2012年9月19日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・18日のニューヨーク外国為替市場で円は弱含んだ。欧州時間からの流れを引き継いで円買いが先行したものの、買い一巡後は上値が重くなった。一部情報ベンダーが英語のヘッドラインで「日銀が追加の金融緩和を検討している」と報じたことが海外勢の売りを進めた。また、尖閣諸島を巡って日本と中国の間で緊張が高まっていることを背景とした地政学リスク上の売りも出た。米株式相場が引けにかけて底堅く推移したことも投資家のリスク志向改善を意識した売りを誘った。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・19日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は持ち直した。前日の米国市場で、日銀の追加金融緩和への期待から円安が進んだ流れを引き継いで安く始まったものの、そのあとは徐々に円を買い戻す動きが優勢に。日本の輸出企業の円買いドル売りが入ったほか、日銀金融政策決定会合の結果公表を前にポジション調整に伴う円買い外貨売りが入った。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・19日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は下げ渋り。日銀は18－19日に開いた金融政策決定会合で、資産買入等の基金を10兆円増額することを決めたと発表。市場では「予想以上の緩和強化だった」と受け止められ、全般円売りが優勢となった。安住淳財務相が「予想以上に思い切った対応をして頂いた」と発言したことにも円売りを促した。
　ただ、そのあとは短期投機筋による利益確定目的の円買いドル売りが強まったため、徐々に下値を切り上げた。市場では「1ドル＝79円台前半から半ばには日本の輸出企業の円買いドル売り注文が断続的に観測されている」との指摘があった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・19日の欧州外国為替市場で円はしっかり。アジア市場で、日銀が資産買入等の基金を10兆円増額する金融緩和を行ったことを受けて円売りが進んだ流れを引き継いだ。ただ、欧州市場では短期筋から利益確定の円買いが入り値を上げた。欧州株や時間外の米株価指数先物の上値が重くなったことが利益確定の円買いを誘った面もあった。時間外の米10年債利回りの低下幅が拡大しており、日米金利差縮小を意識して円買いドル売りが進んだことも円全体を押し上げた。
　【通貨ペア】
・ドル円は22時30分過ぎに昨日安値1ドル＝78円48銭前後を下抜けて78円41銭前後と日通し安値を更新。
・ユーロ円は１ユーロ＝102円13銭前後と日通し安値を付けた。
・ユーロドルはさえない。市場では「リアルマネーやマクロ系ファンドからユーロ売りが出た」「外貨準備の多様化に伴い、中銀からユーロクロスの売りが膨らんだ」などの指摘があり値を下げた。ニューヨーク市場に入ると「米系ネームの売りが出た」との声が聞かれ下げ幅を拡大。21時過ぎに１ユーロ＝1.29939ドル前後と日通し安値を更新した。
　その後、1.3000ドルを割り込んだところでは買いが厚かったことから、下値の堅さが意識されて若干買い戻しが入ったものの戻りは限定的となっている。

ウィリアム・ダドリー[NP-6.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.1]
・ダドリー米ニューヨーク連銀総裁「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、経済が弱まればさらに資産買い入れを実施する」「経済成長が強まり、労働市場で一段と早く大幅な改善が見られれば、ＦＲＢは資産買い入れを減らす」

ウィリアム・ダドリー[NP-5.8 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・ダドリー米ニューヨーク連銀総裁「年末時点での長期国債の買い入れは、費用対効果や労働市場の改善次第だ」「目先の米経済の成長ペースは、引き続き失望的なものかもしれない」

ウィリアム・ダドリー[NP-6.4 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・ダドリー米ニューヨーク連銀総裁「経済が必要とするなら、より多くの薬を処方する」「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の弾薬が尽きることはない」「より強力な経済成長に向け、金融政策を力強く推進する」

ジャン＝クロード・ユンケル[NP+2.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）「救済でドイツに過度な負担を負わせるべきではない」「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監督権限については独財務相の見解に近い」

ジェームズ・ブラード[NP+4.8 HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.8 CRHDP -0.1]
・ブラード米セントルイス連銀総裁「量的緩和第3弾（ＱＥ3）には反対票を投じていただろう」「経済指標はＱＥ3の決定を支持していなかった」

ジェフリー・ラッカー[NP+4.6 HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・ラッカー米リッチモンド連銀総裁「ＦＲＢは失業率を急速に低下させることができない可能性」「一段の金融緩和はインフレを上昇させるリスク」

