日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2012-05-07][NP-3.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.3]
・4月9－10日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していくこと、ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないことを条件とすることを確認した」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2012-05-07][NP-3.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.3]
・4月9－10日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していくこと、ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないことを条件とすることを確認した」
[2012-05-07][NP-4.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.2]
・4月9－10日分の金融政策決定会合議事要旨「累次の資産買入等の基金の増額によって長期国債の買入規模が拡大している点について、複数の委員は、日本銀行が財政ファイナンスを行っているという疑念を生じさせることを通じて市場の不安定化につながることのないよう、こうした国債買入れの目的を引き続きしっかりと説明し続けていくことが重要と述べた」
[2012-05-07][NP-5.6 HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
・4月9－10日分の金融政策決定会合議事要旨「物価面をみると、国際商品市況は、一頃に比べると幾分上昇している。国内企業物価を３か月前比でみると、概ね横ばいとなっている。先行きは、国際商品市況の動きなどを反映して、当面、強含むとみられる。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。先行きは、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。」
[2012-05-10][NP-5.6 HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・白井早由里日銀審議委員「為替安定目的の外債購入は日銀法の考えを十分踏まえる必要がある」「金融政策はあらゆる政策を常に念頭に置く必要がある」
[2012-05-11][NP-5.8 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・日銀は11日、「現在、わが国金融機関の外貨資金繰りに問題は生じていないが、万一、外貨資金決済に支障が生じ、自助努力では対応できないケースにおいて、日本銀行がわが国金融システムの安定確保のため、緊急やむを得ないと判断する場合に金融機関に対し外貨流動性の供給を実施することに備える」などの見解を示した。
[2012-05-16][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・日銀基金の国債買い入れで、残存1年以上2年以下の物が初の札割れとなったと伝えられた。
[2012-05-23][NP-2.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.2]
・日銀声明「資産買い入れ等基金を70兆円に据え置き」
[2012-05-28][NP-6.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.3]
・4月27日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、資産買入等の基金の増額を図ることなどを通じて、長めの金利およびリスクプレミアムの低下等を促すことが適当との考えを共有した」
[2012-05-28][NP-3.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.3]
・4月27日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、当面ゼロ％近傍で推移するとの見方で一致した。一人の委員は、購入頻度別の消費者物価指数の動きをみると、いずれの分類においても、物価下落率が縮小するか、ないしは上昇に転じてきており、物価下落圧力は着実に後退していると指摘した」
[2012-05-28][NP-4.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.0]
・4月27日分の金融政策決定会合議事要旨「消費者物価の前年比上昇率１％が見通せるまでは、機械的に基金の増額を続けていくという誤解が一部にみられることについて、委員は、日本銀行は、金融政策の経済・物価への波及には一定のタイムラグがあることを踏まえたうえで、わが国経済が物価安定のもとでの持続的な成長に向かっているかどうかという観点から、蓋然性が高い見通しとリスク要因という、２つの柱による点検をしっかりと行ったうえで金融政策の運営方針を決定しているということを、丁寧に説明していく必要があるとの見解で一致した」
日本銀行(日銀)関係による2012年5月 発言・ニュース
[2012-05-07][NP-3.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.3]
・4月9－10日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していくこと、ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないことを条件とすることを確認した」
[2012-05-07][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・4月9－10日分の金融政策決定会合議事要旨「輸出は、これまでのところ横ばい圏内にとどまっている。先行きについては、海外経済の成長率が高まることなどから、次第に横ばい圏内の動きを脱し緩やかに増加していくと考えられる。」
[2012-05-07][NP-4.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.2]
・4月9－10日分の金融政策決定会合議事要旨「累次の資産買入等の基金の増額によって長期国債の買入規模が拡大している点について、複数の委員は、日本銀行が財政ファイナンスを行っているという疑念を生じさせることを通じて市場の不安定化につながることのないよう、こうした国債買入れの目的を引き続きしっかりと説明し続けていくことが重要と述べた」
[2012-05-07][NP-5.6 HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
・4月9－10日分の金融政策決定会合議事要旨「物価面をみると、国際商品市況は、一頃に比べると幾分上昇している。国内企業物価を３か月前比でみると、概ね横ばいとなっている。先行きは、国際商品市況の動きなどを反映して、当面、強含むとみられる。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。先行きは、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。」
