日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2013-12-26][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・11月20－21日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、大企業で賃上げが実現しても、中小企業への波及は限定的であり、マクロでの影響は限られる可能性があると述べた」「ある委員は、人口減少などの構造問題を抱えるもとで、デフレ解消の観測だけで、企業が内需の成長期待を高め、大幅な賃上げに踏み切るとは考えにくいと述べ、従って、賃金の上昇が実現するためには、外需の動向が重要であるとの見方を示した」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2013-12-02][NP-4.2 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・関係者の話として「日銀は一段と景気を刺激するための緊急時対応策に取り組んでいる」「選択肢として国債やＥＴＦの購入が含まれる」などと伝えた。
[2013-12-17][NP-4.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日銀は17日、本日開催した政策委員会で「金融機関から買い入れた株式の売却可能時期を2014年3月末から2016年3月末に2年間延長する」ことを決めた。また、売却を完了する期限についても2019年9月末から2021年9月末まで2年間延長するとした。
[2013-12-18][NP-4.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・日銀は当面静観を続け、消費増税後の駆け込みの反動を見極める姿勢だという。また、必要なら長期国債のさらなる大規模な買い増しを辞さない構えで、見通しが大きく下振れれば現行ペースを上回る大規模買い入れを検討するとのこと。
[2013-12-30][NP-3.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀が30日に公表した「日銀当座預金増減要因と金融調節」によると、30日のマネタリーベース（資金供給量）の残高が201兆8500億円となり、異次元緩和のもとで2013年末の到達を見込んでいた200兆円を上回った。
日本銀行(日銀)関係による2013年12月 発言・ニュース
[2013-12-02][NP-4.2 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・関係者の話として「日銀は一段と景気を刺激するための緊急時対応策に取り組んでいる」「選択肢として国債やＥＴＦの購入が含まれる」などと伝えた。
[2013-12-04][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「景気は緩やかに回復している」「追加的な緩和手段が仮にあるとしても、期待の転換を図る上で逆効果になりかねない」「量的質的緩和は永遠に続けられるものではない」
[2013-12-04][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「2％の物価目標は上下に許容範囲がある柔軟な概念とみるべき」「物価が1％を大きく超えて推移する想定は無理」
[2013-12-04][NP+3.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.2]
・佐藤健裕日銀審議委員「現状は政策効果の発現を見極める局面」「（追加緩和）期待の転換図る上で逆効果も」「マネタリーベース積み上げには相応の不確実性」
[2013-12-04][NP+3.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「政策対応必要な下振れリスクはリーマンショック級を想定」
[2013-12-04][NP+3.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「（消費増税に関して）予防的に追加的な政策を発動する必要性は乏しい」
[2013-12-04][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「追加緩和は効果が限られるが、あらゆる手段を排除するわけではない」「マネタリーベースの積み上げには不確実性がある」
[2013-12-04][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「2％の物価目標に関する一定の幅は政策委員の間でも共通の認識」「今は政策効果の波及浸透を見守るべき」
[2013-12-04][NP+3.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「追加緩和の効果は限定的」「2％物価目標は上下に許容量のある柔軟な概念」
[2013-12-04][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「物価目標の達成が困難なら、追加緩和の必要も」「やるべき手を全て打ったという判断、今も変わらない」「4月4日の政策以上のインパクトを与えることは難しい」
[2013-12-04][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を208億円買い入れたと発表した。11月8日以来、約1カ月ぶりの買い入れとなる。また、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）も1億円買い入れた。
[2013-12-05][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀は5日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を1億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2013-12-06][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀は6日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を1億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2013-12-11][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀は11日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を208億円買い入れたと発表した。なお、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2013-12-12][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀は12日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を208億円買い入れたと発表。年間買い入れ額1兆円を突破した。
[2013-12-13][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・インドネシア中銀は13日、日銀との通貨スワップ協定を従来の120億ドルから227億6000万ドルに拡大した。
[2013-12-16][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀は16日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を208億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を1億円買い入れたと発表した。
[2013-12-17][NP-4.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日銀は17日、本日開催した政策委員会で「金融機関から買い入れた株式の売却可能時期を2014年3月末から2016年3月末に2年間延長する」ことを決めた。また、売却を完了する期限についても2019年9月末から2021年9月末まで2年間延長するとした。
[2013-12-17][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日銀は17日、「株式の処分の指針」中一部改正で「株式の売却は、株式市場に与える影響を極力回避するため、売却時期の分散に配慮する」との見解を示した。
