日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2010-10-08][NP-4.8 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.3]
・8月30日分の金融政策決定会合議事要旨「議長は、米国経済を中心に先行きを巡る不確実性がこれまで以上に高まっており、為替相場や株価が不安定な動きを続けていると述べた」「ある委員は、このところの円高の背景として、市場には、日米金利差の縮小や両国の金融緩和姿勢の違いを指摘する見方があると述べた」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2010-10-05][NP-6.6 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.2]
・日銀は5日、5兆円規模の資産買い入れ基金創設すると発表した。買入の対象は長期国債、短期国債、CP、ABCPなどとなるという。
[2010-10-05][NP-5.4 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP -0.2]
・日銀は5日、日本経済が物価安定のもとで持続的成長経路に復する時期が後ずれする可能性が強まっている、との見解を示した。
[2010-10-08][NP-6.2 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・8月30日分の金融政策決定会合議事要旨「大方の委員は、わが国の経済・物価見通しの下振れリスクが高まっていることを踏まえると、金融緩和を一段と強化し、日本経済の回復をより確かなものとしていくことが必要であると述べた」
[2010-10-15][NP-4.4 HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -4.1 CRHDP -0.3]
・日銀は28日開く金融政策決定会合で、2012年度までの経済・物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる。日経新聞が報じたところによると、米国経済の減速や長引く円高の影響を織り込み、成長率と物価上昇率の見通しを下方修正することを検討するという。前年度比0.1％の上昇を見込んでいた11年度の消費者物価上昇率をマイナスとする可能性もあるようだ。
[2010-10-23][NP-6.4 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP -0.1]
・日銀は、資産買い取りのために創設した新たな基金（35兆円規模）を用い、信用格付けが低めの社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取る方針を固めたと、日経新聞が報じた。28日の金融政策決定会合で概要を決定する見通しとのこと。
[2010-10-26][NP-5.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・日銀が28日の金融政策決定会合で報告する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2012年度の物価上昇率が1％未満にとどまると公表する見通しとなったと、日経新聞が報じた。日銀は1％程度の物価上昇が見通せるまで、政策金利を「0－0.1％」とするとの認識を示していることから、ゼロ金利が続く可能性が高まったと伝えている。
[2010-10-28][NP-5.4 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.1]
・日銀は28日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2010年度のコアＣＰＩの上昇率の予想中央値をマイナス0.4％に据え置いた。また、11年度は0.1％に据え置き、12年度は0.6％とした。実質国内総生産（GDP）の予想中央値は10年度は7月の2.6％から2.1％へ変更した。11年度は1.9％から1.8％、12年度は2.1％とした。
日本銀行(日銀)関係による2010年10月 発言・ニュース
[2010-10-05][NP HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -3.7 CRHDP -0.1]
・「日銀は5日、金融政策決定会合で、資産担保証券（ＡＢＳ）や国債の買い取り資産の拡大などを検討する見通しだ」と5日の日経新聞が伝えている。
[2010-10-05][NP-6.6 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.2]
・日銀は5日、5兆円規模の資産買い入れ基金創設すると発表した。買入の対象は長期国債、短期国債、CP、ABCPなどとなるという。
[2010-10-05][NP-5.4 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP -0.2]
・日銀は5日、日本経済が物価安定のもとで持続的成長経路に復する時期が後ずれする可能性が強まっている、との見解を示した。
[2010-10-05][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP -0.2]
・日銀「包括的な金融緩和政策」の実施について
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強力に推進するため、以下の３つの措置からなる包括的な金融緩和政策を実施することとした。
（１）金利誘導目標の変更（全員―致）
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０－０．１％程度で推移するよう促す（公表後直ちに実施）
（２）「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化
日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていないことを条件とする。
（３）資産買入等の基金の創設
国債、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など多様な金融資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うため、臨時の推置として、パランスシート上に基金を創設することを検討する。このため、議長は、執行部に対し、資産買入等の基金の創設について具体的な検討を行い、改めて金融政策決定会合に報告するよう指示した。