[2012-05-07][NP HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
・4月9－10日分の金融政策決定会合議事要旨「（ある委員は）最終的には、財政の持続可能性が維持されることが不可欠であると指摘した。この委員は、財政の持続可能性は、それに対する信認が失われると、金融システムの安定や物価の安定に大きな悪影響が生じ得るという点で、金融政策が機能するための大前提であると付け加えた。」
[2012-05-07][NP HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を397億円、不動産投資法人投資口（J-REIT）を23億円買い入れたと発表した。
[2012-05-08][NP HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
・日本銀行は8日、米ドル資金供給オペで1週間物の応札額はゼロだったことを明らかにした。
[2012-05-09][NP HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
・日銀は9日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を397億円買い入れたと発表した。
[2012-05-10][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
・白井早由里日銀審議委員「景気はなお横ばい圏も持ち直しに向かう動き明確に」「景気は緩やかな回復経路に復していく」「為替を含め市場動向を引き続き注視する必要」
[2012-05-10][NP-4.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.1]
・白井早由里日銀審議委員「日本経済と物価見通しの不確実性は依然高い」「日銀のシナリオがそのまま実現するとは限らない」「原油が一段と上昇すれば景気の下振れリスク」「米経済が今後減速することもありうる」
[2012-05-10][NP-5.6 HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・白井早由里日銀審議委員「為替安定目的の外債購入は日銀法の考えを十分踏まえる必要がある」「金融政策はあらゆる政策を常に念頭に置く必要がある」
[2012-05-11][NP-5.8 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・日銀は11日、「現在、わが国金融機関の外貨資金繰りに問題は生じていないが、万一、外貨資金決済に支障が生じ、自助努力では対応できないケースにおいて、日本銀行がわが国金融システムの安定確保のため、緊急やむを得ないと判断する場合に金融機関に対し外貨流動性の供給を実施することに備える」などの見解を示した。
[2012-05-11][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・日銀保有外貨資産の管理に関する見直しについて
日本銀行は、わが国の中央銀行として、円滑かつ機動的な政策・業務遂行に備えて、外貨資産を保有している。その管理に当たっては、高度の安全性および流動性を確保するとともに、その限りにおいて収益性にも配慮する扱いとしてきた。
こうした基本的な考え方は、引き続き妥当なものと考えられる。その上で、近年の国際金融資本市場における環境変化を踏まえ、業務運営上の必要性と外貨資産保有に伴うリスクを改めて検討した結果、今後は、従来以上に安全性と流動性を重視した管理を行うことが適当との結論に至った。このため、従来の「本行保有外貨資産の運用基本要領」に代え、新たに「保有外貨資産の管理基本要領」（別添）を決定した。見直しの背景となる考え方は以下のとおりである。
１．近年における環境変化
国際的な金融危機の発生以降、世界的に金融資本市場での価格変動が拡大傾向にある。これまで比較的安全と考えられてきた資産でも、市場流動性が低下したり、信用リスクが高まる局面がみられる。相互依存関係の強まった国際金融資本市場では、その一角で生じたショックが他地域へ波及する傾向が強まり、かつその伝播スピードも速まっている。
また、近年、経済のグローバル化が進展する中にあって、わが国の企業が拡大するグローバル需要を取り込んでいくことは、わが国経済の成長基盤を強化するうえで重要となっている。
２．外貨資産の保有目的
上記の環境変化を踏まえ、日本銀行が保有している外貨資産の活用方法として現在必要と想定される目的を改めて整理すると、以下のとおりである。
（１）国際金融協力
国際的な金融資本市場の混乱が発生した場合、国際機関等による必要な対応が講じられるまでの間など、わが国の中央銀行として、国際金融協力の観点から外貨資金の供給が必要となることに備える。
（２）わが国金融機関に対する緊急時の外貨資金供給
現在、わが国金融機関の外貨資金繰りに問題は生じていないが、万一、外貨資金決済に支障が生じ、自助努力では対応できないケースにおいて、日本銀行がわが国金融システムの安定確保のため、緊急やむを得ないと判断する場合に、金融機関に対し外貨流動性の供給を実施することに備える。
（３）成長基盤を強化するための資金供給
わが国経済の成長基盤強化に資する外貨建て投融資を対象とした米ドル資金供給の円滑な遂行に備える。
３．外貨資産保有に伴うリスクの抑制
近年の国際金融市場の環境変化のもとでの価格変動の拡大等を踏まえると、外貨資産保有に伴う潜在的な損失リスクを抑制する必要性が強まっている。
４． 外貨資産管理の基本方針
外貨資産の保有目的に沿った業務の遂行へ備えることやリスク抑制の必要性を踏まえると、外貨資産の管理にあたり、高度の安全性と流動性の確保を従来以上に重視することが適当と考えられる。具体的には、海外中央銀行等への預け金、および高い流動性と信用力を持つ国債を主体とした外貨資産を保有することとし、当面は、米欧主要国国債を中心とする。これにより、業務遂行上の必要性に応じて外貨資産をより円滑かつ迅速に資金化することができるとともに、外貨資産の保有から生じる財務上のリスクも必要最低限の範囲内に限定されることとなる。
日本銀行としては、今後とも、環境の変化に応じて、保有外貨資産を有効に活用していくとともに、適切なリスク管理に努めていく方針である。
保有外貨資産の管理基本要領（別添）
２．保有目的と管理に関する基本原則
日本銀行は、次の各号に定める日本銀行法第４章に規定する業務の遂行に備えるために、高度の安全性および流動性を確保しつつ、外貨資産を保有する。
（１）国際金融協力業務
（２）わが国金融機関に対する緊急時の外貨資金供給
（３）成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給
３．日本銀行保有外貨資産の構成
日本銀行保有外貨資産は、米ドル、ユーロおよび英ポンド建てのものであって、次の各号に定める金融資産（２．に定める基本原則に照らして適当と認められるものに限る。）により構成することができる。
（１）外国の中央銀行等に対する預金
（２）外国の中央政府等が発行する債券（ただし、残存期間５年以内のものに限る。）