[2013-12-17][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日銀は来年1月の金融政策決定会合で「成長基盤強化を支援するための資金供給を1－2年間延長し、供給枠を拡大することを検討する」ようだ。なお、増額規模は1兆円が柱になるという。
[2013-12-18][NP-4.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・日銀は当面静観を続け、消費増税後の駆け込みの反動を見極める姿勢だという。また、必要なら長期国債のさらなる大規模な買い増しを辞さない構えで、見通しが大きく下振れれば現行ペースを上回る大規模買い入れを検討するとのこと。
[2013-12-18][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.1]
・日銀関係筋「当面は静観だが、消費税増税後の駆け込みの反動を見極めへ」「必要なら長期国債の大規模な買い増しを辞さない」「見通しから大きく下振れするなら、現行規模を上回る大規模な買い増し検討」
[2013-12-20][NP-4.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日銀は19－20日に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを、全会一致で決めたと発表した。
[2013-12-20][NP-4.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.2]
・日銀声明「量的・質的金融緩和は必要な時点まで継続」「景気は緩やかに回復している」
[2013-12-20][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.2]
・日銀声明（日銀ホームページより）
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員―致）。
マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
２．資産の買入れについては、以下の方針を継続する。
①長期国債について、保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が７年程度となるよう買入れを行う。
②ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
③ＣＰ等、社債等について、本年末にそれぞれ2.2兆円、3.2兆円の残高まで買入れたあと、その残高を維持する。
３．わが国の景気は、緩やかに回復している。海外経済は、一部に緩慢な動きもみられているが、全体として緩やかに持ち直している。そうしたもとで、輸出は持ち直し傾向にある。設備投資は、企業収益が改善するなかで、持ち直している。公共投資は増加を続けており、住宅投資も増加している。個人消費は、雇用・所得環境が改善するなかで、引き続き底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。企業の業況感は、広がりを伴いつつ改善を続けている。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、１％程度となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。
４．先行きのわが国経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる。消費者物価の前年比は、当面、プラス幅を拡大するとみられる。
５．リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、新興国・資源国経済の動向、米国経済の回復ペースなど、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。
６．日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。
このような金融政策運営は、実体経済や金融市場における前向きな動きを後押しするとともに、予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。
[2013-12-20][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.2]
・日銀は20日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を208億円買い入れたと発表した。なお、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2013-12-24][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・日銀は24日、12月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、緩やかに回復している」として総括判断を据え置いた。また、先行きについては「緩やかな回復を続けていくとみられる」とした。
[2013-12-24][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.2]
・日銀金融経済月報「わが国の金融環境は、緩和した状態にある」「公共投資は増加を続けている」「実質輸出は持ち直し傾向にある」
[2013-12-24][NP+2.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・日銀金融経済月報「企業収益は改善している」「個人消費は引き続き底堅く推移している」
[2013-12-26][NP+2.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・11月20－21日分の金融政策決定会合議事要旨「輸出は、持ち直し傾向にある。先行きの輸出は、海外経済の持ち直しなどを背景に、緩やかに増加していくと考えられる。個人消費は、雇用所得環境に改善の動きがみられる中で、引き続き底堅く推移している。先行きの個人消費は、雇用所得環境の改善に支えられて、引き続き底堅く推移するとみられる。」
[2013-12-26][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・11月20－21日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、大企業で賃上げが実現しても、中小企業への波及は限定的であり、マクロでの影響は限られる可能性があると述べた」「ある委員は、人口減少などの構造問題を抱えるもとで、デフレ解消の観測だけで、企業が内需の成長期待を高め、大幅な賃上げに踏み切るとは考えにくいと述べ、従って、賃金の上昇が実現するためには、外需の動向が重要であるとの見方を示した」
[2013-12-26][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・11月20－21日分の金融政策決定会合議事要旨「大方の委員は、2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、量的質的金融緩和を継続すること、その際、経済物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとの認識を共有した。一人の委員は、中長期の予想物価上昇率は、生産性上昇率など経済のファンダメンタルズで決まる側面が強いため、2年程度でその水準を2％に収斂させて「物価安定の目標」を達成するのは難しいとみられると述べた。」「（1人の委員）人口減などで大幅な賃上げは考えにくい」
[2013-12-30][NP-3.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀が30日に公表した「日銀当座預金増減要因と金融調節」によると、30日のマネタリーベース（資金供給量）の残高が201兆8500億円となり、異次元緩和のもとで2013年末の到達を見込んでいた200兆円を上回った。
2013年12月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2013年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2013年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。