2010年10月28日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・27日のニューヨーク外国為替市場で円はドル以外の通貨に対しては買い先行後、伸び悩み。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大規模な追加金融緩和への期待が後退する中、欧州通貨やオセアニア通貨が持ち高解消目的でドルに対して売られると、つられて円買い外貨売りが広がった。米国株式相場が一時軟調に推移したことも円買いを誘った。ただ、ＮＹ時間午後に入ると米国株が下げ渋り、投資家のリスク志向の低下に歯止めが掛かるとの見方から徐々に円買い圧力が後退し、上値を切り下げた。
　一方、ドルに対してはもみ合い。米10年物国債利回りの上昇を受けて、日米金利差の拡大を意識した円売りが出たが、米株安を背景にドル以外の通貨で円買いが入ると下値を支えられる場面もあり、方向感が出なかった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・28日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は小幅安。対ドルで欧州通貨やオセアニア通貨が買われたことに連動した円売り欧州通貨買いや円売りオセアニア通貨買いが出た。ただ、対ドル中心に月末を控えた輸出企業などからの円買いが入ったため、一方的に円安が進む展開にはならなかった。日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとの雰囲気もあった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・28日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は上昇。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、欧州勢が加わる時間帯になると円買いが優勢となった。対ドルやユーロで、国内輸出企業からとみられる円買いが強まると他の通貨に対しても円買いが波及。損失覚悟の円買い注文を巻き込んで上昇に弾みが付いた。市場関係者からは「ユーロに対しては、Ｍ＆Ａ（合併・買収）絡みの円買いが入った」との声が聞かれた。
　日銀は28日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置き、次回の決定会合を11月4－5 日に前倒しすると発表した。市場では「11月2－3日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大規模な追加緩和が決まって円高が進んだ場合に、日銀が素早く対応できるようにするため」との見方から円売りが強まる場面があったが、すぐに持ち直した。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・28日の欧州外国為替市場で円はドル以外に対しては買い先行後、売りに押し下げられた。序盤に、国内輸出企業からと見られる円買いが対ユーロで強まり、その他通貨に対しても円買いが膨らんだ。ただ、欧州株の上昇を背景に低金利の円を売る動きが見られて徐々に上値を切り下げた。
　一方、円は対ドルでじり高。国内輸出企業からと見られる円買いが対ドルでも入った。ドル以外の通貨に対して円売りが出たことが円・ドル相場の上値を抑える場面があったが、米10年債利回りの低下幅が拡大すると円買いドル売りが進み上げ幅が広がった。
【通貨ペア】
・ドル円は23時前に1ドル＝81円02銭前後と日通し安値を付けた。
・ユーロ円は序盤に1ユーロ＝112円17銭前後まで下げた。市場関係者から「Ｍ＆Ａに絡む売りが出たとの憶測もある」との声が聞かれている。
・ユーロドルは堅調。ユーロ円の売りにつれて下げる場面があったものの、市場では1.37ドル台前半に買いが観測されているとの指摘があり、下値が堅かったため徐々に値を戻した。ポンドドルに断続的に買いが入ったこともユーロ買いドル売りを誘った。前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容となり、時間外の米株価指数先物の上げ幅が拡大するとリスク志向が戻って買いが加速。22時過ぎに１ユーロ＝1.3898ドル前後まで上昇している。なお、ポンドドルは一時１ポンド＝1.5939ドル前後まで値を上げている。

ジャン＝クロード・トリシェ[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁「我々は為替相場が更に変動すると見ている」

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP+5.2 HDP +0.0 CHDP +0.1 RHDP +0.0 CRHDP +0.1]
・ニュージーランド準備銀行（ＮＺ中央銀行）声明「更に金融刺激策の解除がある時点で必要とされる」

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP-4.0 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.0]
・ニュージーランド準備銀行（ＮＺ中央銀行）声明「国内では、最近のデータは予想していたより弱かった」

マーク・カーニー[NP-6.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・カーニー･カナダ銀行（中央銀行）総裁「カナダは、為替相場が無秩序な動きをした場合、あるいは極端な動きが経済を脅かす時に介入を実施すると繰り返し伝える」