２．わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、海外経済の減速や為替円高による企業マインド面への影響などを背景に、改善の動きが弱まっている。次回会合の展望レポートで詳しく点検することになるが、先行きは、需要刺激策の効果の減衰などから景気改善テンポの鈍化した状況がしばらく続いた後、緩やかな回復経路に復していくとみられる。７月中間評価で示した見通しと比べると、成長率は下振れて推移する可能性が高い。また、米国経済を中心とする不確実性の強い状況が続くもとで、景気の下振れリスクには、なお注意が必要である。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比の下落幅は縮小傾向を維持しているものの、今後、景気の下振れなど実体経済活動の動きが物価面に影響を与える可能性には、注意が必要である。以上を踏まえると、わが国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復する時期は、後ずれする可能性が強まっている。
３．このような情勢判断を踏まえ、日本銀行は、以下のとおり、金融緩和をー段と強力に推進することが必要と判断した。
第１に、実質ゼロ金利政策を採用していることを明確化することとした。
第２に、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続するとともに、その際の判断基準が「中長期的な物価安定の理解」であることを確認した。
第３に、短期金利の低下余地が限界的となっている状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するために、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促していくこととした。こうした措置は､中央銀行にとって異例の措置であり、特に、リスク・プレミアムの縮小を促すための金融資産の買入れは、異例性が強い。この点を明確にしたうえで、市場金利やリスク・プレミアムに幅広く働きかけるために、バランスシート上に基金を創設し、多様な金融資産の買入れ、およびこれと同じ目的を有する固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うことが適当と判断した。このうち、基金による長期国債の買入れは、現行の長期国債買入とは異なる目的のもとで、臨時の措置として行うものである。このため、基金による買入れにより保有する長期国債は、銀行券発行残高を上限に買入れる長期国債と区分のうえ、異なる取り扱いとする。
４．日本銀行は、今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、中央銀行として、適切に政策対応を行っていく方針である。
「資産買入等の基金」について
１．買入対象資産等
資産買入れの対象としては、長期国債、国庫短期証券、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）、資産担保コマーシャル・ペーパー（ＡＢＣＰ）、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）について検討する。
資産買入れ以外の資金供給の方法としては、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行う。
－指数連動型上場投資信託、不動産投資信託については、日銀法上の認可取得を条件とする。
２．基金の規模
（１）基金の規模は、買入資産（５兆円程度）と、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション（３０兆円程度）を合わせ、３５兆円程度とすることを軸に検討する。
（２）買入資産については、買入れの開始から１年後を目途に、長期国債および国庫短期証券は合計３．５兆円程度、ＣＰ、ＡＢＣＰおよび社債は合計１兆円程度、総計の残高が５兆円程度となるよう買入れを進めることを軸に検討する。
３．買入条件等
（１）買入条件・方法は、長めの市場金利低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促す観点から、今後検討する。
（２）買入れる長期国債、社債は残存期間１～２年程度を対象とする。
[2010-10-06][NP-2.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.2]
・日銀は6日、10月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きが弱まっている」とし、景気の総括判断を下方修正した。また、先行きについては「景気は改善の動きが一時的に弱まるものの、緩やかに回復していくと考えられる」とした。
[2010-10-08][NP-3.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.2]
・8月30日分の金融政策決定会合議事要旨「臨時金融政策決定会合を開催する」「全体としてドルと円が上昇し、ユーロが下落する展開となっている」
[2010-10-08][NP+3.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.0]
・9月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、海外経済は減速しつつも回復を続けており、先行きも新興国経済の高成長に牽引されるかたちで、回復傾向を続けるとの認識を共有した。」
[2010-10-08][NP-4.8 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.3]
・8月30日分の金融政策決定会合議事要旨「議長は、米国経済を中心に先行きを巡る不確実性がこれまで以上に高まっており、為替相場や株価が不安定な動きを続けていると述べた」「ある委員は、このところの円高の背景として、市場には、日米金利差の縮小や両国の金融緩和姿勢の違いを指摘する見方があると述べた」
[2010-10-08][NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.3]
・9月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「米国経済について、委員は、減速しているが、なお緩やかな回復が続いているとの認識を共有した。」
[2010-10-08][NP-6.2 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・8月30日分の金融政策決定会合議事要旨「大方の委員は、わが国の経済・物価見通しの下振れリスクが高まっていることを踏まえると、金融緩和を一段と強化し、日本経済の回復をより確かなものとしていくことが必要であると述べた」
[2010-10-08][NP-4.8 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・9月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「米国経済を中心とする先行きを巡る不確実性の高まりと、これを背景とした為替相場や株価の不安定な動きが続くもとで、わが国経済の下振れリスクに注意が必要であるとの見方で一致」
[2010-10-15][NP-4.4 HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -4.1 CRHDP -0.3]
