日本銀行(日銀)関係

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 2015年4月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2015年4月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年4月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2015-04-08][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・日銀声明「消費者物価の前年比は消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、0%程度となっている」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2015-04-08][NP+1.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・日銀声明「木内委員は国債年間買い入れ45兆円に減額を提案し否決」

[2015-04-21][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・「日銀審議委員、政府案は森本委員の後任に布野幸利氏」と報じた。布野幸利氏はトヨタ自動車相談役。

[2015-04-22][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・「日銀は次回会合で政策現状維持の公算」「日銀は15年度物価見通しを下方修正へ」などと報じた。

[2015-04-30][NP+4.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀声明「木内委員は国債年間買い入れ45兆円に減額を提案し否決」

[2015-04-30][NP-3.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・日銀は30日、展望リポートで2015年度GDPとCPIの見通しを下方修正させた。

[2015-04-30][NP-3.6 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・日銀は30日、経済・物価情勢の展望(展望リポート)を公表したが、その中では「物価の見通しは下振れリスクが大きい」という見解が示されている。

日本銀行(日銀)関係による2015年4月 発言・ニュース

[2015-04-01][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・日銀は1日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を352億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2015-04-02][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・日銀は2日、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れはなかった。

[2015-04-02][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・日銀関係者筋「日銀は経済の先行きに自信を持っており、原油下落でも物価の基調は変わっていない」

[2015-04-06][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・日銀は7-8の両日、金融政策決定会合を開く。時事通信によると、日銀は物価の基調を見極める上で、春闘でのベースアップ(ベア)を注視しており、会合では賃上げ状況などを点検する。金融政策については、現在の量的・質的金融緩和を維持するとみられる、と同ニュースは伝えている。

[2015-04-06][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・日銀は6日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を365億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2015-04-08][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.1]
・日銀は8日の金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間80兆円に増額する金融政策の維持を8対1で決めた。

[2015-04-08][NP+1.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・日銀声明「木内委員は国債年間買い入れ45兆円に減額を提案し否決」

[2015-04-08][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・日銀声明「消費者物価の前年比は消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、0%程度となっている」

[2015-04-08][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・日銀声明「先行きの景気は緩やかな回復を続けていく」

[2015-04-08][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・日銀声明「リスク要因として、新興・資源国、欧州債務や低インフレ、米国の回復ペースを挙げている」

[2015-04-09][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、日銀が4月末の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で新たに示す2017年度の消費者物価上昇率(除く生鮮食品)の見通しについて、2017年4月実施予定の消費税再増税分を除くベースで前年度比2%程度を軸に検討することが8日、分かった。足元では原油安の影響で物価の伸びが鈍化しているが、16年度から17年度にかけて日銀が目標とする2%程度に達するとの見方を示す、と同ニュースは伝えている。

[2015-04-09][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.1]
・日銀は9日、4月分の金融経済月報(基本的見解)で、景気の現状について「わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている 」とした。また、先行きについては「景気は緩やかな回復基調を続けていくとみられる」とした。

[2015-04-13][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日銀は3月16、17日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。その中では、景気は緩やかな回復基調を続けているとの見方で一致といった見解が示されている。

[2015-04-13][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・3月16-17日分の金融政策決定会合議事要旨「国際金融資本市場について、委員は、堅調な経済指標などを背景に米国での利上げ時期に注目が集まる一方、欧州をはじめ他の多くの国でインフレ率の低下を背景とした金融緩和が行われており、金融政策の方向性の違いが大きくなっているとの認識を共有した」「多くの委員は、欧州中央銀行による公的資産買入れプログラムの開始を受けて、欧州では一段と金利が低下するとともに、ユーロ安や株高が進んでいることを指摘した」「何人かの委員は、米国が実際に利上げを開始した場合には、国際的な資金フローが巻き戻される可能性があり、その影響について注視する必要があると述べた」

[2015-04-13][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・3月16-17日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、ドル高が企業収益や輸出に及ぼす影響には注意が必要であると述べた。一人の委員は、雇用の拡大に比べて名目賃金の伸びが依然として緩やかであり、今後の物価上昇の基調に影響を及ぼさないか、注視する必要があると指摘した。 」

[2015-04-13][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・3月16-17日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の景気について、委員は、家計・企業の両部門において、所得から支出への前向きな循環メカニズムがしっかりと作用し続ける中で、緩やかな回復基調を続けているとの認識を共有した」「何人かの委員は、昨年10~12月のGDP(2次速報値)は下方修正されたが、主因は在庫投資の減少であり、最終需要は下振れていないことから、景気循環の観点からは前向きに捉えられるとの認識を示した。景気の先行きについても、委員は、緩やかな回復基調を続けていくとの見方で一致した」