マーク・カーニー[NP+5.6 HDP -2.0 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.3]
・カーニー･カナダ銀行（中央銀行）総裁「金利は異常なほど低く、このような事態が通常でないと意識するべき」

日本銀行(日銀)関係[NP-5.4 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.1]
・日銀は28日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2010年度のコアＣＰＩの上昇率の予想中央値をマイナス0.4％に据え置いた。また、11年度は0.1％に据え置き、12年度は0.6％とした。実質国内総生産（GDP）の予想中央値は10年度は7月の2.6％から2.1％へ変更した。11年度は1.9％から1.8％、12年度は2.1％とした。

白川方明[NP-5.4 HDP -0.7 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁（資産買い入れについて）「必要なら増額も」「財務健全性の確保も重要」

ユルゲン・シュタルク[NP+4.8 HDP +0.3 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事「金融市場の状況は正常化している」「ＥＣＢは非標準的措置を段階的に解除するプロセスにある」

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -0.2 CHDP +0.1 RHDP -0.4 CRHDP -0.3]
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、オーストラリアに関するスタッフ報告で「豪準備銀行（ＲＢＡ）は回復が進むにつれて金利を引き上げるべき」、「ＲＢＡはリスクが後退すれば金利の上昇が必要と同意している」などと認識を示したと報じられている。また、豪ドルについて「過大評価は一時的なもの」としている。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -0.2 CHDP +0.1 RHDP -0.4 CRHDP -0.3]
・国際通貨基金は28日、「中国人民元は依然として過小評価されたまま」、「経常黒字国が内需拡大策をとらなければ、世界的不均衡は拡大し続けるだろう」、「主要な経常黒字国は為替相場の上昇を真剣に始める必要がある」などと見解を示した。また、米ドルの実質実効為替レートは「ファンダメンタルズに対して強め」、円やユーロ、ポンドについては「概ね一致」としている。

フィリップ・ヒルデブランド[NP-5.6 HDP -2.5 CHDP -0.1 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ヒルデブランド・スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）総裁「緩和的な金融政策は現時点では適切」、「スイスの不動産価格の上昇はファンダメンタルズによってもたらされたが、いくらかリスクがある」、「規制当局は必要な場合、不動産のリスクに対する行動に躊躇しない」

マーク・カーニー[NP+5.6 HDP -2.0 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.3]
・カーニー･カナダ銀行（中央銀行）総裁「金利は異常なほど低く、このような事態が通常でないと意識するべき」

ジャン＝クロード・トリシェ[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁「我々は為替相場が更に変動すると見ている」

ジャン＝クロード・トリシェ[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁「我々は決して勝利宣言しない」、「ＥＣＢは今後10年、物価の安定を果たし続けるつもり」

米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが1.330％、応札倍率（カバー）が2.82倍となった。

世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ニュージーランド準備銀行（ＮＺ中央銀行）は日本時間28日、政策金利を現行の3.00％のまま据え置くことを決めたと発表した。市場の予想通りの結果となった。

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP+2.0 HDP -0.1 CHDP +0.1 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ニュージーランド準備銀行（ＮＺ中央銀行）声明「中期的なＮＺ経済の見通しは9月の声明で示されたもとのほぼ一致したまま」

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP+5.2 HDP +0.0 CHDP +0.1 RHDP +0.0 CRHDP +0.1]
・ニュージーランド準備銀行（ＮＺ中央銀行）声明「更に金融刺激策の解除がある時点で必要とされる」

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP-4.0 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.0]
・ニュージーランド準備銀行（ＮＺ中央銀行）声明「国内では、最近のデータは予想していたより弱かった」

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP-4.0 HDP -0.2 CHDP -0.2 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・ニュージーランド準備銀行（ＮＺ中央銀行）声明「世界経済の見通しは依然として下振れリスクがある」

マーク・カーニー[NP-6.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・カーニー･カナダ銀行（中央銀行）総裁「カナダは、為替相場が無秩序な動きをした場合、あるいは極端な動きが経済を脅かす時に介入を実施すると繰り返し伝える」

