日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2013-07-11][NP+2.0 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・日銀声明「輸出は持ち直している」「設備投資は持ち直しに向かう動きも見られている」「住宅投資は持ち直しが明確になっている」「鉱工業生産は緩やかに増加している」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2013-07-22][NP+1.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「2％物価をピンポイントで安定させるのは不可能」「予期しないリスクが顕在化すれば臨機応変に政策を微調整も」
[2013-07-22][NP+1.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「物価安定は一定の変動許容されると考えるのが自然」「2％中央値として一定範囲で物価安定なら目的は達成」「2％を表面的に実現するため経済を犠牲にすることできず」
日本銀行(日銀)関係による2013年7月 発言・ニュース
[2013-07-02][NP+2.0 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.1]
・日銀、来週の政策決定会合で、景気判断の上方修正検討。「判断を上方修正すれば7カ月連続」「緩やかに回復という表現を検討」「回復という表現の復活は2011年1月以来」
[2013-07-04][NP+2.0 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日銀が4日公表した7月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（13年4月）と比較すると、8地域から判断を引き上げる報告があった。8地域（北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄）からは、「持ち直している」「緩やかに持ち直している」「全体として緩やかに持ち直している」等の報告があった。一方、東北は「回復しつつある」との判断で据え置かれた。「2期連続での8地域以上の上方修正は3年9カ月ぶり」
[2013-07-04][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・櫛田誠希日銀大阪支店長「円安も輸出面で徐々にプラス効果が出始めた」
[2013-07-05][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）が報じたところによると、「日銀は経済は海外要因の突発的なショックに耐えられるほど強くはないと懸念している」ようだ。また、「日銀は中国経済が最大のリスクと認識している」という。
[2013-07-08][NP+2.0 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・日銀、景気判断を「回復」へ上方修正へと報道が出ている模様。
[2013-07-11][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・日銀は10－11日に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを、全会一致で決めたと発表した。
[2013-07-11][NP+1.8 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・日銀 15年度コアCPI+1.9％（4月時点予想も+1.9％）「景気は緩やかに回復しつつある」7カ月連続で景気判断の上方修正。「成長率、消費者物価ともに概ね見通しに沿って推移する」
[2013-07-11][NP-2.6 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価として予測数値を公表した。2013年度の実質ＧＤＰを2.8％と4月時点の2.9％から下方修正した。14年度は1.3％と1.4％から下方修正し、15年度も1.5％と1.6％から下方修正した。また、2013年度のコアＣＰＩ見通し中央値は0.7％から0.6％へ下方修正した。14年度のコアＣＰＩは3.4％から3.3％に下方修正した。15年度は2.6％に据え置いた。
[2013-07-11][NP+2.0 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.2]
・日銀声明「わが国の景気は、緩やかに回復しつつある」「先行きのわが国経済については、国内需要の底堅さと海外経済の持ち直しを背景に、緩やかに回復していくと考えられる」
[2013-07-11][NP+2.0 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・日銀声明「輸出は持ち直している」「設備投資は持ち直しに向かう動きも見られている」「住宅投資は持ち直しが明確になっている」「鉱工業生産は緩やかに増加している」
[2013-07-11][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・日銀当面の金融政策運営について（日銀ＨＰより）
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を､以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。
マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
２．資産の買入れについては、以下の方針を継続する。
①長期国債について、保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が７年程度となるよう買入れを行う。
②ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
③ＣＰ等、社債等について、本年末にそれぞれ2.2兆円、3.2兆円の残高まで買入れたあと、その残高を維持する。
３．わが国の景気は、緩やかに回復しつつある。海外経済は、引き続き製造業部門に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている。そうしたもとで、輸出は持ち直している。設備投資は、企業収益が改善するなかで下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直しが明確になっている。個人消費は、消費者マインドが改善するもとで、引き続き底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。企業の業況感は改善している。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、足もとではゼロ％となっている。予想物価上昇率については、上昇を示唆する指標がみられる。
４．先行きのわが国経済については、国内需要の底堅さと海外経済の持ち直しを背景に、緩やかに回復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、プラスに転じていくとみられる。
５．４月の「展望レポート」で示した見通しと比べると、成長率､消費者物価ともに、概ね見通しに沿って推移すると見込まれる。
６．リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、新興国・資源国経済の動向、米国経済の回復ペースなど、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。
