性」
[2011-07-05][NP+2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.2]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は11－12日に開く金融政策決定会合で景気判断の上方修正を検討する。先月の判断は「生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられる」だった。足もとでは生産から輸出や個人消費などに改善の動きが広がっており、日銀の回復シナリオに沿って景気が持ち直しつつあることを判断に反映させる方向だという。
[2011-07-12][NP+2.8 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.2]
・日銀は11－12日に開催された金融政策決定会合の声明で「震災後に大きく落ち込んだ経済活動は、供給面の制約が和らぐ中で、このところ持ち直しの動きが明確になっている」と景気判断を上方修正した。
[2011-07-12][NP-2.6 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.2]
・日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価として予測数値を公表した。2011年度の実質ＧＤＰを4月の中央値0.6％から0.4％へ下方修正した一方、12年度は2.9％で据え置いた。また、2011年度のコアＣＰＩ見通し中央値はプラス0.7％、11年度のコアＣＰＩはプラス0.7％でともに据え置いた。
[2011-07-12][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.2]
・日銀当面の金融政策運営について
２．わが国の経済は、震災による供給面の制約が和らぐ中で、持ち直している。すなわち、震災後に大きく落ち込んだ生産活動は、供給面の制約が和らぐ中で、このところ持ち直しの動きが明確になっている。このため、輸出は増加に転じている。国内民間需要についても、家計や企業のマインドが幾分改善するもとで、持ち直しつつある。この間、金融環境をみると、中小企業を中心に一部企業の資金繰りに厳しさが窺われるものの、総じて緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、小幅のプラスで推移している。
３．先行きのわが国経済は、供給面の制約がさらに和らぎ、生産活動が回復していくにつれ、海外経済の改善を背景とする輸出の増加や、資本ストックの復元に向けた需要の顕現化などから、2011年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、小幅のプラスで推移するとみられる。以上を踏まえると、日本経済は、やや長い目でみれば、物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくと考えられる。
４．4月の「展望レポート」で示した見通しと比ぺると、2011年度の成長率については、震災直後の落ち込みが大きかったことが影響して、幾分下振れるとみられる。もっとも、わが国経済は、本年度後半には緩やかな回復経路に復していくとみられ、2012年度の成長率については概ね見通しに沿って推移すると予想される。物価については、国内企業物価・消費者物価（除く生鮮食品）とも、概ね見通しに沿って推移すると予想される。
５．景気のリスク要因をみると、サプライチェーンに関する懸念は減じているが、震災の家計マインド等を通じる影響については、なお注意する必要がある。また、やや長い目でみた電力の供給制約については不確実性が幾分増している。海外経済については、バランスシーﾄ調整が米国経済に与える影響や、欧州のソブリン問題の帰趨について、引き続き注意が必要である。新興国・資源国については、物価安定と成長の両立に関する不確実性が大きい。
物価面では、国際商品市況のー段の上昇により、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
６．日本銀行は、日本経済がデフレから説却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、震災の影響を始め、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、必要と判断される場合には適切な措置を講じていく方針である。
[2011-07-12][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.2]
・日銀は12日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を221億円買い入れたと発表した。
[2011-07-13][NP+1.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・白井早由里日銀審議委員「中銀の国債引き受けは望ましくない」
[2011-07-13][NP+1.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.2]
・石田浩二日銀審議委員「日銀の国債引き受けで格付けがマイナス方向に向かう可能性がある」「国債引き受けは国債市場を不安定化させるため避けるべき」
[2011-07-13][NP+1.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・石田浩二日銀審議委員「資金供給は日銀として取りうる限りの量を出している」
[2011-07-13][NP-3.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.3]
・石田浩二日銀審議委員「インフレ率が適切な水準に達するまで金融緩和政策を継続する」
[2011-07-13][NP+4.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・白井早由里日銀審議委員「（物価安定に関して）日本は低めであり欧州と同様に2％にする必要はない」「日銀は中央銀行ではやらないようなところまで踏み込んだ手段をとっている」
[2011-07-13][NP+2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.4]
・日銀は13日、7月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の経済をみると、震災による供給面の制約が和らぐ中で、持ち直している」とし、景気の総括判断を上方修正した。また、先行きについては「供給面での制約がさらに和らぎ、生産活動が回復していくにつれ穏やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2011-07-13][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.4]
・日銀は13日、不動産投資法人投資口（J-REIT）を30億円購入したことを明らかにした。
[2011-07-15][NP-4.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・6月13－14日分の金融政策決定会合議事要旨「資産買入等の基金の運営について一人の委員は、足もとの持ち直しを勘案すると、現時点では基金の増額でマインドに働きかける切迫性はないが、物価の安定がなかなか展望できないリスクなどを考慮すると、長めの金利に働きかける追加緩和の潜在的な必要性は減じていないと述べた」
[2011-07-15][NP-4.6 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・6月13－14日分の金融政策決定会合議事要旨「ある委員は、経済物価の見通しを踏まえると景気回復のモメンタムを維持していく観点から、追加緩和の必要性は低下しておらず、その適切なタイミングを見極めていくことが重要であるとの見解を示した」
[2011-07-15][NP+2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・6月13－14日分の金融政策決定会合議事要旨「消費者物価（ 除く生鮮食品） の前年比について、委員は、これまでの動きは４月の展望レポート時の見通しに沿った動きであり、先行きも、マクロ的な需給バランスが基調的に改善していく中で、小幅のプラスで推移するとの見方で一致した」
[2011-07-27][NP-4.6 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・亀崎英敏日銀審議委員「長い目で見て下振れリスクを意識する必要があり、金融政策を主体的かつ能動的に実施していく」「高い法人税率や円高、電力供給懸念で企業の海外シフトが加速する可能性」
[2011-07-27][NP+2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・亀崎英敏日銀審議委員「追加緩和は特に現時点で必要と考えていない」「あらゆる選択肢を排除せず、能動的に行動する」「（円高の影響について）極めて重要な局面にある」
[2011-07-27][NP-3.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・亀崎英敏日銀審議委員「介入は過度な為替変動に対して一定の効果がある」
[2011-07-29][NP-2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・雨宮正佳・日銀理事「円高は輸入コストを引き下げる面があるが、輸出や企業収益の減少から経済に悪影響もある」
2011年7月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2011年7月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2011年7月の中で最も新しい内容を掲載しています。