[2012-05-15][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行は15日、米ドル資金供給オペの応札、落札額が100万ドルだったことを発表した。
[2012-05-16][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・日銀基金の国債買い入れで、残存1年以上2年以下の物が初の札割れとなったと伝えられた。
[2012-05-22][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は22－23日に開く金融政策決定会合で、景気判断を維持する方針だという。東日本大震災からの復興など国内の需要は底堅く、「横ばい圏内」から持ち直す動きが続くとみている一方、欧州債務問題の不透明感が増しており、金融市場が動揺するリスクを引き続き注視するとのこと。金融政策では、４月に70兆円に増額した資産買い入れ基金による緩和効果を見極めるため、今回は追加緩和を見送る公算が大きいという。
[2012-05-23][NP-2.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.2]
・日銀声明「資産買い入れ等基金を70兆円に据え置き」
[2012-05-23][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.2]
・日銀当面の金融政策運営について
（日銀ＨＰより）
２．海外経済は全体としてなお減速した状態から脱していないが、米国経済が緩やかな回復を続けるなど、改善の動きもみられている。国際金融資本市場では、欧州債務問題を巡る懸念等から、このところ神経質な動きがみられ、当面注意してみていく必要がある。
３．わが国の経済は、なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある。輸出は、これまでのところ横ばい圏内にとどまっている。国内需要をみると、公共投資は増加している。設備投資は、企業の業況感に改善の動きがみられるもとで、緩やかな増加基調にある。また、個人消費は、消費者マインドの改善傾向に加え、自動車に対する需要刺激策の効果もあって、緩やかに増加しているほか、住宅投資も持ち直し傾向にある。生産は、なお横ばい圏内にあるが、以上の内外需要を反映して、持ち直しに向かう動きがみられている。この間、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
４．先行きのわが国経済については、新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関達の需要が徐々に強まっていくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
５．景気のリスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復カ、新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性など、世界経済を巡る不確実性が引き続き大きい。物価面では、国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向などを注視する必要がある。
６．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくものである。日本銀行としては、引き続き適切な政策運営に努めていく。
[2012-05-24][NP+2.6 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.2]
・日銀は24日、5月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の経済をみると、なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」との総括判断を示した。また、先行きについては「わが国経済は、新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2012-05-24][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.2]
・日銀長期国債買入れにおける物価連動債および変動利付債の買入金額の変更について
（日銀ＨＰより）
日本銀行では、物価連動債の市中残高が減少していることを踏まえ、長期国債買入れにおける国債種類残存期間による区分別の買入金額について、物価連動債を1200億円減額し、変動利付債を1200億円増額することとし、次回買入れより適用することとしました。
なお、買入総額（年２１．６兆円）など、長期国債買入れの運営に係るその他の事項については、変更ありません。
[2012-05-28][NP-6.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.3]
・4月27日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、資産買入等の基金の増額を図ることなどを通じて、長めの金利およびリスクプレミアムの低下等を促すことが適当との考えを共有した」
[2012-05-28][NP-3.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.3]
・4月27日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、当面ゼロ％近傍で推移するとの見方で一致した。一人の委員は、購入頻度別の消費者物価指数の動きをみると、いずれの分類においても、物価下落率が縮小するか、ないしは上昇に転じてきており、物価下落圧力は着実に後退していると指摘した」
[2012-05-28][NP-4.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.0]
・4月27日分の金融政策決定会合議事要旨「消費者物価の前年比上昇率１％が見通せるまでは、機械的に基金の増額を続けていくという誤解が一部にみられることについて、委員は、日本銀行は、金融政策の経済・物価への波及には一定のタイムラグがあることを踏まえたうえで、わが国経済が物価安定のもとでの持続的な成長に向かっているかどうかという観点から、蓋然性が高い見通しとリスク要因という、２つの柱による点検をしっかりと行ったうえで金融政策の運営方針を決定しているということを、丁寧に説明していく必要があるとの見解で一致した」
[2012-05-30][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.0]
・日本銀行は30日、米ドル資金供給オペで1週間物、3カ月物の応札額がゼロだったことを明らかにした。
[2012-05-30][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.0]
・日銀は30日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を397億円買い入れたと発表した。
2012年5月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2012年5月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2012年5月の中で最も新しい内容を掲載しています。