ジェフリー・ラッカー[NP+5.0 HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・ラッカー米リッチモンド連銀総裁「景気回復後も緩和を維持するという約束は、インフレを許容する過度な姿勢を示唆し責務に矛盾する」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.2 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.2]
・日銀声明「資産買い入れ等基金を80兆円に増額」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.2 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「短期国債買い入れを５兆円増額、長期国債５兆円増額」

日本銀行(日銀)関係[NP-3.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.2]
・日銀声明「長期国債買い入れ期限を2013年12月末へ延長」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.8 HDP -2.3 CHDP -0.1 RHDP -3.1 CRHDP +0.1]
・日銀声明「年0.1％の下限金利を撤廃する」

白川方明[NP-5.2 HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「景気の回復時期は半年程度後ずれする」「為替を見て金融緩和を行ったわけではない」

白川方明[NP-6.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「景気のメインシナリオ自体を下方修正した」

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリストであるクレーマー氏は19日、「近い将来にスペインの格付けが投資不適格級に引き下げられる公算は小さい」との見解を示した。

ジェームズ・ブラード[NP-2.0 HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.1 CRHDP +0.3]
・ブラード米セントルイス連銀総裁「更なる緩和策を実施する前に、様子見のアプローチを行うのが好ましいかもしれない」

ウィリアム・ダドリー[NP-5.6 HDP -2.1 CHDP -0.1 RHDP -3.6 CRHDP +0.0]
・ダドリー米ニューヨーク連銀総裁「米国の失業率は容認しがたいほど高い」

ウィリアム・ダドリー[NP-5.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP -0.1]
・ダドリー米ニューヨーク連銀総裁「経済動向には失望を禁じえない」「年末に米国債長期物の購入継続の是非を検討する」

ウィリアム・ダドリー[NP-6.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.1]
・ダドリー米ニューヨーク連銀総裁「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、経済が弱まればさらに資産買い入れを実施する」「経済成長が強まり、労働市場で一段と早く大幅な改善が見られれば、ＦＲＢは資産買い入れを減らす」

ウィリアム・ダドリー[NP-5.0 HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -3.7 CRHDP -0.1]
・ダドリー米ニューヨーク連銀総裁「失業率のわずかな低下は、労働市場の大幅な改善ではない」「低金利に関する時間軸の拡大は、米経済見通しを悲観しているからではない」

ウィリアム・ダドリー[NP-5.8 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・ダドリー米ニューヨーク連銀総裁「年末時点での長期国債の買い入れは、費用対効果や労働市場の改善次第だ」「目先の米経済の成長ペースは、引き続き失望的なものかもしれない」

ジャン＝クロード・ユンケル[NP-7.8 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）「ギリシャのユーロ脱退は管理可能だが、望ましいものではない」「スペインは非常に厳しい状況に直面」

ウィリアム・ダドリー[NP-6.4 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・ダドリー米ニューヨーク連銀総裁「経済が必要とするなら、より多くの薬を処方する」「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の弾薬が尽きることはない」「より強力な経済成長に向け、金融政策を力強く推進する」

ジャン＝クロード・ユンケル[NP+2.0 HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）「救済でドイツに過度な負担を負わせるべきではない」「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監督権限については独財務相の見解に近い」

ジェームズ・ブラード[NP+4.8 HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.8 CRHDP -0.1]
・ブラード米セントルイス連銀総裁「量的緩和第3弾（ＱＥ3）には反対票を投じていただろう」「経済指標はＱＥ3の決定を支持していなかった」

ジェームズ・ブラード[NP-2.0 HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +3.1 CRHDP +0.3]
・ブラード米セントルイス連銀総裁「更なる緩和策を実施する前に、様子見のアプローチを行うのが好ましいかもしれない」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・18日のニューヨーク外国為替市場で円は弱含んだ。欧州時間からの流れを引き継いで円買いが先行したものの、買い一巡後は上値が重くなった。一部情報ベンダーが英語のヘッドラインで「日銀が追加の金融緩和を検討している」と報じたことが海外勢の売りを進めた。また、尖閣諸島を巡って日本と中国の間で緊張が高まっていることを背景とした地政学リスク上の売りも出た。米株式相場が引けにかけて底堅く推移したことも投資家のリスク志向改善を意識した売りを誘った。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・ケント豪準備銀行（ＲＢＡ）総裁補佐「柔軟な豪ドルは経済活動を支援する」「豪ドル高は貿易セクターに圧力をかける」

ジェフリー・ラッカー[NP+4.6 HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・ラッカー米リッチモンド連銀総裁「ＦＲＢは失業率を急速に低下させることができない可能性」「一段の金融緩和はインフレを上昇させるリスク」