マーク・カーニー[NP+5.6 HDP -2.0 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.3]
・カーニー･カナダ銀行（中央銀行）総裁「金利は異常なほど低く、このような事態が通常でないと意識するべき」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・27日のニューヨーク外国為替市場で円はドル以外の通貨に対しては買い先行後、伸び悩み。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大規模な追加金融緩和への期待が後退する中、欧州通貨やオセアニア通貨が持ち高解消目的でドルに対して売られると、つられて円買い外貨売りが広がった。米国株式相場が一時軟調に推移したことも円買いを誘った。ただ、ＮＹ時間午後に入ると米国株が下げ渋り、投資家のリスク志向の低下に歯止めが掛かるとの見方から徐々に円買い圧力が後退し、上値を切り下げた。
　一方、ドルに対してはもみ合い。米10年物国債利回りの上昇を受けて、日米金利差の拡大を意識した円売りが出たが、米株安を背景にドル以外の通貨で円買いが入ると下値を支えられる場面もあり、方向感が出なかった。

野田佳彦[NP-4.0 HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -5.3 CRHDP +0.1]
・野田佳彦財務相「円高やデフレの長期化は日本経済に悪影響」

野田佳彦[NP-4.4 HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP -0.2]
・野田佳彦財務相「必要なときには断固たる措置とる」

韓国政府関係[NP HDP -6.7 CHDP +0.0 RHDP -6.7 CRHDP +0.0]
・韓国企画財政相は「主要20カ国・地域（G20）首脳会議では経常収支目標についての提案を協議するだろう」との認識を示した。

野田佳彦[NP HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP -0.2]
・野田佳彦財務相「Ｇ20は協調介入を行うと決定したわけではない」「日本は通貨安競争をしておらず、通貨安競争は世界経済にとってマイナス」

野田佳彦[NP HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -5.5 CRHDP -0.2]
・野田佳彦財務相「（円高について）仙谷官房長官は防衛ラインを決めているわけではない」

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社ムーディーズは28日、タイの格付け見通しを「安定的」に変更したと発表した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP -0.1 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグが報じたところによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がプライマリーディーラーに国債購入の規模や影響についての予想を聞き取り調査したという。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・28日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は小幅安。対ドルで欧州通貨やオセアニア通貨が買われたことに連動した円売り欧州通貨買いや円売りオセアニア通貨買いが出た。ただ、対ドル中心に月末を控えた輸出企業などからの円買いが入ったため、一方的に円安が進む展開にはならなかった。日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとの雰囲気もあった。

世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・日銀は28日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・日銀声明「買い入れ対象社債はトリプルＢ格以上、ＣＰはＡ２格以上」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・日銀声明「ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの買い入れを早期に開始するために次回会合日程を11月4－5日に変更」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・日銀当面の金融政策運営について
　２.資崖買入等の基金
　・資産買入等の基金について、基金の総額や買入対象資産ごとの買入限度額､買入方式などの具体的な運営に関する基本要領等を決定した。買入対象資産のうち、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れについては、実施要綱を定め、日本銀行法上の認可を申請することを決定した。今後、速やかに、買入れを実施する方針である。
　①基金の総額：35兆円程度
　資産買入：５兆円程度
　固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション：30兆円程度
　②買入対象資産ごとの買入限度額
　長期国債、国庫短期証券：3.5兆円程度（うち、長期国債1.5兆円程度）
　ＣＰ等、社債等：それぞれ0.5兆円程度
　指数連動型上場投資信託：0.45兆円程度（認可取得を条件とする）
　不動産投資信託：0.05兆円程度（同上）
　・日本銀行は､今回の基金による多様な金融資産の買入れから生じるリスクを管理し、引当や損失が生じた場合の処理などを適切に行っていくことを通じて、財務の健全性を確保していく考えである。日本銀行としては、こうした考え方について、政府の理解が得られることを期待する。
　３.次回金融政策決定会合の開催予定日の変更
　次回金融政策決定会合の開催予定日については、指数達動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れを早期に開始できるよう基本要領の審議・決定等を行うため、11月15日および16日から、11月４日および５日に変更することとした。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・日銀展望リポート
まず、景気の現状をみると、緩やかに回復しつつあるものの、輸出や生産の増加ペースが鈍化していることなどから、改善の動きが弱まっている。2010年度後半については、海外経済の減速や耐久消費財に関する政策効果の反動といった要因に加え、このところの円高の影響もあり、景気改善テンポが鈍化する可能性が高い。このため、2010 年度のわが国の成長率は、潜在成長率を上回る水準となるとはいえ、７月の中間評価時点の見通しに比べて下振れると考えられる。2011年度入り後は、円高の影響は残るものの、海外経済の成長率が再び高まることなどから、輸出が増加を続けるほか、企業収益が改善していくもとで、設備や雇用の過剰感も徐々に解消していくため、わが国経済は緩やかな回復経路に再び復していくと考えられる。2012年度は、新興国・資源国を中心に海外経済が高めの成長を続けるもとで、輸出・生産から所得・支出への波及メカニズムが強まり、潜在成長率を上回る成長が続くと考えられる。

