日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2012-09-24][NP-5.8 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP -0.3]
・8月8－9日分の金融政策決定会合議事要旨「欧州債務問題を起点として大きなリスクが顕在化した場合などには、わが国に色々なルートで悪影響が及ぶ可能性があるため、様々な選択肢を予め排除することなく、適切に対応できるよう備えておく必要がある」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2012-09-14][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.2]
・米シンクタンクリポートは「来週予定されている日銀の金融政策決定会合では、大幅な円高の進行がない限り政策変更はない」との見解を示した。
[2012-09-19][NP-7.2 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.2]
・日銀声明「資産買い入れ等基金を80兆円に増額」
[2012-09-19][NP-7.2 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「短期国債買い入れを５兆円増額、長期国債５兆円増額」
[2012-09-19][NP-3.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.2]
・日銀声明「長期国債買い入れ期限を2013年12月末へ延長」
[2012-09-19][NP-7.8 HDP -2.3 CHDP -0.1 RHDP -3.1 CRHDP +0.1]
・日銀声明「年0.1％の下限金利を撤廃する」
[2012-09-20][NP HDP -2.2 CHDP +0.1 RHDP -3.3 CRHDP -0.2]
・日銀は20日、不動産投資法人投資口（J-REIT）を38億円買い入れたと発表した。
[2012-09-24][NP-6.0 HDP -2.3 CHDP -0.1 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・8月8－9日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、４月末に増額した基金による資産買入れ等の着実な積み上げを通じて金融緩和を間断なく進めるとともに、その効果を確認していくことが適当との見解で一致した」
[2012-09-24][NP-6.4 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.0]
・8月8－9日分の金融政策決定会合議事要旨「需給ギャップの改善ほどには実際の物価が上昇していかない可能性に注意する必要がある」「ある委員は、包括的な金融緩和政策の実施から２年近く経過した現時点でデフレを脱却できていないことを踏まえると、為替相場への働きかけなど、インフレ期待を高める一段の工夫が必要ではないかとの認識を示した」
[2012-09-26][NP-6.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「外債購入は期待インフレを引き上げる有効策のひとつ」「政府・日銀一体で円高是正に取り組む姿勢は市場に建設的なメッセージとなる」
[2012-09-26][NP-4.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.3]
・佐藤健裕日銀審議委員「リスク性資産の買い入れ増は選択肢だが効果・副作用など勘案した対応が必要」「景気先行きは横ばい圏で需給ギャップの回復のペースに遅れ」
[2012-09-27][NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.3]
・関係者の話として「日銀は資産買入等の基金による国債買い取り手法を見直す」「購入対象の残存年限を1年以上2年以下、2年以上3年以下に分けて買い取ってきたが、それぞれ3年以下に集約させる」などと報じた。
日本銀行(日銀)関係による2012年9月 発言・ニュース
[2012-09-05][NP-5.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.1]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「海外経済の回復が遅れるリスクが高まっている」「必要となった場合、細心かつ果断な措置が必要だ」
[2012-09-05][NP-5.2 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「リスク回避による長期金利の低下は、投資促進を意図した中銀のの国債買い入れにとって向かい風だ」「経済全体は改善方向だが、気がかりな要素は増えつつある」
[2012-09-05][NP-4.8 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.1]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「景気物価の見通しを10月にかけて点検し、必要があれば果断な措置とる」「個人消費や設備投資など、内需の持続性に不確実性がある」
[2012-09-05][NP+1.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「国際金融市場がさらに緊張する場合、円高の可能性も」「非伝統的な金融政策、弊害にも留意必要」
[2012-09-05][NP-3.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.2]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「外債購入の議論は円高是正を念頭に置いており、財務相の所管である」
[2012-09-14][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.2]
・米シンクタンクリポートは「来週予定されている日銀の金融政策決定会合では、大幅な円高の進行がない限り政策変更はない」との見解を示した。
[2012-09-19][NP-7.2 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.2]
・日銀声明「資産買い入れ等基金を80兆円に増額」
[2012-09-19][NP-7.2 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「短期国債買い入れを５兆円増額、長期国債５兆円増額」
[2012-09-19][NP-3.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.2]
・日銀声明「長期国債買い入れ期限を2013年12月末へ延長」
[2012-09-19][NP-7.8 HDP -2.3 CHDP -0.1 RHDP -3.1 CRHDP +0.1]
・日銀声明「年0.1％の下限金利を撤廃する」
[2012-09-19][NP HDP -2.3 CHDP -0.1 RHDP -3.1 CRHDP +0.1]
・日銀金融緩和の強化について（日銀ホームページより）
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強化する観点から、資産買入等の基金につき、以下の決定を行った（全員―致）。