ジェフリー・ラッカー[NP+5.0 HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・ラッカー米リッチモンド連銀総裁「景気回復後も緩和を維持するという約束は、インフレを許容する過度な姿勢を示唆し責務に矛盾する」

周小川[NP-1.0 HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP +3.5 CRHDP -0.3]
・周小川・中国人民銀行総裁「中国人民銀行は金融政策の連続性や安定性を維持する」

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は19日、豪州の格付け「ＡＡＡ」を確認した。また、見通しは「安定的」とした。

ジェフリー・ラッカー[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・ラッカー米リッチモンド連銀総裁「ＦＲＢによるオープンエンドの債券購入はより柔軟性がある」「ＱＥ3による市場への影響は評価し難い」

安住淳[NP HDP -3.8 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP -0.2]
・安住淳財務相「（反日デモで）スワップや国債購入などの取り決めをやめることは考えていない」

安住淳[NP HDP -3.8 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP -0.2]
・安住淳財務相「日銀会合は米ＱＥ3などを含めた議論の結果を聞きたい」

日本政府関係[NP-4.6 HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.0]
・古川元久国家戦略・経済財政担当相「日銀にはデフレ脱却が確実になるまで強力な金融緩和を期待する」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+1.0 HDP +1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・ケント豪準備銀行（ＲＢＡ）総裁補佐「インフレはＲＢＡの目標に近く特に低くはない」「豪ドルは物価の抑制を支援している」「豪ドルに関して予測しない」

ジョン・キー[NP-2.0 HDP -3.2 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.3]
・キー・ニュージーランド（ＮＺ）首相「政府は通貨からの圧力を緩和する措置を取る」「政府は永久に通貨を安くするために出来ることはない」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・19日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は持ち直した。前日の米国市場で、日銀の追加金融緩和への期待から円安が進んだ流れを引き継いで安く始まったものの、そのあとは徐々に円を買い戻す動きが優勢に。日本の輸出企業の円買いドル売りが入ったほか、日銀金融政策決定会合の結果公表を前にポジション調整に伴う円買い外貨売りが入った。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・日銀は18-19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP-7.2 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.2]
・日銀声明「資産買い入れ等基金を80兆円に増額」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.2 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「短期国債買い入れを５兆円増額、長期国債５兆円増額」

日本銀行(日銀)関係[NP-3.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.2]
・日銀声明「長期国債買い入れ期限を2013年12月末へ延長」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.8 HDP -2.3 CHDP -0.1 RHDP -3.1 CRHDP +0.1]
・日銀声明「年0.1％の下限金利を撤廃する」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.3 CHDP -0.1 RHDP -3.1 CRHDP +0.1]
・日銀金融緩和の強化について（日銀ホームページより）
　１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強化する観点から、資産買入等の基金につき、以下の決定を行った（全員―致）。
　（１）資産買入等の基金を70兆円程度から80兆円程度に10兆円程度増額する。基金の増額に当たり、買入れの対象は短期国債（５兆円程度）および長期国債（５兆円程度）とする。資産買入等の基金の増額は、2013年12月末を目途に完了する。このうち、短期国債の増額は2013年６月末を目途に完了する。長期国債の増額は2013年12月末を目途に完了する。これにより、2012年12月末時点、2013年６月末時点および2013年12月末時点における基金の規模は、それぞれ65兆円程度、75兆円程度および80兆円程度となる。
　（２）長期国債の買入れをより確実に行うため､当該買入れにおける入札下限金利（現在、年0.1％）を撤廃する。社債の買入れについても同様とする。
　３．海外経済は、減速した状態がやや強まっている。国際金融資本市場では、欧州債務問題を背景とする投資家のリスク回避姿勢はやや後退しているものの、今後の市場の展開には十分注意していく必要がある。
　４．わが国の景気をみると、本年前半は堅調な内需を背景に高めの成長を実現してきたが、上述の海外経済の状況を反映し、持ち直しの動きが一服している。この間、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっているが、既往の原油価格の下落が下押し要因となっている。こうしたもとで、当面、景気は横ばい圏内の動きにとどまるとみられ、消費者物価の前年比はゼロ％近傍で推移するとみられる。
　リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復力、新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性など、世界経済を巡る不確実性は引き続き大きいほか、金融・為替市場動向の景気・物価への影響には注意が必要である。
　５．こうした景気・物価情勢を踏まえ、日本銀行は、資産買入等の基金を10兆円程度と大幅に増額するとともに、資産の買入れを着実に進めるための措置を講じることが適当と判断した。これらによる一段と強力な金融緩和の推進は、長めの金利やリスク・プレミアムヘのさらなる働きかけを通じて、企業や家計等の金融環境をより緩和的にする。本日決定した金融緩和の強化は、これまでの措置の累積的な効果と相まって、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくことを確実なものにすると考えられる。
　６．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくものである。こうした認識のもとで、成長基盤強化を支援するとともに、強力な金融緩和を推進している。今後とも、資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて間断なく金融緩和を進めていく。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めるとともに、国際金融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システムの安定確保に万全を期していく方針である。