日本銀行(日銀)関係[NP-5.4 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.1]
・日銀は28日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2010年度のコアＣＰＩの上昇率の予想中央値をマイナス0.4％に据え置いた。また、11年度は0.1％に据え置き、12年度は0.6％とした。実質国内総生産（GDP）の予想中央値は10年度は7月の2.6％から2.1％へ変更した。11年度は1.9％から1.8％、12年度は2.1％とした。

アクセル・ウェーバー[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.2]
・ウェーバー・ドイツ連銀総裁「ユーロ圏は世界的な不均衡の一因ではなかった」「世界的な不均衡は依然として世界経済のリスクである」

アクセル・ウェーバー[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.2]
・ウェーバー・ドイツ連銀総裁「人民元の上昇を歓迎」「より柔軟な為替レートは中国経済の調整のため」

白川方明[NP HDP -0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「11月の会合日程変更はＦＯＭＣのスケジュールを意識していない」

白川方明[NP-5.4 HDP -0.7 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁（資産買い入れについて）「必要なら増額も」「財務健全性の確保も重要」

白川方明[NP-4.0 HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「展望リポートの経済・物価情勢見通しを前提に実質ゼロ金利政策を継続する」

白川方明[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「政策で経常収支の不均衡是正を管理・方向付けすることは適切でない」

日本政府関係[NP HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・桜井充財務副大臣「政府も日銀と連携して政策実行することが重要」

ユルゲン・シュタルク[NP HDP +0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.2]
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事「首脳らは通貨問題についての武装解除に合意した」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・28日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は上昇。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、欧州勢が加わる時間帯になると円買いが優勢となった。対ドルやユーロで、国内輸出企業からとみられる円買いが強まると他の通貨に対しても円買いが波及。損失覚悟の円買い注文を巻き込んで上昇に弾みが付いた。市場関係者からは「ユーロに対しては、Ｍ＆Ａ（合併・買収）絡みの円買いが入った」との声が聞かれた。
　日銀は28日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置き、次回の決定会合を11月4－5 日に前倒しすると発表した。市場では「11月2－3日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大規模な追加緩和が決まって円高が進んだ場合に、日銀が素早く対応できるようにするため」との見方から円売りが強まる場面があったが、すぐに持ち直した。

ユルゲン・シュタルク[NP+4.8 HDP +0.3 CHDP +0.1 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事「金融市場の状況は正常化している」「ＥＣＢは非標準的措置を段階的に解除するプロセスにある」

マリオ・ドラギ[NP HDP -1.5 CHDP +0.4 RHDP -1.5 CRHDP +0.4]
・ドラギ・イタリア中銀総裁「ユーロ圏の景気回復は一様でない」「一方的な為替の動きは世界景気の回復にリスク」

