日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2016-12-26][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・10月31-11月1日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、イールドカーブ・コントロールのもとでの国債買入れの運営について議論した」「大方の委員は、保有残高の増加額年間約80 兆円の「めど」を維持したうえで、引き続き、金利操作方針を実現するよう長期国債の買入れを運営することが適当との見方を共有した」「複数の委員は、買入れ額の「めど」に関する記述を削除することは、市場に対して誤ったシグナルを与えかねないため、これを維持したうえで、国債買入れを柔軟に運用することが適当であるとの見解を示した」「また、このうちの一人の委員を含む複数の委員は、前回会合以降、買入れ額の「めど」を示すもとで実際の買入れ額を若干減額しているが、長期金利は安定的に推移しており、こうした柔軟な買入れの運営を市場は冷静に受け止めていると指摘した」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本銀行(日銀)関係による2016年12月 発言・ニュース
[2016-12-01][NP-4.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・桜井真日銀審議委員「金利コンロトールのため大規模な国債買い入れ続ける」「引き続き量と金利の両面で金融緩和続けていく」「景気は基調としては緩やかな回復を続けている」
[2016-12-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・桜井真日銀審議委員「他の条件が一定なら原油価格上昇は物価を押し上げる」
[2016-12-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・桜井真日銀審議委員「一般論では円安は物価上昇にプラスの影響」「為替はなるべく大きな変動がない方がいい」
[2016-12-01][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は1日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-02][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は2日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を742億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-05][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は5日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を742億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-06][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀がドル資金供給用の担保国債供給を実施した。
[2016-12-06][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-08][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日経新聞は「日銀、ECBとブロックチェーン技術の共同研究開始へ」などと報じた。
[2016-12-08][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は8日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-09][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は9日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-09][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日本銀行は9日、ホームページ(HP)を31日に刷新すると発表した。トップページ右上の見やすい場所にマネタリーベース(資金供給量)や当座預金残高など市場関連の数字を掲載。スライド形式で閲覧者の関心が高いと思われる情報を発信するほか、新たに「探す」のボタンを設け、目的の資料をスムーズに見つけられるようにする、とされる。
[2016-12-09][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀「12月-2017年2月におけるマクロ加算残高の基準比率は13％になる」
[2016-12-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は19-20日に開く次回の金融政策決定会合で、経済金融情勢の総括判断引き上げを議論する可能性が高い。複数の関係筋が明らかにした。新興国経済の持ち直しや米大統領選後の円安株高進行による消費マインドの改善などが、プラス方向に作用しているとみているためだ。海外経済と消費の判断も上方修正の可能性を議論する見通し、と同ニュースは伝えている。
[2016-12-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は12日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀が14日に発表する12月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、民間12調査機関の予測が出そろった。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業・製造業で平均プラス10(前回9月短観はプラス6)と1年半ぶりの改善を見込んでいる。米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後に円安株高が進んだことが、輸出企業を中心に景況感を上向かせるとみられる。
[2016-12-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は13日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を742億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-14][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀が14日発表した企業短期経済観測調査(短観、12月調査)で、事業計画の前提となっている2016年度想定為替レート(大企業・製造業) は1ドル＝104.90円だった。9月調査では107.92円だった。
[2016-12-14][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は14日、国債買い入れオペ(公開市場操作)で償還までの期間が10年を超える国債の買い入れ額を増額した。足元の超長期国債利回りの上昇を受け、買い入れ額を増やして金利を低下させ、債券市場の変動を抑える目的がある、と同紙は伝えている。
[2016-12-14][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を742億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-15][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日経新聞は「日銀、景気判断引き上げ検討へ」などと報じた。
[2016-12-15][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、19-20日に開く金融政策決定会合で、日銀が景気判断の上方修正を検討すると報じている。判断を上方修正すれば、昨年5月以来、1年7ヵ月ぶりのことになる。
[2016-12-15][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀が15日発表した企業短期経済観測調査(短観、12月調査)で、全規模全産業の消費者物価見通しは1年後が前年比0.7％、3年後が前年比1.0％、5年後が前年比1.1％となった。
[2016-12-16][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は16日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は19日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を742億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-20][NP-1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は20日の金融政策決定会合で、日銀政策金利適用レートのマイナス0.10％維持を決定した。
[2016-12-20][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は20日の金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間80兆円に増額する金融政策の維持を7対2で決めた。
[2016-12-20][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀声明「景気の先行き判断を上方修正」「ETFは年6兆円、REITは年900億円を維持」「佐藤・木内審議委員が反対」
[2016-12-20][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は20日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を742億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀は21日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J－REIT)を13億円買い入れたと発表した。
[2016-12-26][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]
・10月31-11月1日分の金融政策決定会合議事要旨「大方の委員は、物価動向について、2％の『物価安定の目標』に向けたモメンタムは維持されているとの認識を共有した」「同時に、これらの委員は、そのモメンタムは本年7月時点の見通しに比べて幾分弱まっており、今後注意深く点検していく必要があるとの認識で一致した。」
[2016-12-26][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・10月31-11月1日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、イールドカーブ・コントロールのもとでの国債買入れの運営について議論した」「大方の委員は、保有残高の増加額年間約80 兆円の「めど」を維持したうえで、引き続き、金利操作方針を実現するよう長期国債の買入れを運営することが適当との見方を共有した」「複数の委員は、買入れ額の「めど」に関する記述を削除することは、市場に対して誤ったシグナルを与えかねないため、これを維持したうえで、国債買入れを柔軟に運用することが適当であるとの見解を示した」「また、このうちの一人の委員を含む複数の委員は、前回会合以降、買入れ額の「めど」を示すもとで実際の買入れ額を若干減額しているが、長期金利は安定的に推移しており、こうした柔軟な買入れの運営を市場は冷静に受け止めていると指摘した」
[2016-12-26][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・10月31-11月1日分の金融政策決定会合議事要旨「物価情勢の先行きについて、大方の委員は、消費者物価の前年比は、(1)マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、見通し期間の後半には2％に向けて上昇率を高めていく、(2)2％程度に達する時期は、見通し期間の終盤である2018年度頃になる可能性が高い、との見方を共有した」
[2016-12-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・日銀は26日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を742億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・日銀は27日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・日銀は28日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J－REIT)を13億円買い入れたと発表した。
[2016-12-29][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.2]
・日経新聞「日銀、資金供給量の年末発表を中止、政策変更映す」と報じた。
[2016-12-29][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月19-20日分)「足もとの円安は、物価を短期的に押し上げるだけに過ぎず、物価の基調を高めるとは考えていない。」「今後も、円安・株高による資産効果により消費と設備投資の回復が続けば、政府の大型の経済対策と相まって、2017年度の成長率はさらに高まると予想している。」
[2016-12-29][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月19-20日分)「『長短金利操作』のもとで、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブが円滑に形成されている。」「現在までのところ、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』は円滑に機能しており、景気回復と物価上昇に貢献している。」「2％の『物価安定の目標』までなお距離がある中、その早期実現に向け、現在の金融政策運営方針を堅持し、金融緩和効果をしっかりと引き出していくことが肝要である。」
[2016-12-29][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月19-20日分)「大恐慌時のFRBの早すぎた出口、日本の早すぎたゼロ金利と量的緩和の解除などの経験を踏まえれば、2％の『物価安定の目標』を達成するためには、相当の期間、現在の金利水準で『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を続けるべきである。」
[2016-12-29][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・日銀は29日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を742億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
[2016-12-30][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・日銀は30日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を742億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J－REIT)の買い入れはなかった。
2016年12月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2016年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2016年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。