安住淳[NP-4.6 HDP -3.8 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP -0.1]
・安住淳財務相「予想以上に思い切った対応をして頂いた」「時機を得た適切な対応を打って頂いた」

安住淳[NP-4.8 HDP -3.8 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.0]
・安住淳財務相「（資産買い入れ等基金）10兆円という増額規模はサプライズ」

白川方明[NP-5.2 HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「景気の回復時期は半年程度後ずれする」「為替を見て金融緩和を行ったわけではない」

白川方明[NP-6.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「景気のメインシナリオ自体を下方修正した」

白川方明[NP-5.8 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「日銀の政策がＦＲＢに比べて大胆さに欠けるとは思っていない」「円高は企業収益やマインドを通じて日本経済に悪影響を及ぼす」

白川方明[NP-6.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁「日本の金融環境は先進国で最も緩和的」「（日銀の金融緩和）確実に緩和効果を発揮している」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・英中銀金融政策委員会議事要旨（5－6日分）「0.50％の政策金利と資産買い入れプログラム規模の据え置きを9対0で決定」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・19日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は下げ渋り。日銀は18－19日に開いた金融政策決定会合で、資産買入等の基金を10兆円増額することを決めたと発表。市場では「予想以上の緩和強化だった」と受け止められ、全般円売りが優勢となった。安住淳財務相が「予想以上に思い切った対応をして頂いた」と発言したことにも円売りを促した。
　ただ、そのあとは短期投機筋による利益確定目的の円買いドル売りが強まったため、徐々に下値を切り上げた。市場では「1ドル＝79円台前半から半ばには日本の輸出企業の円買いドル売り注文が断続的に観測されている」との指摘があった。

ユルキ・カタイネン[NP HDP -5.4 CHDP -0.1 RHDP -5.4 CRHDP -0.1]
・カタイネン・フィンランド首相「ＥＣＢの国債購入が長期的な支援になるかどうかは確かではない」

習近平[NP HDP +3.0 CHDP 0.00 RHDP +3.0 CRHDP 0.00]
・習近平・中国国家副主席（新華社が伝える）「日本の尖閣諸島購入は茶番」「日本は中国の主権侵害を止める必要」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.4]
・ドイツ政府は19日、2年物国債入札を実施した。平均落札利回りは0.06％と前回の0.00％を上回った。また、応札倍率は2.1倍と前回の1.5倍を上回った。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・メルケル独首相「ユーロ圏は安定への道程にある」「ユーロが安定すればＥＵも安定だ」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.4]
・ドイツ財務省の報道官は19日、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）は計画通り10月8日に開始出来るだろうとの見解を示した。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリストであるクレーマー氏は19日、「近い将来にスペインの格付けが投資不適格級に引き下げられる公算は小さい」との見解を示した。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・19日の欧州外国為替市場で円はしっかり。アジア市場で、日銀が資産買入等の基金を10兆円増額する金融緩和を行ったことを受けて円売りが進んだ流れを引き継いだ。ただ、欧州市場では短期筋から利益確定の円買いが入り値を上げた。欧州株や時間外の米株価指数先物の上値が重くなったことが利益確定の円買いを誘った面もあった。時間外の米10年債利回りの低下幅が拡大しており、日米金利差縮小を意識して円買いドル売りが進んだことも円全体を押し上げた。
　【通貨ペア】
・ドル円は22時30分過ぎに昨日安値1ドル＝78円48銭前後を下抜けて78円41銭前後と日通し安値を更新。
・ユーロ円は１ユーロ＝102円13銭前後と日通し安値を付けた。
・ユーロドルはさえない。市場では「リアルマネーやマクロ系ファンドからユーロ売りが出た」「外貨準備の多様化に伴い、中銀からユーロクロスの売りが膨らんだ」などの指摘があり値を下げた。ニューヨーク市場に入ると「米系ネームの売りが出た」との声が聞かれ下げ幅を拡大。21時過ぎに１ユーロ＝1.29939ドル前後と日通し安値を更新した。
　その後、1.3000ドルを割り込んだところでは買いが厚かったことから、下値の堅さが意識されて若干買い戻しが入ったものの戻りは限定的となっている。

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