[2015-04-13][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日銀が13日公表した4月の地域経済報告(さくらレポート)では、各地の景気情勢を前回(15年1月)と比較すると、6地域(北海道、東北、関東甲信越、中国、四国、九州・沖縄)で、景気の改善度合いに関する判断に変化はないとしているほか、3地域(北陸、東海、近畿)からは、回復テンポが強まっているとして判断を引き上げる報告があった。各地域からの報告をみると、内外需要の緩やかな増加等から生産が持ち直している中で、雇用・所得環境が着実な改善を続けていること等を背景に、全ての地域で、「緩やかに回復している」、「回復している」等としている。

[2015-04-13][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日銀大阪支店長「円安のプラス効果は少しずつ中小企業にも及び始める」

[2015-04-13][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日銀は13日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を365億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2015-04-13][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・梅森徹名古屋日銀支店長「円安はどちらかというとプラスに出やすい」「為替は安定することが望ましい」

[2015-04-15][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れはなかった。

[2015-04-16][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日銀は16日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を365億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2015-04-17][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、政府が日銀審議委員人事を21日に国会提示する方向となった。6月30日に任期が終了する森本宜久氏の後任。民主党の笠浩史衆院議運委理事がブルームバーグの取材で語ったもの。

[2015-04-17][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日銀は17日、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れはなかった。

[2015-04-20][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じたところによると、「日銀は2015年のインフレ見通しを引き下げることを検討している」ようだ。

[2015-04-21][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・「日銀審議委員、政府案は森本委員の後任に布野幸利氏」と報じた。布野幸利氏はトヨタ自動車相談役。

[2015-04-22][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日銀審議委員にトヨタ自動車相談役の布野幸利氏が就く見通しとなった。6月30日に任期を終える東京電力出身の森本宜久委員の後任で、政府が21日、国会に人事案を示した。日本経済新聞は22日、代表的な輸出企業の出身者が金融政策を決める日銀政策委員会に加われば、円安を伴う大胆な金融緩和を進めやすくなるとの見方もあると報じている。

[2015-04-22][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・「日銀は次回会合で政策現状維持の公算」「日銀は15年度物価見通しを下方修正へ」などと報じた。

[2015-04-22][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日銀は22日、金融システムレポートで「わが国の金融システムは、安定性を維持している。金融仲介活動は、より円滑に行われるようになっている」との見解を示した。

[2015-04-24][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・中曽宏日銀副総裁「米国の金融政策は正常化に向かうことが展望される」「アジア企業の債務返済能力への影響に注意が必要」

[2015-04-24][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日銀が30日に開催する金融政策決定会合を30日について自民党の山本幸三衆院議員は「何もしないという話はちょっとあり得ない」「追加緩和をしない場合、円高や日本株売りになる」などと発言した。

[2015-04-24][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、日銀は2016年度、17年度の2年連続で物価2%上昇を展望している。2年連続の2%展望により、日銀は異次元緩和の出口が視野に入ってきた、と同ニュースは伝えている。

[2015-04-24][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日銀は24日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を365億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2015-04-27][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・NHKは、日銀が国内の金融システムは安定しているとする一方で、金融機関が不動産を運用に組み込んだ投資信託の保有を増やしていることなどから、不動産市場の動向を注視していく必要があるとする報告をまとめたと報じている。

[2015-04-27][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・毎日新聞は、日銀が30日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」において、原油安の影響や個人消費の持ち直しの動きの鈍さから、2015年度の物価見通しを1月に示した1.0%から0%台後半に小幅下方修正する方向で検討すると報じている。

[2015-04-30][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日銀は30日に開く金融政策決定会合で、企業業績の改善や賃上げの広がりなどを背景に物価は上昇基調にあるとの判断を維持する方向だ。日経新聞が報じた。足元の物価上昇率は原油安の影響でゼロ%近辺にとどまっているが、日銀内では年末あたりから目標とする2%に向け再加速する可能性が高いとの見方が優勢だという。

[2015-04-30][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日経新聞は「日銀は緩やかなインフレ見通しを維持」と報じた。

[2015-04-30][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・日銀は30日の金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間80兆円に増額する金融政策の維持を8対1で決めた。

[2015-04-30][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.2]
・日本銀行金融政策決定会合「現状の金融政策維持」

[2015-04-30][NP+4.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀声明「木内委員は国債年間買い入れ45兆円に減額を提案し否決」

[2015-04-30][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日本銀行は30日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持(マネタリーベースの増加方針を維持)を決定した。

[2015-04-30][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀は30日、物価展望リポートで、物価2%程度に達するのは2016年度前半ごろという見通しを示した。

[2015-04-30][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀は30日の金融政策決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表した。消費者物価見通しは2015年度コアCPIはプラス0.8%(1月はプラス1.0%)。また、2016年度はプラス2.0%(同プラス2.2%)。

[2015-04-30][NP-3.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・日銀は30日、展望リポートで2015年度GDPとCPIの見通しを下方修正させた。

[2015-04-30][NP-3.6 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・日銀は30日、経済・物価情勢の展望(展望リポート)を公表したが、その中では「物価の見通しは下振れリスクが大きい」という見解が示されている。

[2015-04-30][NP     HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・日銀は30日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を365億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

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