７．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し､必要な調整を行う。このような金融政策運営は、実体経済や金融市場における前向きな動きを後押しするとともに、予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。
[2013-07-12][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・日銀は12日、7月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、緩やかに回復しつつある（7カ月連続で上方修正）」として総括判断を引き上げた。また、先行きについては「国内需要の底堅さと海外経済の持ち直しを背景に、緩やかに回復していくと考えられる」とした。
[2013-07-12][NP+2.0 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・日銀月報「海外経済は全体としては徐々に持ち直しに向かっている」「設備投資は下げ止まっており持ち直しに向かう動きもみられている」「公共投資は増加を続けており住宅投資も持ち直しが明確になっている」
[2013-07-12][NP-2.0 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.0]
・日銀月報「個人消費は消費者マインドが改善するもとで引き続き底堅く推移している」「物価は上昇幅が縮小している」「予想物価上昇率については上昇を示唆する指標がみられる」「金融環境は緩和した状態にある」
[2013-07-17][NP+2.0 HDP -2.3 CHDP +0.1 RHDP +0.4 CRHDP -0.2]
・6月11－12日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の景気について、委員は景気は持ち直しつつあるとの認識で一致した」「景気の先行きについて、委員は緩やかな回復経路に復していくとの認識で一致した」
[2013-07-17][NP HDP -2.3 CHDP +0.1 RHDP +0.4 CRHDP -0.2]
・6月11－12日分の金融政策決定会合議事要旨「オペ期間延長は過度の金利変動抑制に効果－数人」「オペ期間延長は時間軸で市場で誤解の可能性－数人」「現在の枠組みで金融安定化は可能－数人」
[2013-07-17][NP HDP -2.3 CHDP +0.1 RHDP +0.4 CRHDP -0.2]
・6月11－12日分の金融政策決定会合議事要旨「現時点でオペ期間の延長は必要ないとの見方で一致」「金利はひところより落ち着いてきたとの見方で一致」
[2013-07-17][NP HDP -2.3 CHDP +0.1 RHDP +0.4 CRHDP -0.2]
・6月11－12日分の金融政策決定会合議事要旨「米資産購入縮小の思惑で市場変動の可能性－1人」「米資産購入縮小の思惑が国内市場にも影響を－1人」「物価は秋以降に拡大ペースが緩やかになる可能性－1人」「企業の価格設定行動に変化も－1人」
[2013-07-17][NP HDP -2.3 CHDP +0.1 RHDP +0.4 CRHDP -0.2]
・6月10－11日分の金融政策決定会合議事要旨「足もとの株価下落、円高について、何人かの委員は、国際金融資本市場における投資家のリスク回避姿勢の強まりを背景に、昨年秋以降の大幅な株価上昇、円安方向の動きに対して調整が入ったものであるとの見方を示した」
[2013-07-17][NP HDP -2.3 CHDP +0.1 RHDP +0.4 CRHDP -0.2]
・6月10－11日分の金融政策決定会合議事要旨「今後長期金利が大きく変動した場合の備えとして、共通担保オペの最長期間の延長についての議論が行われた」「何人かの委員は、メリットとして、こうしたオペを適切なタイミングで実施すれば過度な金利変動の抑制に相応の効果を発揮しうること、また、そうしたオペが準備されていれば、その存在自体が市場の安心感につながり、過度な金利変動を抑制する効果が期待できることを指摘した」「何人かの委員は、調節手段の拡充という面を超えて、金融政策の枠組みの修正や時間軸に関するメッセージを有する措置として市場で誤解される可能性があることを指摘した」
[2013-07-17][NP HDP -2.3 CHDP +0.1 RHDP +0.4 CRHDP -0.2]
・日銀は17日、「24日16時から市場参加者との意見交換会を開催する」と発表した。
[2013-07-19][NP HDP -2.3 CHDP +0.1 RHDP +0.4 CRHDP -0.2]
・日銀は19日、資産買入等基金で指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を186億円買い入れたと発表した。6月26日以来の買い入れとなる。なお、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2013-07-22][NP+1.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「2％物価をピンポイントで安定させるのは不可能」「予期しないリスクが顕在化すれば臨機応変に政策を微調整も」
[2013-07-22][NP+1.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「物価安定は一定の変動許容されると考えるのが自然」「2％中央値として一定範囲で物価安定なら目的は達成」「2％を表面的に実現するため経済を犠牲にすることできず」
[2013-07-22][NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「1年超の供給担保オペは将来の検討課題」「政策を小出しにすることはかえって逆効果」「中国はじめ新興国に加速の兆し見られない点やや気がかり」
[2013-07-22][NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「1年超資金供給は市場安定化で意義があり、将来検討課題として排除しない」
[2013-07-22][NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「消費税引き上げの帰趨（きすう）に注目している」「追加緩和の手段は微調整から大幅なものまで幅ある」
[2013-07-22][NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「2％の物価目標は上下一定の幅のある仕組み」「単に機械的に2％を目指すものではない」
[2013-07-24][NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・日銀幹部は24日、意見交換会では「長期国債の買い入れについては当面、今の枠組みで良いとの意見が多かった」「（参加者の指摘）ボラティリティの高さは国際的現象」「※米金融政策や中国の金融市場、消費税についての話題は出ず」と明らかにした。
[2013-07-25][NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は25日、資産買入等基金で指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を186億円買い入れたと発表した。なお、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
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