日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2015-06-04][NP-3.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「円安は全体としてみればプラスの方が多い」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2015-06-04][NP-3.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「円安は全体としてみればプラスの方が多い」
日本銀行(日銀)関係による2015年6月 発言・ニュース
[2015-06-01][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日銀は1日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を361億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-06-03][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・白井早由里日銀審議委員「物価のリスク要因については、下振れリスクが大きいと判断。とくに、実際の物価上昇率と2％目標の乖離が長期化して『物価安定目標の達成が難しい』との見方が広まると、中長期の予想物価上昇率が一段と上昇しにくくなるリスクがある」
[2015-06-03][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・白井早由里日銀審議委員「今後、物価の基調が高まっていくと予想されるため、私の物価見通しを前提とすれば、現状の資産買い入れ額を当面維持することが適当と判断している」「物価の基調が大きく弱まるような下振れリスクが顕在化する場合には、金融政策による対応を検討する余地があると思うが、現時点ではそのような蓋然性は低い」
[2015-06-03][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・白井早由里日銀審議委員「（金融政策について）必要があれば何らかの対応を考え得る」「為替をターゲットにしていない」「私の見通しでは蓋然性がかなり低い」
[2015-06-03][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日銀は3日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を370億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-06-04][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日銀の原田審議委員「2％の物価目標の達成は、2016年度前半は後ずれする可能性もある」
[2015-06-04][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・原田泰日銀審議委員「過度の円高は是正された」「地方債買い入れや付利引き下げも選択肢」
[2015-06-04][NP-3.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・原田泰日銀審議委員「円安は全体としてみればプラスの方が多い」
[2015-06-04][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・日銀は4日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を13億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2015-06-05][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・日銀は5日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を370億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を13億円買い入れたと発表した。
[2015-06-09][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・日銀は9日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を370億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-06-10][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「設備投資をはじめ、輸出や生産の緩やかな改善基調が続いた」「景気回復メカニズムは次第に確からしさ増していく」
[2015-06-10][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「日本経済は一部業種の在庫調整等から生産が横ばい圏内で推移の見通しながら、3月以降、個人消費が引き続き底堅く推移しているとみられること等から緩やかな回復を続けていくとみられる」
[2015-06-10][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「政策委員会として現時点で政策対応の必要ないと判断している」
[2015-06-10][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「2％の物価目標達成について、経済の好循環メカニズムのもとで、物価の基調はしっかりと維持されているとの見方から、政策委員会として現時点で政策対応の必要性はないと判断している」
[2015-06-10][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・雨宮正佳日銀理事「先行きも労働市場の改善で名目賃金は上がり、実質賃金ははっきりとしたプラスになっていく」「個人消費は底堅さ増しつつある」
[2015-06-10][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「円安は輸出増や収益増、株価上昇などプラス効果も」「為替の水準やスピードについてはコメントを控えたい」「為替は経済実体を反映し安定して推移するのが望ましい」
[2015-06-10][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「円安は輸入企業の収益や家計の実質所得の押し下げも」
[2015-06-10][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「付利引き下げは現時点では念頭にない」「付利動かすこととマネタリーベース目標は一体不可分」
[2015-06-10][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は10日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を13億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2015-06-12][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・原田泰日銀審議委員は産経新聞とのインタビューで「2016年度前半ごろに、物価上昇率が1％台半ばだった場合でも、物価の上昇基調が確認できれば、追加金融緩和は不要だ」との考えを示した。「（物価上昇率が）2％に近づくことが見えるのであれば、さらにアクセルをふかすべきだとは思わない」と述べ、これ以上の追加緩和に慎重な立場を示したという。半面、「物価上昇率がゼロの段階で、出口（緩和縮小）を語るのは時期尚早だ」との考えも示している。
[2015-06-12][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・3月に就任した日銀の原田泰審議委員は11日までに産経新聞のインタビューに応じ、平成28年度前半ごろに、物価上昇率が1％台半ばだった場合でも、物価の上昇基調が確認できれば、追加金融緩和は不要だとの考えを示した。日銀は28年度前半ごろを2％の達成時期とするが、原田氏はずれ込みを容認する考えで、柔軟な政策運営を重視するとみられる。
[2015-06-12][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は12日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を13億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2015-06-16][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は16日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を370億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-06-17][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は17日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を370億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-06-18][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は18日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を370億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-06-19][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は19日の金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間80兆円に増額する金融政策の維持を8対1で決めた。反対は木内委員。
[2015-06-19][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は19日、「2016年1月から金融政策決定会合を年8回の開催にする（従来は年14回程度）」「展望レポートを議論・公表する会合を年4回開催する」などの、金融政策決定会合の運営の見直しについて発表した。
[2015-06-22][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は22日、6月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、緩やかな回復を続けている」とした。また、先行きについては「景気は緩やかな回復を続けていくとみられる」とした。
[2015-06-22][NP-1.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・日銀は22日公表した6月金融経済月報で、住宅投資について「持ち直しつつある」と上方修正、生産先行きについて「振れを伴いつつも緩やかに増加」とやや下方修正した。
[2015-06-22][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・日銀は22日公表した6月金融経済月報で、物価先行きについて「当面0％程度で推移する」、消費者物価の前年比について「0％程度となっている」と指摘した。
[2015-06-24][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.1]
・毎日新聞によると、日銀が7月1日に発表する6月企業短期経済観測調査（短観）について、シンクタンクなど民間12機関の予測が23日までに出そろった。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業で平均プラス12と前回3月調査（プラス12）から横ばいを見込む一方、大企業・非製造業は個人消費の持ち直しを背景に前回調査から改善するとみている。
[2015-06-24][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.1]
・5月21－22日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、『量的・質的金融緩和』は所期の効果を発揮しており、今後とも、２％の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、『量的・質的金融緩和』を継続する、その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとの認識を共有した」
[2015-06-24][NP+2.4 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・5月21－22日分の金融政策決定会合議事要旨「物価動向の判断について、委員は、『物価安定の目標』は安定的に達成すべきものであり、金融政策運営に当たっては、物価の基調的な動きが重要であるとの認識を共有した。何人かの委員は、原油価格の下落に伴い消費者物価上昇率が低下するもとでも、先行き物価上昇率が高まるという予想が維持されていると指摘した。また、何人かの委員は、速報性の高い物価関連指標をみると、４月入り後、日用品や食料品などで価格改定の動きが広がっていることに言及した。」
[2015-06-25][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は25日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を370億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-06-26][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は26日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を370億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-06-29][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、日銀は現段階でギリシャ問題で大量資金供給必要と判断していない。
[2015-06-29][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は29日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を370億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を13億円買い入れたと発表した。
[2015-06-30][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は30日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を370億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
2015年6月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2015年6月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年6月の中で最も新しい内容を掲載しています。