日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2010-12-01][NP-1.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.3]
・須田美矢子日銀審議委員「外貨建て資産購入は介入との棲み分けで難しさがある」「外貨建て資産購入は限りなく可能性低いがゼロではない」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2010-12-01][NP+4.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.1]
・須田美矢子日銀審議委員「物価のリスクとしては上振れを意識」、「量的緩和が景気や物価に与える影響は限定的」
[2010-12-21][NP-4.6 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.1]
・日銀声明「長めの資金供給着実に進め、包括緩和の効果波及図る」
[2010-12-27][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・11月4－5日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、輸出や生産が横ばい圏内の動きとなるなど、改善の動きに一服感がみられるとの認識で一致した」「景気の先行きについて、委員は、景気は、改善テンポの鈍化した状況がしばらく続くものの、その後は、緩やかな回復経路に復していくとみられるとの見方を共有した。」
[2010-12-27][NP-1.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.2]
・11月4－5日分の金融政策決定会合議事要旨「物価固有のリスク要因として、何人かの委員は、為替円高に伴う下押し圧力の強まりを挙げた。一方で、何人かの委員は、国際商品市況の上昇が国内物価に波及する可能性について言及した」
[2010-12-27][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.2]
・10月28日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、日本銀行の強力な金融緩和策などの効果もあって、緩和方向の動きが続いているとの認識を共有した」
[2010-12-27][NP-4.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.1]
・10月28日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、緩やかに回復しつつあるものの、輸出や生産の増加ペースが鈍化していることに加え、エコカー補助終了前の駆け込み需要や猛暑効果の反動がみられることから、改善の動きが弱まっているとの認識で一致」
日本銀行(日銀)関係による2010年12月 発言・ニュース
[2010-12-01][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・須田美矢子日銀審議委員「11年度中に物価がマイナスを脱却する蓋然性は高くなく、デフレ脱却にも時間がかかる」、「経済や物価を注意深く点検し、必要な場合適時適切に対応を行う」
[2010-12-01][NP+4.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.1]
・須田美矢子日銀審議委員「物価のリスクとしては上振れを意識」、「量的緩和が景気や物価に与える影響は限定的」
[2010-12-01][NP-1.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.3]
・須田美矢子日銀審議委員「外貨建て資産購入は介入との棲み分けで難しさがある」「外貨建て資産購入は限りなく可能性低いがゼロではない」
[2010-12-01][NP-1.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.2]
・須田美矢子日銀審議委員「長期国債の買い増しには賛成しかねる」「11年度の物価がプラスを実現できるとは思わない」
[2010-12-09][NP-4.2 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.1]
・森本宜久日銀審議委員「円高は日本経済に悪影響を及ぼす可能性」
[2010-12-09][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.1]
・森本宜久日銀審議委員「欧州債務問題を背景とした金融市場は不安定な動き」
[2010-12-09][NP-1.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・森本宜久日銀審議委員「消費者物価は2011年度中に前年比プラスとなる」
[2010-12-09][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・森本宜久日銀審議委員「日銀の時間軸政策が長期金利に影響を与えることを期待しており、金融政策が為替に影響与えればありがたい」「ドル安一辺倒から若干流れが変わった」
[2010-12-14][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・日銀は14日、ウェブサイト上で「資産買入等の基金の運営として行う指数連動型上場投資信託受益権等買入等基本要領」（2010 年11 月5 日政策委員会決定）に基づく指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入等について、本日、所要の実務準備が整ったと発表した。
明日（12 月15 日）以降、市場の状況に応じ買入れを行うこととしている。実際に買入れを実施した場合には、買入約定日中にホームページに、買入約定額を公表する予定となっている。
[2010-12-15][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・日銀は15日、142億円のETF買い入れを実施したと発表した。
[2010-12-21][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.2]
・日銀は20－21日に開いた金融政策決定会合で、「新型オペ」の供給額を現行の30兆円程度、資産買い入れ額を5兆円に据え置いた。
[2010-12-21][NP-4.6 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.1]
・日銀声明「長めの資金供給着実に進め、包括緩和の効果波及図る」
[2010-12-21][NP+1.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「景気は穏やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」
[2010-12-21][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.1]
・日銀当面の金融政策運営について
２．わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる。すなわち、輸出は、横ばい圏内で推移している。企業収益は、改善ペースに一服感がみられるが､増勢を維持しており、そうしたもとで、設備投資は持ち直しつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。個人消費は、一部の財に駆け込み需要の反動がみられる。こうした内外需要の動きを反映して、生産はこのところやや減少しており、企業の業況感も、最近は、製造業を中心に弱めとなっている。この間、金融環境をみると、企業の資金調達コストが低下傾向にあるほか､金融機関の貸出態度が改善するなど､緩和方向の動きが強まっている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、マクロ的な需給バランスが緩和状態にあるもとで下落しているが､基調的にみると下落幅は縮小を続けている。
３．先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、景気改善テンポの鈍化した状況がしばら＜続いた後、世界経済の成長率が､新興国・資源国に牽引される形で再び高まっていくと考えられることなどから､緩やかな回復経路に復していくとみられる。物価面では、引き続き、消費者物価の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。
４．リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の強まりなど上振れ要因があるー方で、米欧経済の先行きを巡って、なお不確実性の強い状況が続くもとで、景気の下振れリスクにも注意が必要である。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって､わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
５．日本銀行は、資産買入等の基金を通じた買入れを、すべての対象資産について開始した。今後も、総額35兆円の基金を通じた多様な金融資産の買入れと長めの資金供給を着実に進め、包括的な金融緩和政策の効果波及を図っていく。日本銀行としては、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために､包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進､金融市場の安定確保､成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、適切に政策対応を行っていく方針である。
[2010-12-22][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.1]
・日銀は22日、12月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」とし、景気の総括判断を据え置いた。また、先行きについては「景気改善テンポの鈍化した状況がしばらく続いた後、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2010-12-27][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.1]
・11月4－5日分の金融政策決定会合議事要旨「ＦＲＢの追加金融緩和に対する期待の高まりが、既に家計・企業マインドの押し上げに寄与しており、今回、実際に追加緩和措置が決定されたことで、米国経済の下振れリスクは幾分和らいでいるとの見方を示した」
[2010-12-27][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・11月4－5日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、輸出や生産が横ばい圏内の動きとなるなど、改善の動きに一服感がみられるとの認識で一致した」「景気の先行きについて、委員は、景気は、改善テンポの鈍化した状況がしばらく続くものの、その後は、緩やかな回復経路に復していくとみられるとの見方を共有した。」
[2010-12-27][NP-1.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.2]
・11月4－5日分の金融政策決定会合議事要旨「物価固有のリスク要因として、何人かの委員は、為替円高に伴う下押し圧力の強まりを挙げた。一方で、何人かの委員は、国際商品市況の上昇が国内物価に波及する可能性について言及した」
[2010-12-27][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.2]
・10月28日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、日本銀行の強力な金融緩和策などの効果もあって、緩和方向の動きが続いているとの認識を共有した」
[2010-12-27][NP-4.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.1]
・10月28日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、緩やかに回復しつつあるものの、輸出や生産の増加ペースが鈍化していることに加え、エコカー補助終了前の駆け込み需要や猛暑効果の反動がみられることから、改善の動きが弱まっているとの認識で一致」
[2010-12-27][NP-4.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
・10月28日分の金融政策決定会合議事要旨「基金による買入れの規模について、大方の委員は、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促すという目的を踏まえつつ、それぞれの市場規模などを勘案すると、５兆円程度が適当であるとの見方を共有した」
2010年12月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2010年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2010年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。