（１）資産買入等の基金を70兆円程度から80兆円程度に10兆円程度増額する。基金の増額に当たり、買入れの対象は短期国債（５兆円程度）および長期国債（５兆円程度）とする。資産買入等の基金の増額は、2013年12月末を目途に完了する。このうち、短期国債の増額は2013年６月末を目途に完了する。長期国債の増額は2013年12月末を目途に完了する。これにより、2012年12月末時点、2013年６月末時点および2013年12月末時点における基金の規模は、それぞれ65兆円程度、75兆円程度および80兆円程度となる。
（２）長期国債の買入れをより確実に行うため､当該買入れにおける入札下限金利（現在、年0.1％）を撤廃する。社債の買入れについても同様とする。
３．海外経済は、減速した状態がやや強まっている。国際金融資本市場では、欧州債務問題を背景とする投資家のリスク回避姿勢はやや後退しているものの、今後の市場の展開には十分注意していく必要がある。
４．わが国の景気をみると、本年前半は堅調な内需を背景に高めの成長を実現してきたが、上述の海外経済の状況を反映し、持ち直しの動きが一服している。この間、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっているが、既往の原油価格の下落が下押し要因となっている。こうしたもとで、当面、景気は横ばい圏内の動きにとどまるとみられ、消費者物価の前年比はゼロ％近傍で推移するとみられる。
リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復力、新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性など、世界経済を巡る不確実性は引き続き大きいほか、金融・為替市場動向の景気・物価への影響には注意が必要である。
５．こうした景気・物価情勢を踏まえ、日本銀行は、資産買入等の基金を10兆円程度と大幅に増額するとともに、資産の買入れを着実に進めるための措置を講じることが適当と判断した。これらによる一段と強力な金融緩和の推進は、長めの金利やリスク・プレミアムヘのさらなる働きかけを通じて、企業や家計等の金融環境をより緩和的にする。本日決定した金融緩和の強化は、これまでの措置の累積的な効果と相まって、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくことを確実なものにすると考えられる。
６．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくものである。こうした認識のもとで、成長基盤強化を支援するとともに、強力な金融緩和を推進している。今後とも、資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて間断なく金融緩和を進めていく。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めるとともに、国際金融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システムの安定確保に万全を期していく方針である。
[2012-09-20][NP+2.0 HDP -2.2 CHDP +0.1 RHDP -3.3 CRHDP -0.2]
・日銀は20日、9月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、持ち直しの動きが一服している」として総括判断を引き下げた。また、先行きについては「当面横ばい圏内の動きにとどまるとみられるが、国内需要が底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2012-09-20][NP HDP -2.2 CHDP +0.1 RHDP -3.3 CRHDP -0.2]
・日銀は20日、不動産投資法人投資口（J-REIT）を38億円買い入れたと発表した。
[2012-09-24][NP-6.0 HDP -2.3 CHDP -0.1 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・8月8－9日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、４月末に増額した基金による資産買入れ等の着実な積み上げを通じて金融緩和を間断なく進めるとともに、その効果を確認していくことが適当との見解で一致した」
[2012-09-24][NP-5.8 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP -0.3]
・8月8－9日分の金融政策決定会合議事要旨「欧州債務問題を起点として大きなリスクが顕在化した場合などには、わが国に色々なルートで悪影響が及ぶ可能性があるため、様々な選択肢を予め排除することなく、適切に対応できるよう備えておく必要がある」
[2012-09-24][NP-6.4 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.0]
・8月8－9日分の金融政策決定会合議事要旨「需給ギャップの改善ほどには実際の物価が上昇していかない可能性に注意する必要がある」「ある委員は、包括的な金融緩和政策の実施から２年近く経過した現時点でデフレを脱却できていないことを踏まえると、為替相場への働きかけなど、インフレ期待を高める一段の工夫が必要ではないかとの認識を示した」
[2012-09-26][NP-5.8 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「さらに経済・物価が下振れるか、依然性が高まれば、追加緩和を躊躇しない」
[2012-09-26][NP-6.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「外債購入は期待インフレを引き上げる有効策のひとつ」「政府・日銀一体で円高是正に取り組む姿勢は市場に建設的なメッセージとなる」
[2012-09-26][NP-4.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.3]
・佐藤健裕日銀審議委員「リスク性資産の買い入れ増は選択肢だが効果・副作用など勘案した対応が必要」「景気先行きは横ばい圏で需給ギャップの回復のペースに遅れ」
[2012-09-27][NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.3]
・関係者の話として「日銀は資産買入等の基金による国債買い取り手法を見直す」「購入対象の残存年限を1年以上2年以下、2年以上3年以下に分けて買い取ってきたが、それぞれ3年以下に集約させる」などと報じた。
[2012-09-27][NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.3]
・日銀資産買入等基金による国債買入の当面の運営について（日銀ホームページより）
日本銀行は、資産買入等の基金の運営として行う国債買入について、次回実施分より、当面、以下のように運営することとします。
同国債買入については、本年4月27日付「資産買入等基金の国債買入・社債等買入の当面の運営について」により、これまで、買入対象銘柄を「残存期間１年以上２年以下」と「残存期間２年超３年以下」に区分して入札を行ってきましたが、今後は、残存期間による区分を行わず、買入対象銘柄を「残存期間１年以上３年以下」として入札を行うことがあります。
2012年9月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2012年9月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2012年9月の中で最も新しい内容を掲載しています。