・日銀は28日開く金融政策決定会合で、2012年度までの経済・物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる。日経新聞が報じたところによると、米国経済の減速や長引く円高の影響を織り込み、成長率と物価上昇率の見通しを下方修正することを検討するという。前年度比0.1％の上昇を見込んでいた11年度の消費者物価上昇率をマイナスとする可能性もあるようだ。
[2010-10-15][NP-1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.0]
・日銀が15日公表した10月の地域経済報告（さくらレポート）では、今回の地域別総括判断を前回（10年7月時点）と比較すると、全地域が基調として「緩やかに回復」または「持ち直し」と判断しているが、3地域（関東甲信越、東海、中国）が政策効果の弱まりと海外経済の減速を主因に、このところ回復ないし持ち直しのペースが鈍化していると報告した。この間、先行きの不透明感の強まりに言及する地域もみられた。
[2010-10-23][NP-6.4 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP -0.1]
・日銀は、資産買い取りのために創設した新たな基金（35兆円規模）を用い、信用格付けが低めの社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取る方針を固めたと、日経新聞が報じた。28日の金融政策決定会合で概要を決定する見通しとのこと。
[2010-10-26][NP-5.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・日銀が28日の金融政策決定会合で報告する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2012年度の物価上昇率が1％未満にとどまると公表する見通しとなったと、日経新聞が報じた。日銀は1％程度の物価上昇が見通せるまで、政策金利を「0－0.1％」とするとの認識を示していることから、ゼロ金利が続く可能性が高まったと伝えている。
[2010-10-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・日銀声明「買い入れ対象社債はトリプルＢ格以上、ＣＰはＡ２格以上」
[2010-10-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・日銀声明「ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの買い入れを早期に開始するために次回会合日程を11月4－5日に変更」
[2010-10-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・日銀 当面の金融政策運営について
２.資崖買入等の基金
・資産買入等の基金について、基金の総額や買入対象資産ごとの買入限度額､買入方式などの具体的な運営に関する基本要領等を決定した。買入対象資産のうち、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れについては、実施要綱を定め、日本銀行法上の認可を申請することを決定した。今後、速やかに、買入れを実施する方針である。
①基金の総額：35兆円程度
資産買入：５兆円程度
固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション：30兆円程度
②買入対象資産ごとの買入限度額
長期国債、国庫短期証券：3.5兆円程度（うち、長期国債1.5兆円程度）
ＣＰ等、社債等：それぞれ0.5兆円程度
指数連動型上場投資信託：0.45兆円程度（認可取得を条件とする）
不動産投資信託：0.05兆円程度（同上）
・日本銀行は､今回の基金による多様な金融資産の買入れから生じるリスクを管理し、引当や損失が生じた場合の処理などを適切に行っていくことを通じて、財務の健全性を確保していく考えである。日本銀行としては、こうした考え方について、政府の理解が得られることを期待する。
３.次回金融政策決定会合の開催予定日の変更
次回金融政策決定会合の開催予定日については、指数達動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れを早期に開始できるよう基本要領の審議・決定等を行うため、11月15日および16日から、11月４日および５日に変更することとした。
[2010-10-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・日銀展望リポート
まず、景気の現状をみると、緩やかに回復しつつあるものの、輸出や生産の増加ペースが鈍化していることなどから、改善の動きが弱まっている。2010年度後半については、海外経済の減速や耐久消費財に関する政策効果の反動といった要因に加え、このところの円高の影響もあり、景気改善テンポが鈍化する可能性が高い。このため、2010 年度のわが国の成長率は、潜在成長率を上回る水準となるとはいえ、７月の中間評価時点の見通しに比べて下振れると考えられる。2011年度入り後は、円高の影響は残るものの、海外経済の成長率が再び高まることなどから、輸出が増加を続けるほか、企業収益が改善していくもとで、設備や雇用の過剰感も徐々に解消していくため、わが国経済は緩やかな回復経路に再び復していくと考えられる。2012年度は、新興国・資源国を中心に海外経済が高めの成長を続けるもとで、輸出・生産から所得・支出への波及メカニズムが強まり、潜在成長率を上回る成長が続くと考えられる。
[2010-10-28][NP-5.4 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.1]
・日銀は28日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2010年度のコアＣＰＩの上昇率の予想中央値をマイナス0.4％に据え置いた。また、11年度は0.1％に据え置き、12年度は0.6％とした。実質国内総生産（GDP）の予想中央値は10年度は7月の2.6％から2.1％へ変更した。11年度は1.9％から1.8％、12年度は2.1％とした。
[2010-10-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.1]
・日本銀行は28日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）および不動産投資法人投資口（ＲＥＩＴ）の買入れ等の実施に関して、財務大臣および金融庁長官から日本銀行法第４３条の定めに基づく認可を取得したと発表した。
2010年10月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2010年10月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2010年10月の中で最も新しい内容を掲載しています。