日本銀行(日銀)関係

日本銀行(日銀)関係のイメージ画像

 2010年7月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2010年7月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2010年7月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2010-07-15][NP+3.2 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.3]
・日銀声明「日本の景気は海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2010-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・「ドル円が85円付近まで下落した場合、日銀は追加の金融緩和を行う可能性がある」とダウジョーンズ社が19日に伝えている。

日本銀行(日銀)関係による2010年7月 発言・ニュース

[2010-07-05][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・外山日銀金融市場局長の話として「ユーロ安や長期金利の低下は長期的にみれば欧州景気を下支えする」と伝えた。また、「急激な為替変動は一般論として個人や企業の経済活動に影響を与える」などとした。

[2010-07-08][NP+3.2 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.2]
・日銀が8日公表した7月の地域経済報告(さくらレポート)では、今回の地域別総括判断を前回(10年4月時点)と比較すると、8地域(北海道、東北、北陸、関東甲信越、近畿、中国、四国、九州・沖縄)では、改善の動きがよりしっかりしてきたと判断した。また、今回は4地域(関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄)が「緩やかに回復している」と判断した。

[2010-07-08][NP+3.6 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.2]
・早川日銀大阪支店長「生産、輸出は回復基調をしっかり維持している」「輸出、生産は当面着実な増加を続ける見通し」

[2010-07-15][NP+3.0 HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -0.8 CRHDP -0.1]
・日銀声明「先行きは回復軌道をたどると見られる」

[2010-07-15][NP+3.2 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.3]
・日銀声明「日本の景気は海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」

[2010-07-15][NP-4.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀声明「極めて緩和的な金融環境を維持」

[2010-07-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀当面の金融政策運営について
 2.わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある。すなわち、新興国経済の高成長や世界的な情報関連財需要の拡大などを背景に、輸出や生産は増加を続けている。企業収益や企業の業況感は引き続き改善しており、設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。そうしたもとで、個人消費は持ち直し基調を続けている。公共投資は減少している。この間、金融環境をみると、緩和方向の動きが続いている。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。
 3.先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、回復傾向を辿るとみられる。物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、下落幅が縮小していくと考えられる。
 4.4月の「展望レポート」で示した見通しと比べると、成長率は、新興国の一段の高成長などを背景に2010年度は上振れるが、2011年度については概ね見通しに沿って推移すると予想される。物価については、国内企業物価・消費者物価(除く生鮮食品)とも、概ね見通しに沿って推移するものと予想される。
 5.リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の更なる強まりなど上振れ要因がある。―方で、国際金融面での動きなど下振れリスクもある。この点、一部欧州諸国における財政・金融状況を巡る動きが、国際金融や世界経済に与える影響に注意する必要がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
 6.日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。そのために、中央銀行としての貢猷を粘り強く続けていく方針である。金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく考えである。

[2010-07-16][NP+3.2 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・日銀は16日、7月分の金融経済月報(基本的見解)で、景気の現状について「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」とし、景気の総括判断を据え置いた。また、先行きについては「景気は緩やかに回復していくと考えられる」とした。

[2010-07-19][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・「ドル円が85円付近まで下落した場合、日銀は追加の金融緩和を行う可能性がある」とダウジョーンズ社が19日に伝えている。

[2010-07-21][NP-4.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・6月14-15日分の金融政策決定会合議事要旨「(何人かの委員)欧州経済は先行きに下振れる可能性がある一方、新興国は上振れ気味」

[2010-07-21][NP-4.8 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・6月14-15日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国経済のリスク要因について、多くの委員は、基本的に展望レポートで指摘した点と同様であるが、リスクは上下両方向に拡大しているとの認識を示した」「ある委員は、各種対策の効果の反動等も踏まえると、本年度後半にかけては、下振れリスクの方が意識されると指摘した」

[2010-07-21][NP-4.8 HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・6月14-15日分の金融政策決定会合議事要旨「(多くの委員)国際金融資本市場は欧州財政問題を背景に緊張感の強い状態が続いている」、「(多くの委員)不動産価格抑制策の効果で中国経済の過熱感は抑制される可能性が高い」

[2010-07-22][NP-4.6 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.1]
・福井前日銀総裁「(都内での講演で)先行きは相当不確実性を伴っている」

[2010-07-28][NP-4.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・亀崎英敏日銀審議委員「プロアクティブに適切な政策を実施」、「先行きは緩やかな回復傾向をたどっていく」、「先行きの見通しには不確実性がある」

[2010-07-28][NP-4.2 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.3]
・亀崎英敏日銀審議委員「コアCPIは来年度にはプラスになる可能性がある」、「ユーロ安・円高による輸出競争力への影響は下振れリスク」

[2010-07-28][NP     HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.3]
・亀崎英敏日銀審議委員「円高は短期的には輸出の下押し要因」「円高は設備投資や消費にも影響がるかもしれない」「10-12月に一時的な経済停滞の可能性」「(為替相場に関して)引き続き注意深く見ていく」

日本銀行(日銀)関係の発言・ニュースTOPへ

重要人物・その他の発言・ニュース