日本銀行(日銀)関係

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 2016年11月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2016年11月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2016年11月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2016-11-01][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・日銀は「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2016年度の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)をマイナス0.1%(7月は0.1%)、17年度を1.5%(7月は1.7%)、18年度を1.7%(7月は1.9%)とした。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2016-11-01][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・日銀声明「物価2%に達する時期は2018年度ごろ」「マイナス金利の維持を7対2の賛成多数で決定している。反対は佐藤、木内各審議委員。」

[2016-11-01][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀声明「見通し期間後半には2%に向けて上昇率高めていく」「物価2%達成時期は18年度ごろ」

日本銀行(日銀)関係による2016年11月 発言・ニュース

[2016-11-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・日銀が1日の金融政策決定会合で、最新の経済予測である経済・物価情勢の展望(展望リポート)を取りまとめるが、物価見通しの下方修正と、「2017年度中」としている2%の物価上昇目標の達成時期先送りを検討する、と報じている。また、金融政策に関しては、9月に導入した長短金利操作を柱とする新たな枠組みの効果を点検したうえで、追加緩和を見送る公算が大きいという。

[2016-11-01][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.1]
・日銀は「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2016年度の消費者物価指数(CPI、除く生鮮食品)をマイナス0.1%(7月は0.1%)、17年度を1.5%(7月は1.7%)、18年度を1.7%(7月は1.9%)とした。

[2016-11-01][NP+1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・日銀は1日発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2016年度の実質国内総生産(GDP)をプラス1.0%(7月はプラス1.0%)、17年度をプラス1.3%(7月はプラス1.3%)、18年度をプラス0.9%(7月はプラス0.9%)とした。

[2016-11-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・日銀声明「ETFは年6兆円、REITは年900億円を維持」

[2016-11-01][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・日銀声明「物価2%に達する時期は2018年度ごろ」「マイナス金利の維持を7対2の賛成多数で決定している。反対は佐藤、木内各審議委員。」

[2016-11-01][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀声明「見通し期間後半には2%に向けて上昇率高めていく」「物価2%達成時期は18年度ごろ」

[2016-11-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は1日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を707億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2016-11-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・雨宮正佳日銀理事「イールドカーブは日銀方針と整合的に円滑で安定」

[2016-11-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は2日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を706億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を13億円買い入れたと発表した。

[2016-11-02][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は2日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を706億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を13億円買い入れたと発表した。

[2016-11-04][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を706億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を13億円買い入れたと発表した。

[2016-11-07][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀が金融緩和の一環で2010年12月に買い入れを始めた株価連動型上場投資信託(ETF)の保有残高が10兆円の大台を超えた、と報じている。日銀のETF買いは株式相場を下支えしているが、「官製相場」の様相が強まることを懸念する声もあるという。

[2016-11-08][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は、調査統計局のスタッフが「ワーキングペーパー」としてまとめたレポートを公開した。そのなかで、2013年4月の「量的・質的金融緩和」導入以降の一連の金融緩和策が実施されていなければ、プラス圏で推移している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価(CPI)の前年比が、マイナスまたはゼロ%付近で推移していた可能性が高い、との見方を明らかにしている。

[2016-11-08][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は8日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-11-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・雨宮正佳日銀理事「政府と連携取りながら市場動向をモニターする」

[2016-11-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は9日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を706億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を13億円買い入れたと発表した。

[2016-11-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(10月31-11月1日分)「わが国の景気は、輸出・生産や消費の一部に鈍さが残るが、設備投資の緩やかな増加と雇用・所得環境の改善が続くもとで、緩やかな回復基調を維持している」「日本経済は、新興国経済の減速と円高の影響を受けて、輸出・生産面の鈍さが続いているが、基調としては緩やかな回復が続いており、その持続性もより高まっている」「現在の日本経済の最大の懸念材料である円高は修正局面にあり、FRBが12月に利上げに踏み切れば、これまでの円高トレンドから円安トレンドに移行すると予想される」

[2016-11-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(10月31-11月1日分)「消費者物価の前年比は、需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれ、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる。2%程度に達する時期は、2018年度頃になる可能性が高い」「予想物価上昇率の先行きを慎重にみていることなどから、見通し期間中に物価は2%に達しないと考えている」

[2016-11-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(10月31-11月1日分)「イールドカーブ・コントロールについて、長期金利の操作は新たな試みであったが、金利の変動はごく限られた範囲内にとどまっており、枠組みはうまく機能している」「追加緩和の要否の判断基準は、『物価安定目標の達成時期の見通しが後ずれするか』ではなく、『2%に向けたモメンタムを維持するために必要かどうか』である」

[2016-11-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-11-11][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・早川元日銀理事は、「米大統領選で勝利した共和党のトランプ氏が選挙戦で言及したような大規模な財政出動に踏み切れば、米経済がほぼ完全雇用状態にある中でインフレ率が上昇する」「FRBが利上げに動きドル高が急速に進行する可能性がある」などとした見解を示している。

[2016-11-11][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は11日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を13億円買い入れたと発表した。

[2016-11-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、日銀が金融緩和のために大量に買っている国債の含み損が年内に10兆円を超す見通しになったと報じている。

[2016-11-14][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を13億円買い入れたと発表した。

[2016-11-15][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-11-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は17日、国債で初の「指値オペ」を実施すると通告した。

[2016-11-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は17日、国債指値オペの応札額がゼロだったと明らかにした。

[2016-11-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は15日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-11-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.0]
・日銀は18日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-11-21][NP+2.2 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.1]
・政井貴子日銀審議委員「予想物価上昇率を変えていくのはそう簡単ではない」「日本経済は基調としては緩やかな回復を続けている」

[2016-11-21][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.1]
・政井貴子日銀審議委員「輸出・生産面に鈍さ残るものの緩やかに拡大へ」「金融政策運営では金融機能への影響にも配慮が必要」「物価・経済とも下振れリスクは引き続き大きい」

[2016-11-21][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・政井貴子日銀審議委員「見通し期間後半には物価2%に向けて上昇率を高めていく」「特に懸念しているのは世界的な金融市場の急変リスク」「米新政権の経済運営など不透明感が高い状態が続く」

[2016-11-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・政井貴子日銀審議委員「2%の物価安定の目標は成長力の強化と共にある」

[2016-11-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・政井貴子日銀審議委員「米次期大統領の政策が世界に好影響もたらすの期待」「先行きまだまだ不確実性が高い」

[2016-11-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・政井貴子日銀審議委員「どのような時に指値オペやるか執行部が適切に判断」「指値オペはとりあえず市場に受け入れてもらった」

[2016-11-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・政井貴子日銀審議委員「(指値オペ)これで万事円滑と考えるのは時期尚早」「指値オペ実施で金利上昇弱められた」

[2016-11-21][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日銀は21日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-11-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・雨宮正佳日銀理事「(指し値オペの背景)金利上昇がやや急だった」「指し値オペである程度落ち着き取り戻した」「指し値オペは効果あった」

[2016-11-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日銀は22日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を13億円買い入れたと発表した。

[2016-11-24][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日銀は24日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-11-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日銀は25日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-11-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日銀の2016年9月中間決算で企業の純利益に相当する当期剰余金が、赤字となったことが28日明らかになった。円高の進行に伴い、米国の国債をはじめとした保有する外貨建て資産に為替差損が生じたのが主因。中間決算の赤字は12年9月以来4年ぶり。

[2016-11-28][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日銀は28日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を706億円、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFを12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-11-29][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・日銀は29日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を12億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

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