ヘルマン・ファンロンパイ[NP HDP +0.0 CHDP +0.9 RHDP +0.0 CRHDP +0.9]
・ファンロンパイ・欧州連合（ＥＵ）大統領「ユーロ圏の問題はすべて解決していない」「Ｇ20は為替レートの目標を再度主張するべき」

ヘルマン・ファンロンパイ[NP HDP +0.0 CHDP +0.9 RHDP +0.0 CRHDP +0.9]
・ファンロンパイ・欧州連合（ＥＵ）大統領「為替レートは経済のファンダメンタルズを反映するべき」

会社・企業関係[NP HDP -3.5 CHDP -3.5 RHDP -3.5 CRHDP -3.5]
・米エクソンモービルは28日、第3四半期決算を発表した。調整後1株利益は1.44ドルとなり、市場予想平均の1.39ドルの利益を上回った。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.1]
・日本銀行は28日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）および不動産投資法人投資口（ＲＥＩＴ）の買入れ等の実施に関して、財務大臣および金融庁長官から日本銀行法第４３条の定めに基づく認可を取得したと発表した。

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -0.2 CHDP +0.1 RHDP -0.4 CRHDP -0.3]
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、オーストラリアに関するスタッフ報告で「豪準備銀行（ＲＢＡ）は回復が進むにつれて金利を引き上げるべき」、「ＲＢＡはリスクが後退すれば金利の上昇が必要と同意している」などと認識を示したと報じられている。また、豪ドルについて「過大評価は一時的なもの」としている。

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP-5.0 HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP +0.2]
・ダンティーヌ・スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）理事「インフレ予測は、金融政策は現在適切と示している」、「スイス経済は世界経済の鈍化とスイスフランの強さにより著しく影響を受けている」

国際通貨基金(IMF)[NP HDP -0.2 CHDP +0.1 RHDP -0.4 CRHDP -0.3]
・国際通貨基金は28日、「中国人民元は依然として過小評価されたまま」、「経常黒字国が内需拡大策をとらなければ、世界的不均衡は拡大し続けるだろう」、「主要な経常黒字国は為替相場の上昇を真剣に始める必要がある」などと見解を示した。また、米ドルの実質実効為替レートは「ファンダメンタルズに対して強め」、円やユーロ、ポンドについては「概ね一致」としている。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・28日の欧州外国為替市場で円はドル以外に対しては買い先行後、売りに押し下げられた。序盤に、国内輸出企業からと見られる円買いが対ユーロで強まり、その他通貨に対しても円買いが膨らんだ。ただ、欧州株の上昇を背景に低金利の円を売る動きが見られて徐々に上値を切り下げた。
　一方、円は対ドルでじり高。国内輸出企業からと見られる円買いが対ドルでも入った。ドル以外の通貨に対して円売りが出たことが円・ドル相場の上値を抑える場面があったが、米10年債利回りの低下幅が拡大すると円買いドル売りが進み上げ幅が広がった。
【通貨ペア】
・ドル円は23時前に1ドル＝81円02銭前後と日通し安値を付けた。
・ユーロ円は序盤に1ユーロ＝112円17銭前後まで下げた。市場関係者から「Ｍ＆Ａに絡む売りが出たとの憶測もある」との声が聞かれている。
・ユーロドルは堅調。ユーロ円の売りにつれて下げる場面があったものの、市場では1.37ドル台前半に買いが観測されているとの指摘があり、下値が堅かったため徐々に値を戻した。ポンドドルに断続的に買いが入ったこともユーロ買いドル売りを誘った。前週分の米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容となり、時間外の米株価指数先物の上げ幅が拡大するとリスク志向が戻って買いが加速。22時過ぎに１ユーロ＝1.3898ドル前後まで上昇している。なお、ポンドドルは一時１ポンド＝1.5939ドル前後まで値を上げている。

フィリップ・ヒルデブランド[NP-5.6 HDP -2.5 CHDP -0.1 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ヒルデブランド・スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）総裁「緩和的な金融政策は現時点では適切」、「スイスの不動産価格の上昇はファンダメンタルズによってもたらされたが、いくらかリスクがある」、「規制当局は必要な場合、不動産のリスクに対する行動に躊躇しない」